外国籍の人間に生活保護はいらない。帰国の為の運賃をだせばいい。

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。

外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されないはずである。

しかし、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しており、少なくない数の外国人が生活保護の適用を受けている。

日本人が生活保護を受けられず餓死や自殺を余儀なくされている中で法律にも書かれていない外国人に生活保護を適用するのはおかしい話である。

外国人で生活保護受給に該当する者については、母国までの航空運賃を負担し母国に送り返せば十分であり、あとはその母国で自国民の面倒を見ればいい。

再度日本への入国を希望する場合は、建て替えた運賃の返済を条件とすればいい。

自国民を犠牲にしながら外国人に人道的配慮をするのは本末転倒である。

現役世代が年金生活に備えるべきこと

老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。

実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。

現在国民年金しか加入していない者は老後年金で生活することはできないので、死ぬまで働いて収入を得るか、働かなくてもいいほど資産を増やすしか方法はなく、年金は生活の糧にはならない。

年金を老後生活の要とできるのは厚生年金加入者だけである。しかし、厚生年金でいくら貰えるかというと、大部分は年間180万円から220万円程度である。これは現在の水準であり、今年のように年1万円程度減額され続けるとすれば、20年後に受給する者は160万円から200万円程度になるだろう。

仮に年200万円だとすれば介護保険料と健康保険料を払えば可処分所得は180万円となり、月15万円の手取りで生活することになる。

結婚していて配偶者が国民年金で60万円を受け取るとすれば二人で260万円、可処分所得は妻の介護保険を支払い230万円程度となる。

2人とも正社員で働き厚生年金を受け取れば400万円で手取り360万円程度となる。

70歳以上の二人家族の生活費は贅沢や臨時の支出を除けば家賃を除いて265万円程度なので二人共厚生年金を受給しておれば、旅行や贅沢は無理かもしれないがなんとか年金で生活可能である。

但し、持ち家でローンが無いことが前提である。月10万円以上の家賃を支払うようでは生活は困難である。
可能な限り早く家を買い年金生活時点ではローン返済を終えるべきである。

70歳を超えると家を借りるのが難しくなるので高齢者の生活安定には持ち家は必須である。

また、結婚がまだの者は配偶者も正社員として働き厚生年金に加入している相手を選び共稼ぎを続けることがベターである。今では専業主婦の地位は余裕のある家庭にしか無理である。

老後一人の生活費は198万円と言われており、独り暮らしでは持ち家でも年金では不足する。死ぬまで節約生活を続ける覚悟を持つか、現役の内に貯蓄や投資にはげみ資産を増やすことに注力すべきである。

政府は貯蓄から投資へと国民を扇動しているが、投資は決して簡単ではなく、よく勉強し徐々にリスク管理をしながら余剰の50%以下を投資に回すべきである。

いずれにせよ、独身の高齢者は家主にとって最も避けたい店子であり、高齢での引っ越しは非常に難しく、地方に行ってでも安い自宅を持つことが老後生活の安定には必要である。

物価上昇局面で年金を減額するのは間違い

今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けることは間違いない。

その中で6月から年金が減額される。政府の主張では計算期間中の賃金が下落したから年金もそれにあわせて減額するということらしいが、これに納得できる者はほとんどいない。

計算期間中も政府は賃上げを要請しそれは一定の成果をあげたと主張していたからである。それが年金を計算する段になって賃金は低下したと豹変した。

年金の基準となる賃金計算は複雑で我々の実感とは一致せず、計算式通りだと確かに賃金は下落したかも
しれないが、その計算は一般国民の生活実感とは一致しない。

また、今後物価上昇が確実な時点で年金を減額すれば、高齢者の生活を圧迫し大幅な消費減退をもたらすことになる。

日本では高齢者が消費支出に占める割合が大きく、財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは個人消費の減少につながり経済の低迷を招き結果的に財政を悪化させる。

また、生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりかねない。

目先の年金財政に拘り安易に減額するより、多くが年金に依存している高齢者の生活、および社会保障負担にあえぐ現役世代の生活をどう立て直すのかの根本的な方針を考え、その上で対策すべきである。

さもないと結局のところ日本を衰退させるだけである。

これから始まる年金生活者受難の時代 #国に捨てられる年金生活者

今年に入って、物価の上昇が顕著になってきた。原油高やアメリカ経済の7％ものインフレが影響し、円安もあり、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。消費者物価指数の上昇率は春ごろには2％くらいになると予測される。年300万円を消費している人なら、6万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になる。

また、この先増税が実施される可能性も高い。コロナ対策で新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、歳入全体の34％を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあり、財務省としては消費税を上げたいというのが本音である。

一方、頼みの綱である年金はじわじわと減らされていく。今年4月から公的年金は0・4％程度引き下げられ、会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、年間で約1万円も年金が減る。

もともと年金には、物価が上がったらその分だけ支給額を上げる仕組みがあった。それを物価が下がったら減額するという新しい解釈を追加し、さらに平成21年からは物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引く仕組みに改悪された。その結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになり、年金生活者は物価と税金が上がるのに年金が減るという三重苦に追い込まれるようになった。

今後も物価地上昇は避けられず、政府・財務省は年金生活者の生活よりも財政再建を優先することは間違いない。

岸田政権は消費拡大の為に賃上げには関心をもっているが、3000万人以上も存在しその消費動向が日本のGDPに大きな影響のある高齢者の年金額には無関心である。

日本の繁栄を支えてきた昭和生まれの高齢者は国から見捨てられようとしている。

コストプッシュの物価上昇ならいらない

日銀は18日物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9％から1・1％に、23年度を1・0％から1・1％に、それぞれ上方修正した。

ただ、日銀が目指す2％の物価上昇目標の達成は遠く、記者会見した黒田東彦総裁は現在の大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を強調した。

日銀が物価上昇を目指しているのは理解できるが、それはあくまでも経済が回復して賃金が上がり物価があがるという好循環がおこることほ前提としていたはずである。

しかし、現実はというと、物価上昇は海外のインフレと円安でもたらされているにすぎない。この原因で物価上昇目標が達成されたとしても、日本経済にも国民生活にも何らプラスにならない。

収入も増えないのに物価だけがあがったのでは国民生活はますます貧しくなるだけである。日銀ももっと現実的な対応を考えるべきである。