労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。
これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと主張する。


労働不足という企業の問題を解消する為に配偶者控除を廃止して国民に増税や社会保障負担の増加を我慢せよという主張である。配偶者の有無は所得税や住民税の税金だけではなく、国民健康保険などの社会保障負担にも大きく影響する。


配偶者控除の廃止はそれだけではすまない。現在では多くの企業が配偶者手当を支給しているが、国家が配偶者控除をなくせば、企業が配偶者手当を廃止する十分な口実となりうる。また、現在では健康保険組合は配偶者にも適用されているが、配偶者控除がなくなり、完全共稼ぎの夫婦と同様の扱いとなれば、夫の健康保険組合からはずれ別途自分で健康保険に加入する方向になっても何ら不思議ではない。当然年金も別途収めるわ宇高になるだろう。


このように労働力問題から派生した配偶者控除の廃止が実現すれば、それは多くの国民にとっては思いもよらない大きな負担増につながりかねない。


企業利益を追求する労働力確保の為に配偶者控除の廃止に賛成していると、とんてもない大きなしっぺ返しをくらうことを忘れてはいけない。