第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に
悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようと
せず消費税増税を強行しようと暗躍している。

この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのものである。客観的に
どんなに不利な情報がでてもそれを認めようとせず、国民の目から事実を隠し
戦争を遂行し結局は国を滅ぼした。

平成元年の消費税導入以来、二度消費税は増税されてきたが、財政改善も
社会保障の充実も実現できず、ただ景気だけを悪化させ、日本の経済的・国際的地位を低下させた。

既に先進国としての地位からの転落が明確になり、韓国などにコケにされる
状況になっても政策の見直しを行わない。

財務省勢力はリーマンショック級の不況がこない限り消費税増税を実施する
としているが、そもそも欧米で発生したリーマンショックで何故日本が最も[
大きなダメージを受けたかの分析も十分実施せず、このような主張をすること
自体が財務省の無能さと旧日本軍体質を証明している。

リーマンショックで最も日本が大きなダメージを受けたのは、度重なる国民
負担の増加による国民の可処分所得低下で日本経済の基礎体力がそれ以前から損なわれていたからである。

現在でもその状況は何ら改善されておらず、米中摩擦の激化で最も大きな
ダメージを被るのは今回も日本であるという事実を無視している。

国際機関を隠れ蓑に消費税増税が世界の要請であるかのように装う財務省

少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身
の事務次長がいた)
今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税
が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。

別にOECDにしてもIMFにしてもこの不景気で世界各国が減税に走っている時期に増税
すべきとき考えていないが、財務省からの出向者がその地位を利用し、あたかもこれ
らの国際機関が消費税増税を望んでいるかのような世論操作を続けている。

平成日本の衰退は平成元年の消費税導入をきっかけに始まっている。其の後5%、8%と
増税する都度日本の経済は悪化し、今日の衰退を招いた。

令和になってもさらなる消費税増税をするということは平成の失敗を繰り返し、日本を
回復不可能な衰退に導く地獄への一本道である。

参考資料　平成の30年で日本がいかに落ちぶれたか
　　GDPの構成比　　　　平成元年　　　平成22年　　　平成30年
　　　アメリカ　　　　　28.3　　　　　22.7　　　　　23.3
　　　ユーロ圏　　　　　25.1　　　　　19.2　　　　　16.4
　　　中国　　　　　　　 2.3　　　　　 9.2　　　　　16.1
　　　日本　　　　　　　15.3　　　　　 8.6　　　　　 5.9
日本人は日本のGDPが未だに世界三位と安心しているが、同じ三位でも平成22年と
平成30年では大きく異なる。日本の衰退は確実に進んでいる。

世界企業の時価総額上位50社中日本企業は平成元年32社　　平成30年1社

これらは皆消費税増税をはじめとした政府と官僚のミスリードによるものである。

日本の復活は国民が中心となり新しい野党を組織し、財務省をはじめとする官僚機構を解体しないと始まらない。

消費税増税など何もいいことは無い。

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意を
めぐり政界がゆれている。

実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの
観測気球であったことは間違いないだろう。

しかし、予定通り消費税が増税されるとすれば日本にとっては悪夢以外
の何物でもない。そもそも過去二度消費税は増税されてきたが、その結果
は悪影響はあっても有益なことはなかったというのが結論である。

橋本内閣での3%から5%への引き上げ、安倍内閣での5%から8%への引き上げ、
どちらにおいても日本経済は大きなダメージを被り、景気回復の流れを押し
つぶし、日本にとって刻々と迫る高齢化クライシスに対応すべき貴重な時間
を無駄にすることになった。

また、消費税増税のそもそもの目的は財政の改善と社会保障の充実であると
官僚や政府は協調してきたが、消費税増税にもかかわらず、財政は改善され
ていないし、社会保障は改悪されこそあれ何ら改善していない。

結局のところ過去二回の消費税増税を総括すれば、財政も社会保障も何一つ
改善かることはできず、ただ景気を悪化させ国民生活を貧しくしただけである。

消費税増税で国や国民に少しでも何かいいことがあるというのは政府や官僚
の嘘である。消費税増税は日本を紛争国以外でただ一国だけ衰退国家とする
間違った道である。

平成の30年間財務省の方針に従い日本は衰退し続けたが、今年の増税はその
道を令和にも年継続することを意味する。

日本を間違った道に導く財務省とその幹部を輩出してきた東大法学部の害悪
ははかりしれない。

OECDが消費税増税を主張する裏には旧財務省出向者の意向が疑われる

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、
日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政
の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げ
る必要があると指摘した。 日本記者クラブで会見したグリア事務総長は
「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に
税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

消費税増税により景気腰折れが懸念され、増税延期もありうる状況で何
故OECDの事務総長がわざわざ増税について発言するのか、そこには財務
省出向者の意図が見え隠れする。

実はOECDの事務総長が消費税増税に言及したのは今回だけではない。
2016年には日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言われていて、
市場はそうなることを望んでいる」と発言し、2017年には「2019年10月には
消費税率を10%まで上げ、長期的には、OECD諸国並の22%にすること」を訴えた。

OECDが日本の消費税増税を主張する背景には、OECDには事務次長として
旧財務省出身者が出向していることがある。日本の財務省が2019年10月の
消費税増税を確実なものにし将来の更なる増税に道を開く為にOECDに自分
たちの意向に沿った発言をさせ、その威光を利用しようとしている可能性
は否定できない。

消費税が上がれば上がるほど悪徳業者は儲かる

消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。
免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。
日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分
で書いた免税物品購入記録票を税務署に提出し、販売した商品の仕入れ時に消費
税をこれだけ払った、と虚偽申告すれば、その消費税が還付される。

消費税が上がれば上がるほどもうけが大きくなる。

手口はこれだけではない。金の密輸に代表される非合法な密輸なども今まで以上
に儲かることになる。

売上を少なめに申告するのも有効である。売上で預かった消費税から仕入れで
支払った消費税を控除し差額を納税することになるので、売上をうまきごまか
せば預かった消費税の一部を利益として得るとができる。

輸出還付税などもおいしい話である。輸出商品の仕入れにかかった消費税は還付
されるようになっているが、悪徳業者なら国内販売と輸出販売を入れ替えること
もそれほど難しくない。

また、トイレ先や下請業者を叩けばたたくほどもうけが大きくなる。消費税相当分
を値引きさせれば、実質は消費税を負担していないにもかかわらず、仕入れ分の
消費税を控除できる。

消費税は弱者企業や消費者にとっては避けることができない税金ではあるが、強者
や悪徳事業者にとってはおいしい収益源である。