高校のボランティア体験教育

高校で地域の市民活動にインターンシップで参加して地域社会の課題を学ぶ。そんな試みがあちこちで始まっています。
でも、実際に受け入れ団体の中で学校教育の目的に合った指導が正しくできる団体がどれほどあるだろう。
団体自体がもう少し「公益活動」の理念を学んでほしい。市民活動がどうして始まったか、特定非営利活動促進法をじっくり見直してほしい。そんな法律の理念のもとに市民活動があることすら知らない団体が多いのじゃあないでしょうか。この活動は行政が担当部署を作って推進しています。行政はなぜそんなことをしなければならないか理解してますか。行政は、この仕事も住民サービスの一つに過ぎないと考えているのじゃあないですか。いえ、これも住民に対する行政からのサービスですとはっきり言いきる行政マンもいる。私ははっきりと、市民活動サポートセンターはいわゆる行政サービスでなく住民が地域行政を支援参画する能力をつけるための機関だと考えている。
そんな中で、高校生に対する指導もしっかりと理念目的に戻って方針を見直してみる必要がある。
私は、時間を割いても高校生に特定非営利活動促進法（これは市民活動促進法という名称で審議されていて、成立直前にこの名前にすり替わった。間違いではないがこれがわかりにくくしているかもしれない）の中身と発足の背景と理念と目的をしっかり理解させたい。そして具体的にはワークショップで地域課題のリサーチとNPO法人の設立まで実践学習してほしい。
そして、高校生が進学して社会に出て、それで躓いても地元に帰ってきて社会起業をできる希望と能力をつけてもらいたい。