今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。

ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化したと言える。

さて消費税増税だが、日本は借金が多いから増税はやむを得ないというのが、良識があると称する愚者の間では常識となっているようだが、これは財務省やマスコミのプロパガンダに毒されているにすぎない。

現在約1000兆円の借金があり、毎年20兆円の不足額を国債を発行することで賄っている。これが健全な財政とは私も言わない。

問題は国民生活を大いに犠牲にし、消費税を10%に上げることでこの財政が健全になるかと言うことである。

まず、消費税は過去0%から8%まで引き上げられたが、借金は減るどころかむしろ増えており、消費税増税は財政改善という結果に繋がっていないことを指摘しておこう。

次に仮に消費税を増税しそこから得られる資金の内4兆円(1兆円は社会保障に回すとされている)を借金の返済にあてたとして10年後の国の借金を見てみよう。10年後には国の借金は1160兆円になる。(ここでは簡略化の為、不足の増加や金利は無視している。)

一方増税しない場合10年後の国の借金は1200兆円になる。

安倍総理の方針通り借金返済分の内1兆円を教育無償化に回すと、10年後の国の借金は1170兆円

仮に増税せず、教育無償化分を国債で調達すれば、10年後の国の借金は1210兆円になる。

国の借金が10年後に1210兆円あるのと、1160兆円でおさまるのと、10年後に最大50兆円の差があるが、GDPを500兆円と考えれば、借金がGDPの2.42倍と2.32倍の違いにすぎない。

これでは大きく日本の財政が健全化されると評価することはできず、中流層以下の現役世代や高齢者の生活を大きく圧迫してまで強行すべき価値はない。

前回の消費税増税で経済への悪影響は証明されている。むしろ増税を見送ることで経済成長が阻害されないとすれば、GDPと借金の比率はむしろ改善され財政は増税した時より改善される可能性は高い。

消費税増税延期というだけでも小池新党に投票する価値はある。

小池氏の人気で小池新党の躍進が期待さけれている。その一方で批判的な意見も多くなっている。

曰く、自民党との政策の差が見えない。民進党と同じではないか、野合だ等々である。

しかし、民進党が右から左まで意見の異なる層を抱え込み収拾がつかなかったのに対し、小池新党は憲法と安保で異なる意見の者は排除するとしている点、小池氏というカリスマが圧倒的な影響力を持つ点で民進党のように内部の意見対立で混乱することは少ないだろう。

自民との主張の差は少ないが決定的に異なる点がある。それは自民党が既得権を持つ者により雁字搦めに縛られているのに対し、新しい小池新党はしがらみがないことである。

例えば今回安倍総理は経済第一といいながら、経済に最も悪影響を与える消費税増税の実施を選択せざるをえなかった。安倍総理個人としては経済で実績を上げるためにも本来はもう一度消費税増税を延期したかったはずである。

しかし、自民党を支える増税勢力とのしがらみにより、これ以上消費税増税を延期できなかった。

消費税増税延期は個人消費を維持し経済回復を図る為には不可欠である。過去何度も税金で経済政策を実施する一方で増税を繰り返し、アクセルとブレーキを同時に踏むという愚行で税金を無駄遣いし、経済回復に失敗してきた。

安倍総理自身も前回の消費税増税で経済を腰折れさせたことで、そのことを実感しているがもはや増税勢力を抑えることはできない。

しかし、新しい希望の党であれば、選挙で勝利することで、経済成長を妨げるだけでなく財政再建にも役立たない無意味な消費税増税を止めさせることができる。

自民党政権は消費税を増税後、更なる国民負担増加を狙っているが、国民生活をこれ以上困窮化させ経済を悪化させない為にも、希望の党が躍進し自民・公明の与党が過半数を割ることが望ましい。

小池新党や維新に投票し、自民公明を過半数割れに追い込み、消費税増税を阻止しよう。

今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。

そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。

しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税後は個人消費が大きく落ち込み景気回復を妨げた。

安倍自民党は選挙に勝てば、年金控除の縮小等の更なる国民生活圧迫政策を準備している。

これを実施されれば、年金は老後生活の為の命綱としての役割を失い、多くの高齢者が生活苦に追い込まれ、その子供たちが仕送り等の援助をせざるをえなくなり、国民全体の生活がさらに苦しくなる。

安全保障面でも安倍総理の突出した北朝鮮への挑発行為が危険を招いている。

今回の選挙で安倍自民・公明政権に引導を渡し、もっと国民生活のことを考える政権を誕生させるべぎである。

消費税増税で国民の貴重な金を政府に委ねても、半分は官僚や政治家の利権確保に使われるだけ

過去消費税は増税の都度、社会保障の為に使うとか財政再建に使うとか言われてきた。

しかし、国民にとって社会保障は何か改善されただろうか。

年金にしても健康保険や介護保険にしても、国民が支払う負担は増えたが、給付としての社会保障は悪くなるばかりである。国家財政も何も改善されていない。

結局のところ増税で確保された資金はいろいろ理由をつけて官僚や政治家の都合の良いことに使用されているだけである。

手品は簡単である。消費税増税分を社会保障や国債返済に使用しても、従来その部分に回っていた資金を別の用途に回している。

東北大震災の為として集められた資金が他に流用されたり、森友や加計等に国民の税金が使用されている現実がそれを証明している。

国民が犠牲を払い、消費税増税分を負担しても、官僚や政治家の利権に使われるだけである。

日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。

ざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペーンである。

しかし、いかんせん国民に好景気の実感はない。

実際その通りであり、あれほど安倍総理が世界で自画自賛してきたアベノミクスであるが、その成果はたいしたことはない。

例えば2012年から2016年の間に日本の瞑目GDPは8.5%成長しているが、同じ期間に米国は21%、ドイツは13%、韓国も18%成長している。

他の国は安倍総理のように自画自賛していないが、経済での成果はアベノミクスを上回っている。

また、国民の所得実感に直結する所得の中央値は平成23年と27年で変化なく427万円にすぎない。平成13年の値が500万円あったことと比較すると、日本の景気は回復しているとは言えない。

アベノミクスは成果を上げておらず、消費税増税ができる環境ではない。