年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。

現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始を狙っていることは明らかである。

これらは高齢化の進行に伴う年金財政の悪化を防止すると言う名目で検討されているものであるが、高齢者の老後生活という肝心な視点が欠けている。

年金財政だけから考えれば可能な限り支給開始年齢を遅らせ、支給額を減らすことが望ましい。しかし、その結果年金が老後生活の要としての役割を果たせなくなれば本末転倒である。

政府は年金を改悪するのであれば、それを前提とした老後生活の在り方を提示し、環境整備を行う義務と責任がある。しかし、政府から聞こえてくるのは年金を減らすことばかりである。

年金が減額されたからといって、生活をそれに合わすだけの余裕は既にない。現状でも年金額は老後生活をおくるには不十分であり、預金の取り崩しが欠かせない。

しかし、これ以上年金が改悪されれば、多くの高齢者が人生の途中で破産することになる。特に現在40代から50代前半の世代では65歳の定年後80歳までに破産する可能性が高い。

それを防ぐには高齢になっても働き続けることが不可欠であるが、未だに日本の環境は高齢者が相応しい仕事を見つけ働ける環境にはない。

年金改悪に取り組む時と同様に熱心に高齢者の就職環境を整備すべきである。

職種に拘らなければ仕事はある、と言うかもしれないが、40年以上働き税金を納めて国に貢献してきた高齢者に対し、人生の晩年に経験や能力を無視し、どんな汚い仕事についても働くべきだと強制するような国は決して幸せな良い国家とは言えない。

三流のクソ国家である。

一時的な原油安による消費者物価下落で年金を下げ、原油価格上昇で物価が元に戻っても年金額は戻らない安倍政権の年金詐欺

厚生労働省は消費者物価が下がったことを理由に4月から年金額を0.1%下げることを決定した。

勿論、厚労省にとっては当然のことだが、年金支給額は下げても現役世代の年金負担額は増加することはあっても減ることはない。

消費者物価の下落と言われても、日々生活している庶民にはあまり実感はないが、その原因は原油価格の下落にある。特に前年の前半にかけ大きく原油価格が下落したため、原油を原料とするガス代や電気代が5%程度下落しており、これが消費者物価下落の原因である。

ところが、原油価格は再び上昇しており、今年になれば電気代やガス代は元の水準に戻ることになる。

普通は、電気代やガス代の下落で消費者物価が下がったという理由で年金額をさげたのなら、元に戻れば年金額も元に戻る、と考えるのが庶民の常識である。

しかし、安倍政権の改悪により、年金額は一旦下がったら2度とあがらない仕組みに変えられてしまっている。

物価が元の水準まで上がったとしても、マクロ経済スライドの繰り越し分があるので、年金水準は決して元には戻らない。

これからは、特殊要因による一時的な消費者物価の下落、一時的な賃金水準の低下で年金支給額が一度でも下落すれば、その後消費者物価や賃金水準が元に戻っても、年金支給額は絶対に元に戻らない。

年金額は今後は減るばかりであり、高齢者には年々生活は苦しくなっても楽になることはないという、じわじわ真綿で首を絞められるような地獄が死ぬまで続くことになる。

老後不安を助長し経済を悪化させるだけで、何の効果も無い年金改悪は止めるべき

安倍自民党は年金改悪法案をこの国会で決議することを決定した。大きな間違いである。安部政権は景気回復を主要目的として挙げ、アベノミクスと言う名の景気回復政策を強調してきたが、実際のところやってきたのは国民負担増加の財政再建策ばかりである。

その中でも今回の年金改悪は筋が悪い。そもそも年金の積立額不足は550兆円に達しており、このような小手先の改悪を繰り返しても何の解決にもならない。もっと根本的な改革が必要なのである。

一方、国民生活の視点から見ればこの改悪は深刻である。現在でも年金支給額は老後の生活を支えるには不足しており、多くの高齢者は退職金や現役時代の貯金を崩して生活しているのが実態である。

この改悪が実施されれば、受け取れる年金の実質的な金額は減少する。物価が上昇し生活に必要な資金が増加しても年金は減ることがあっても増加しないことになる。

現在の若者や中年は、現在の高齢者の現役時代と比較し、収入も低く安定せず、貯蓄も少ない。さらに退職金についても期待できない状況にある。

この改悪により、彼らが定年後受け取る年金は大幅に減少し、既に老後の生活を支える基盤としての役割を果たせないようになっている可能性が高い。

厚労省や財務省及びその手先のマスコミや御用学者は、現在の高齢者の年金額を減らすことで現役世代の年金を安定的に増やせるようなことを言っているがこれは嘘である。

最初に行ったように賦課方式の年金は既に550兆円もの不足額を抱えている。これは高齢者の年金額を多少減らしてどうこうできるものではない。現状維持しようが、何ら変わるものではない。

政府が考えるべきは、65歳以降の生活設計をどうするかの合理的で実現可能な生活モデルを提示することであり、何の効果もなく国民を委縮させ絶望させるだけの小手先の改悪を続けることではない。