いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想される。

現在年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となる。ここから基礎控除47万円と社会保険控除をひいた額が課税所得となり、これに所得税や住民税約25万円程度がかかる。さらに年金や健康保険料金が差し引かれる。給与所得控除が減ればその分課税所得が増加し所得税や住民税が増加し手取りは減少する。

会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要となり、給与所得控除は自営業者などの必要経費に対応するものと定義されている。政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎず、給与所得控除を収入の3割程度で設定するのは多すぎるというのが税調の理屈である。

もし給与所得の減額が実施されれば、サラリーマンの手取りは大幅に減少し生活苦はさらに増加する。また、給与所得控除が減額されれば、それにつれ年金生活者の年金控除も減額される。

年金生活者の場合はサラリーマンよりダメージが大きい。所得税や住民税だけでなく、国民健康保険や介護保険も大幅に増額されるからである。

給与所得控除を必要経費と位置付けるのは実態にあっていない。むしろ最低限の生活をおくるのに必要な額と定義するのが現実的である。

最低限の生活を送るのに必要な額を月13万円程度と定義すれば年額156万円までは給与所得控除額としそれを超える額から税金や社会保険料を支払うというように変更するのが合理的である。

働いて給料を得ても、税金や社会保険料で日々の生活に困るというのは本末転倒である。サラリーマン年金生活者の生活を守る為にも財務省や岸田内閣の暴挙(給与所得控除の改悪)を許してはならない。

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。

SNS等では新紙幣切替後旧紙幣が使えなくなるといった情報が流れていたが、従来通り旧札も使える形での新紙幣切替となった。

しかし、本当はこの際期限を決めて旧紙幣の使用を停止すべきであった。例えば1年の経過期間を設けて旧紙幣を使用できなくした方が日本の経済にはプラスになる。旧紙幣は一旦銀行に預けることを交換の条件とすればいい。

非合法な闇資金をあぶりだすキッカケになるだけではなく、30兆円から80兆円とも言われるタンス預金が銀行に一旦プールされることで、経済活動に回ることになり経済活性化に寄与する。

出所を説明できない資金については当然徴税の対象となるので財政にもプラスとなる。日銀にとっても回収できない紙幣については利益に計上することができる。

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。

しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全国の戸籍システムには約70万字が使われており、スマートフォンで通常表示できる約1万字をはるかに上回る。

政府はこの約70万字を分析し、わずかな字形の差なら同じ文字とみなして約7万字に絞り込んだ。しかし、法務省が標準文字への移行に強い難色を示したため、戸籍については標準文字」への移行期限を定めず、字数の絞り込みを先送りする方針が示された。

保守系議員の一部や、特殊な文字を名前の中に含む人の中には、先祖からの姓や親からもらったな名前の文字を役所の都合で勝手に変えるとはケシカランとの反発が強く、今回先送りされたのもそれらの声に配慮したものであった。

しかし、行政のデシタル化は避けて通れず、このまま放置すれば日本のDX化はますます世界に遅れをとる。
名前の文字を変える必要はないが、公文書で表記する時は標準文字で表記するようにすればいい。

個人の名前への拘りよりも行政の効率化を優先すべき。

年収の壁を口実にサラリーマンの妻に社会保険料を負担させようとする陰謀

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。

少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死活問題である。忙しい時に年収の壁が原因で休まれてしまうと非常に都合が悪い。

これを受けて財界が財務省や厚労省勢力と企んでいるのが、一つは配偶者控除の廃止であり、もう一つが主婦層の社会保険免除の廃止である。

企業と国家がグルになって、非正規社員の比率を上げ、正社員の賃上げを抑え人件費削減に終始した結果として、今の日本では普通の賃金で働いていては一人の収入では生活できなくなっている。

夫が働き、妻がパートで働くという家庭が増加し企業は安い単純労働を得ることに成功したが、さらにそれを追及しようとしたときに邪魔になったのが年収の壁である。

これは社会保障負担を減らしたい財務省と厚労省の意向と合致する。そこで財界と官界がグルになって専業主婦の社会保険免除の廃止を図っている。

「専業主婦だけ社会保険料を免除されるのは不公平」という共稼ぎ主婦の嫉妬心を煽るとともに、年収の壁問題を解決するには主婦の社会保険料免除を廃止する必要がある、と自称識者に語らせ、全ての国民に例外なく社会保険料を支払わせようとしている。

今の自民党政府のしようとしているとは、国民生活を犠牲にして企業の低賃金労働力不足を解消しようというものである。

企業ではなく国民生活を第一に考える政府を実現しない限り、日本人に現在も将来も安心できる生活は手にはいらない。

労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。
これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと主張する。


労働不足という企業の問題を解消する為に配偶者控除を廃止して国民に増税や社会保障負担の増加を我慢せよという主張である。配偶者の有無は所得税や住民税の税金だけではなく、国民健康保険などの社会保障負担にも大きく影響する。


配偶者控除の廃止はそれだけではすまない。現在では多くの企業が配偶者手当を支給しているが、国家が配偶者控除をなくせば、企業が配偶者手当を廃止する十分な口実となりうる。また、現在では健康保険組合は配偶者にも適用されているが、配偶者控除がなくなり、完全共稼ぎの夫婦と同様の扱いとなれば、夫の健康保険組合からはずれ別途自分で健康保険に加入する方向になっても何ら不思議ではない。当然年金も別途収めるわ宇高になるだろう。


このように労働力問題から派生した配偶者控除の廃止が実現すれば、それは多くの国民にとっては思いもよらない大きな負担増につながりかねない。


企業利益を追求する労働力確保の為に配偶者控除の廃止に賛成していると、とんてもない大きなしっぺ返しをくらうことを忘れてはいけない。