所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。

一方で岸田首相は２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。

住民税非課税世帯への給付だけでは物価上昇対策とはならず、減税、特に消費税減税が最も有効な手段であることは間違いない。

しかし、消費税の減税は財務省の最も嫌うところであることから、次善の策としてでてきたのが所得税減税である。しかし、何税であろうとも減税というのは財務省の嫌うところであり、経済対策提言に減税が盛り込まれなかった裏には財務省の意向があったとしても何ら不思議ではない。

いずれにせよ、本気で物価上昇から国民生活を守るというのなら、岸田首相は小手先の給付金ではなく減税を実現すべきだろう。

ふざけるな自民党・NHK、スマホ保持で受信料をとるなんてとんでもない

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

とんでもない話である。そもそもNHKの受信料は高すぎる。ケーブルテレビやネット配信等同種のものと比較しあまりにも高い。しかも、見ないという自由を認めない。

受信料を下げるか、見ない自由を認めるかNHKは他来どちらかを選択すべきである。多くの国民がNHKの受信料に不満を感じているが、NHKはこれを改善しないばかりか、さらにネットの世界でも従来の強制徴収を導入しようとしている。

こんなことは絶対に許してはいけない。次の選挙ではこのような暴論を進めようとしている自民党を勝たせてはいけない。

児童手当を増やす代わりに配偶者控除をなくすというような財務省的発想では何も達成できない

異次元と言うには物足りない少子化対策の一方で、もう既に配偶者控除をなくすという動きがでている。

これは財務省の常套手段であり、過去においても大規模な経済対策として金をバラまく一方で家庭の負担を増やすような税制や社会保障改悪を行い、経済の浮上を妨げてきた。

今回もし財務省の思惑通り配偶者控除を廃止することになれば、子育て世帯についても実質的な児童手当が目減りし少子化対策効果を弱めるだけでなく、子供が既に独立した家庭や子供のいない家庭にとっては大幅な負担増となり、個人消費の低迷は避けられない。

過去においても何が政策で税金を使う度にそれを打ち消すような増税措置を財務省は実施してきたが、その結果が30年に及ぶ世界史にも稀な日本の衰退につながったことを忘れてはいけない。

もし本気で岸田政権が配偶者控除の廃止を実施しようとしているなら、国民は生活を守る為に自民党政権を潰すことが必要となる。

労働移動を促進するために退職金課税を見直すという愚策

政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。

現在、金属年数が長いほど退職金控除が増え、支払う税金が少なくなるようになっている。政府の方針では多分勤続年数に関係なく控除を一定にするようなものだろうが、いずれにしても退職金控除を減らし増税の方向になることはの間違いない。

これでは老後不安が増すばかりである。労働移動を促進したいのなら。退職金も厚生年金と同じように転職しても持ち運びできるようにするべきである。

企業は退職金支払いに備え退職引当金を積み立てているが、転職時にはその資金相当分を退職先の企業に移転できるようにすればいい。

すぐに転職先が決まらない場合には、退縮引当金相当分を預かるための政府機関を設立してそこに移転するようにすればいい。転職先が決まった時点でその機関から転職先企業に退職引当金相当分の金額を移転するのである。

こうすることで勤労者は企業に関係なく、働いた期間の退職金を受け取ることができ、今よりはるかに自由に転職できるだけでなく、従来と同様の退職金課税の恩恵を受けることができる。

何かと口実を設けて増税にはしるのではなく、もっと国民の不安を解消する方向で考えてほしいものである。

男女が完全に平等で公平であることを前提とするなら結婚や家庭は存在しえない

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。

すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くように支える、というものである。

これは家庭というものが成立する上で最も合理的な役割分担であることは否定できない。男は家庭を妻に任せ心置きなく外で働くことができるし、女性は生活を気にすることなく子育てすることができる。

しかし、現在は女性を低賃金労働者として活用したい企業の都合と、家庭に閉じこもることを良しとしない女性の意識変革により、男女の役割分担を是とする考えは否定され、男女は平等であるべきであるという考えが主流である。また政府も労働力不足を背景に女性に対して労働者としての役割を期待している。

男女共外で働き、家では協力して家事や子育てをするというのが、現在の家庭の理想形である。しかし、この理想形には隠されていることがある。

それは女性を補助的労働者と位置付けていることである。男女が完全に平等に働くなら、男女が同じ場所に住み働ける保証は何もない。

男女同居を前提に共働きするということは、大抵の場合女性の方が補助的な仕事につくことを前提としている。女性も社会的責任のある高度な仕事に従事していれば、当然転勤は避けられず転勤すれば夫と同じ家で住むことは不可能である。

男女の役割分担を否定し、完全な男女平等社会が実現するならば、そこに男女が同居する家庭というものは存在しえない。