新型コロナウイルスは消費税増税で弱った日本経済にとって致命的

泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。や
らなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。

これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬物は大不振であり、スキー等のウインタースポーツは伸びず、冬物衣料も売れない。

これだけでも日本経済にとっては大きなマイナスだが、さらに輪をかけて経済を悪化させる要因として新型コロナウイルスの流行がある。

中国だけで流行したとしても、中国からの輸入品の欠品や部品の製造、輸出・輸入の減少、インバウンド消費の減少だけで
日本経済には大きなダメージを与える。

それが世界に流行したことで世界経済が悪化し、さらに日本経済にマイナスの影響を与える。

さらに日本国内で新型コロナウイルスが拡大することで、各種行事が中止となり国内需要を減少させ、企業が在宅勤務や休業に
追い込まれることで直接的に日本経済に悪影響を与えている。外出を控えることで個人消費はさらに減少している。

日本経済にとってはこの上もない悪材料であり、リーマンショックをしのぐ経済悪化を招いても何ら不思議はない。

2月6日に「株はのんきに上がっているがこのままですむのだろうか」という記事を書いたが、株もとうとう下げ始めた。
しかし、この程度で済むとは思えない。

2020年は最悪の年になりかねない。

出生率が史上最低となり、たかが2%の消費税引上で消費減退になる日本という国の惨状

2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。

一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで
前年同月比5.1％減と大きく下落した。大型台風の影響があったとはいえ、軽減税率の導入や
キャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制したにもかかわらず、
14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率となっている。

これは何を意味しているか政府や財務省はもっと真剣に考えるべきである。

結論から言うと、日本国民に経済的な余裕がなくなっているということである。

日本の人口は約1億2千万人だか、その内65歳以上のリタイヤー世代が36百万人、
35歳から44歳の就職氷河期世代が16百万人を占めている。

彼らの全員とは言わないが、その多くが賃上げや政府の経済政策の恩恵を受けることができない存在であり、
度重なる増税や国民負担の増加で、生活資金に余裕を失い、自分の将来に大きな不安を抱いている。

すでに生活が限界に近づいているからこそ、わずかな負担増で大きな影響を受ける。
彼らの苦境を間近で見ている20代や30代の層が将来不安を抱き、結婚や子供を産むことを躊躇するのは当然の反応である。

来年はいよいよオリンピックということで、政府やマスコミは盛り上げようと必死だが、
百パーセント断言してもいいが、オリンピックは日本復活の契機にはならないだろう。

政府がようやく就職氷河期世代の救済に乗り出したことは評価できるが、
これも少子化対策と同様中途半端であまりにも小さすぎ効果は期待薄である。

もっと大きな金額を投入し思い切った手を打ち、国民生活の安定、将来不安の払しょく、
出生数の増加を実現しない限り、日本には未来は無い。

今年最後のブログですが、個人的には今年は悪くなかったけれど、日本国には明るい材料は見当たらない。

役所が氷河期世代を雇うのはいいが、それより専門的な就職斡旋事業をすべき

政府は23日、30～40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。
企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、
官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。

22年度までの3年間で650億円以上の予算を確保し、国家公務員では、人事院による統一的な試験の実施など、
来夏に向け全省庁の中途採用への取り組みを具体化する。地方公務員についても、好事例などを周知した上で、
年度内に全自治体の採用規模やスケジュールを調査。採用情報を総務省のホームページに掲載し
、情報発信する。ということらしい。

宝塚市を始め地方公共団体の一部が氷河期世代の採用を開始したが、それが広がりを見せている。
しかし、官公庁での採用はごく一部であり、本当に氷河期世代が安定した生活をおくれるようにし
日本の破綻を防ぐためには、もっと徹底的な氷河期世代の再就職支援を実施する必要がある。

氷河期世代を非正規労働者のまま放置し続ければ、やがて彼らが高齢者になった時点でその多くが
生活保護になだれ込み、日本社会と財政を破綻させることになる。

この年代に絞り、職業訓練だけでなく面接支援まで行い就職口が決まるまで支援するような就職斡旋機関
をハローワークとは別に設置し、問題解決すべきではないだろうか。

日本の政治は遅い、このままでは日本は50年もたない。

日本を取り巻く問題は山積みだが、ただ一つ救いがあるとすれば問題の本質が明らかになっていることである。

その問題に対し着実に対策を打っていけば日本の危機は解消されるのだが、残念ながら自公政権の対応はあまりにも遅く
問題を解消できそうもない。このままでは50年後には日本がアジアの負け組になっている可能性は相当高いと言って間違いはない。

