事業で10%の利益を残すのは至難の技、何もせず10%を盗む国

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の
技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、
小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の１%前後しかない。

多くの企業が経常利益に匹敵する額の消費税を納税することになり、資金繰り
への影響は無視できない。国は何もせず計算から納税までの事務負担をすべて
企業に負担させ10%もの消費税を徴収するのだから、これこそヤラズボッタク
リの典型である。

一方個人にとっては消費税分は即可処分所得の低下に直結する。政府の試算等
ではできるだけ影響が少ないという結果を導くように都合の良いデータが利用
されるが、実生活で考えればわかることだが、我々が給料で購入する物のうち
消費税のかからない物がどれだけあるだろうか。

およそ日々の生活に必要な物にはすべて消費税がかかっている。来年の10月か
らは我々の懐から日々10%もの消費税がとられることになる。

政府の小手先の経済対策などは目先のごまかしにすぎない。我々のふところか
ら毎日とられる消費税が結局のところ安倍の趣味を満足させるだけの軍備や役
人の既得権益を膨らませるだけの無駄な福祉政策に利用されていては、国に泥
棒されているのと変わらない。

安倍は消費税増税を決断するこどで、2020年以降の日本の衰退を決定的にした

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。

この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが、安倍政権全体が経済成長路線よりも財務省主導の財政再建至上主義に舵を切ったことから、給付が増えたり負担が減ったりするものにはならないだろう。

年金の減額と支給開始年齢を伸ばす動きが継続することは間違いない。安倍政権は定年延長することで対応しようとしているが、これで恩恵を受けるのは正社員だけであり、非正規社員には関係がない。

政府や日銀は今回の増税幅が前回と比較して少ないこと、軽減税率があること等を理由に前回ほど景気の悪化は怒らないと楽観的な見方を示している。しかし、それは想定が甘そうである。

日本の人口に占める非正規労働者や年金生活者等の比率は無視できないレベルに達している。そして彼らの生活は度重なる増税や社会保障負担の増加で限界に達している。

収入増の期待できない彼らにとって、消費税増税で可処分所得が減った分だけ消費は減少する。

日本の消費に占める彼ら低所得者の割合は無視できない規模に達しており、彼らの消費する商品の多くは国内の中小企業の製品であり、当然中小企業の業績を悪化させる。

弱者を切り捨て強者の方だけを見た政策を行っていては日本の衰退は決定的にならざるをえない。

佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。

今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑事罰を受け懲戒免職で退職金を失う可能性もある。

しかし、佐川氏は自身を守ることよりも安倍夫婦と財務省を守ることに終始したようである。

安倍首相は２８日午後の参院予算委員会で、「２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていく」との見解を示したが、これは明確に安倍夫婦の関与を否定した佐川氏と財務省への安倍総理の忖度と感じたのは私だけではないはずである。

来年の消費税増税はやはり止めるべき

GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。　内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０・１％増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で０・５％増だった。

ＧＤＰの約6割を占める個人消費は、自動車やスマートフォンの新機種の販売が好調だったこともあり、０・５％増と2・四半期ぶりに増加に転じた。しかし、個人消費は昨年秋の天候不順で落ち込んだ前期の反動が含まれ、力強さを欠いている。実質的な賃金の水準を示す指標は前期比で０・４％減だった。

このように日本の景気は株高やインバウンド消費といったものに支えられてはいるが、本来の景気動向を左右する個人消費については回復しているとは言えない。

安倍総理がどんなに賃上げを声高に叫んでも、日本の中でその恩恵を受けられる層はごくわずかである。

労働者のかなりの部分を占める非正規労働者や日本人口の3割を占める年金生活者には無縁の話である。

このまま来年の消費税増税を強行すれば、再び日本経済が沈没する可能性は高いだろう。今までのアベノミクスの成果を無にしたくなければ、再び来年の消費税増税を見送るべきである。

騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。

3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれを信じているらしい。

しかし、過去消費税の増税の都度、彼らは何を言っていたか思い出してみよう。消費税は社会保障に使うと彼らは言い続けてきた。しかし、増税によって社会保障は何か改善されただろうか。

何も改善されていない。年金負担も健康保険負担も消費税増税後も増えるばかりである。一方で年金支給額は増えるどころか減りつづけ、医療費の自己負担分も増え続けている。

つまり、消費税は社会保障の為に使うと言いながら、国民にとっての社会保障は改善するどころか悪化し続けている。

一方、本来の目的である財政再建についても、8%もの消費税を国民が負担しているにもかかわらず、何の改善もしていない。

つまり消費税は国民の可処分所得を減らし、経済を悪化させ国民生活を困窮させているが、その目的は何も果たせていない。

それでは何故経団連や官僚は何が何でも消費税増税を推進しようとしているのか。

その理由は簡単である経団連を構成する輸出型大企業は消費税が増えるにつれより多くの輸出還付金を得ることができるからである。実際われわれが納めた20兆円の消費税の内6兆円以上が大企業に還付されている。増税になれば消費税増加分の3割が大企業の利益として還元される。

官僚が消費税増税に賛成なのは、税収が増えることで彼らの裁量で使用できる金が増えるからにほかならない。増税ができず予算がひっ迫すれば、さすがに彼らの都合での予算使用は困難になる。どんな名目でも税金が入ってしまえば後は何とでもごまかせるのは、東北大震災の復興予算の使われ方を見れば一目瞭然である。

国民生活を維持し自分の生活を守るには自公勢力を敗北させ、消費税増税の芽を摘むことが不可欠である。