年金政策の失敗は国民年金を作り、厚生年金に寄生させたこと

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。
しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭
(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受け取れる家庭であっても大部分はそれ以上
資金が不足することになり、結果的に日本人として人並みの老後生活をおくることをあきらめなければならない。

国民年金だけの家庭に至っては貯金がなければ事実上老後に人並みの生活を送ることはできない。元々
国民年金は厚生年金や共済年金と異なり、それで生活することを前提としていないからである。

元々年金は共済年金と厚生年金だけであった。公務員や労働者には定年制があり、一定の年齢になれば
退職を強制され生活の糧である賃金を得られなくなる。その後の生活を保障する為に導入されたのが年金制度であった。

だから、共済年金や厚生年金は贅沢はできないけれど生活するに十分な額に設定されていた。

一方国民年金は元々自営業者等定年制度の無い層を対象としたものであり、それだけで生活することを
前提としたものでなく、収入を補填するものとして発足した。

自営業者なら高齢になって収入が減っても国民年金で補填することで従来通り生活できる、というものであった。

しかし、老後生活には不足することから加入する者が少なく国民年金財政は悪化し救済の為に厚生年金
と合併させざるを得なくなった。

結果的に健全であった厚生年金の財政が悪化し、今日の共済年金・厚生年金を含めた年金財政全体の悪化
の最初の要因となった。

さらに、自営業者だけではなく、小泉・竹中の政策により急増した非正規労働者の多くが厚生年金に加入
できず国民年金に加入することになり、国民年金だけしか受給できない多くの老後破綻候補を抱えること
になった。さらに国民年金にも加入できない貧困非正規労働者も多数存在する。

国民年金制度は現在その役割が社会のニーズに合致しておらず、国民全体の老後生活をどうするかという
視点から年金制度全体を見直す必要がある。

安倍はバカか嘘つきか、マクロ経済スライドは年金安心ではなく年金不安の元凶

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。
しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の
受給額を減らす仕組みに他ならない。

今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻
するから老後資金が不足すると言ったわけではない。現在の水準の年金を
もらったとしても2000万円不足すると言ったのである。

ところが、マクロ経済スライドが実施されていくと年々年金額は減額され
ていくことから、不足額はさらに拡大する。

マクロ経済スライドは老後生活を安定させるどころか、さらに老後に生き
抜くことを難しくする制度に他ならない。

年金生活者は年々実質的に年金が削減されていることを実感しており、
生活守るために支出を厳しく抑えている。40代後半から60代の年金生活予備軍
は老後生活に資金が足らなくなる恐怖を切実に感じており、これも消費を可能な
限り抑えている。これが日本経済が長期低迷から脱出できない原因である。


安倍総理が胸を張って言った低年金者に年間6万円を支給する制度などは全くの
税金の無駄である。そもそも国民年金しかもらっていない層はそれだけでは生活
できない。6万円が追加されたところで生活できるようにはならない。生活できて
いるとすれば申告していない収入が他にあるからである。

現在40年間厚生年金をかけつづけた者が65歳からもらえる年金額は男性平均で
月額18万円程度である。質素に暮らし家賃等がなければ何とか食べるだけはできる額である。

マクロ経済スライドを廃止し、この程度の額は確実にもらえるということを国
民が認識すけば老後不安はかなり解消され日本経済の回復にも大いにつながるであろう。

麻生が受け取り拒否しても、年金では生活費が不足するという事実は変わらない。

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって
政府のドタバタが続いている。

最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、
党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否した。

しかし、どんなに麻生大臣や安倍総理、自民党が否定しても年金では老後生活に不足することは間違いない。

昭和の時代においては厚生年金であれば年金だけで老後生活を賄うことができた。
しかし、平成の30年間を通じて年金の改悪を続け、年金では例え厚生年金を満額受給で
きたとしても老後生活を賄えなくしたのは自民党政権である。

今更その事実を指摘されたからといって、その報告を受理しないというのはおかしな話である。

しかも、2000万円不足するのは現在満額の厚生年金を受給している夫婦の話であり、
これ以上年金額が減額されず物価の大きな上昇も無いことを前提としたものである。

しかし、政府は物価上昇を政策目標にしているが、年金は物価上昇に比例しては増加しないように
改悪されている。さらにマクロ経済スライドが導入され年金は年々減額される可能性が高い。

不足する額は増えることがあっても減少することはない。

また、40代前後の層については非正規の割合が高く、年金の満額受給は期待できず、老後資金の
不足は絶望的な額となる。

政府は選挙の為に事実を否定するのではなく、事実を受け入れ、その上で国民の老後生活をどう
維持するのかビジョンを示すべきである。

消費税増税の見返りに実施する低年金者向けの給付金は百害あって一利なし

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者
向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではな
い恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることがで
きる。対象は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同じ世帯に住む人全員が住民税非
課税、前年の年金などの収入が老齢基礎年金の満額相当額（約78万円）以下などが
条件となっている。

一見、いい制度のように見える。しかしこれは不公平な制度である。年間78万円以下
しか継続的に収入が無いとすれば、日本で住居を保有または借りて生活することは難
しく、生活できているとすれば他に何らかの収入があるはずであり、この給付金の対象
となるとすれば単に税務当局がほかの収入を把握できていないだけである。つまり、
申告しない収入をもっている者が恩恵を受けることになる。

さらに、本当に78万円以下の年金収入しかないならば生活保護の対象となるべきである。
78万円に6万円が追加されてもそれでは生活できないことには変わりがない。

結局のところ今回消費税増税後に実施するという年金給付金は無駄である。本当に困っ
ている者にとっては焼け石に水であり、年金以外の収入があるが申告していない者に
とっては泥棒に追い銭となるだけである。

低所得者に対しては生活保護で対応すべぎある。年金面で資金を使うならマクロ経済
スライドを停止し年金生活者の将来不安を軽減する法が余程有効である。

年金改革は不信感を抱かせるものであってはならない。在職老齢年金の廃止は評価に値する

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長
するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。

これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても
保険会社は契約時に約束した保険金を支払う必要がある。政府は自分勝手に年金
の条件を改悪しこれを改革と称し一方的に国民に押し付けてきた。

今回、在職老齢年金が廃止できたらこれは改革に値する。在職老齢年金制度とは
一定の収入があれば年金額を減額する制度だが、これが高齢者の労働意欲を阻害してきた。

高齢者にも労働者としての役割を期待せざるを得ない日本国としては、これを
廃止することは当然の方針である。また、労働意欲のある元気な高齢者にとっても
働く度に理不尽を感じることがなくなる。

例によって高所得者優遇という批判があるが、年金は掛け金に対して支払われる
ものであり、本来収入の有無とは関係ない。収入が増えればそれだけ税負担や
社会保障負担が増えるのだから国や自治体にとっても利益になる。

また、70歳以上まで年金をかけられるようにする、というのも決して悪いことではない。
但し、これを機に年金受給年齢を75歳からにしようと考えているなら、これは国民の
信頼を失うものである。

70歳まであるいは死ぬまで年金をかけられるようにする場合は、受給年齢は65歳
からに据え置き、それに加えかけた分は2-3年程度で年金額に反映されるようにすべきである。

今までのように高齢者の人数が増え財源が不足するからと、一方的に国民に不利
になるような改革を続けていれば、国民の年金への不信感は増すばかりであり、
消費が増えず景気を圧迫しつづける。

財源負担が少なく、国民も恩恵が実感できるような年金改革にすべきである。