日本の第一の問題と言えば高齢化であるが、政府の対応は不十分である。高齢者人口が3割を上回る状況で
日本の経済や社会保障を維持する為には元気な高齢者に第一線で働いてもらう以外に方法はない。
しかし、いまだに在職老齢年金制度の即時廃止を実施しないし、定年制度を廃止しないし、高齢者の就職について根本的な対策をうっていない。
社会保障についても負担増と給付減額だけで対処しようとしているが、これでは解決不能であり、世代をまたがった長期的な対応が必要であるが何もしていない。

第二の問題は少子化であるが、対策は中途半端であり、子供を産みたくなるような思い切った優遇策をうっておらず、事態は悪化するばかりである。
世界で人口がどんどん府手いる中で、人口が減少している国は埋没せざるをえない。

第三の問題は未利用地問題である。相続法と登記制度の不備により日本全国で利用できない土地が増加している。
現在九州に匹敵する土地が放置されているが、後数年で北海道に匹敵する面積まで広がることになる。国土の狭い日本で利用できない土地の増加は大問題である。
法律を改正し未利用地については国が収用し、有効利用できる業者に無償か低価格で譲渡する制度の確立が急がれる。
北方領土返還にかける金があれば未利用地の利用や対馬等の国境の島の再開発に使うべきである。

第四の問題はインフラの老朽化である。高度成長期につくられた橋やトンネル、高速道路が老朽化しており、
このまま放置すれば大事故につながるが、この対策も遅々として進んでいない。

第五の問題は北朝鮮の脅威である。北朝鮮のミサイル攻撃能力は日本の防御能力を大きく上回っており、アメリカの助力がなければ、
北朝鮮と戦争になれば日本は一方的に破壊されてしまう。一機100憶円の戦闘機を100機以上保有しても北朝鮮のミサイル攻撃には何の役にもたたない。
兄弟殺しの異常な独裁者が支配し、日本海の漁場を巡り対立が激化する可能性がある中で、日本人はあまりにも北朝鮮の脅威に対し無自覚である。

老後資金は自助努力でと答えた62%の内半数は老後破綻する厳しい現実

日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、
5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。
金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、
老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。

世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40～50歳代は69%、60歳以上は56%だった。

世代別に環境を見ていくと現実はそんなに甘くないことがわかる。60歳以上の56%については
自助努力で対応できる可能性は高いだろう。既に貯金もそれなりにもっており、
退職金が1000万円以上あることがほぼわかっている層が自助努力という回答をしたはずだからである。

貯蓄が数百万円程度しか無く、退職金が期待できない者が自助努力と回答するはずがないからである。

40から50代で69%も自助努力と回答しているのは、現実を認識していないとしか思えない。
40代の金融資産保有額の中央値が550万円、50代では900万円である。多くの層が500万円
から100万円前後の住宅ローンを有しており、退職金についてもますます減額傾向にある。

年金が年々減額され、税金や社会保険負担が増加することを考えれば老後に借金を完済し
2000万円以上の預金を保有していることはかなり難しい。

39歳以下については自助努力で老後を生き抜くという積極的な意味ではなく、
老後は自助努力以外に生き抜く道は無いというあきらめの境地が反映されているとしか思えない。
ロクに貯金も無いのに自分は自助努力で老後は大丈夫だと考えていとすれば、現実が見えてない
だけであり、確実に老後破綻する。

まず、39歳以下で正社員の職についていない者はほとんど老後破綻する。正社員であっても
企業年金が用意され十分な退職金も期待できる一部の大企業や公務員でないかぎり、これも老後破綻する確率は高い。

FXや仮想通貨というようなもので金を稼ごうとしている者も多いが、継続的に勝って老後まで
資金を残せる者は数パーセントもあればいい方だろう。

日本経済は効果的な少子化対策と高齢者の勤労対策がとれない限りじり貧になるだけであり、
少なくとも今後50年は経済回復は期待できない。