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■思記
(以下、タイトルと関係ありません)
◆増税、ライフライン値上げ、物価値上げ、貧困層への人災
経済政策のミスから(と言うより意図的に)、
世界に誇る日本の中小企業を大幅に倒産させてから
既に久しく時間が経っており、
近年益々の倒産＆起業の海外への拠点移動によって、
雇用も民間経済の活性化も難しい冷え込みとなっておりますが、
この、「持ち直せないかも知れない閑散とした列島」が
どうにも板についてしまった今になって、
唐突に日銀が物価を上昇させると。
消費税率アップだの、
ライフラインの値上げだの、
物価上昇だの。
仕事もままならない貧困層には、
すべてが単なる打撃でしかありません。
新たなる三重苦がのしかかろうとしています。
要するに、
『眠れる資産』日本のタンス貯金と”ゆうちょ”なお金を、
流通させよ、という圧力でしょうが、
それらがどんどん民間社会へ流れ出して
民間人の目の前を通って行ったにしても結局は、
公務員（や公務員ＯＢ）ルートに乗って、
または各業界の諸外国組織による回収ルートに乗って、
がんがん海外へ出てゆきますので、
「気付くと日本人は預貯金までも失くして
殆どの人がビンボになっちゃいました」となってしまう危険性。
(今からでも活気づける業界や企業の多くは、
役員や従業員を外国人に替えたようなところ。)
ですから何より、
国民の老後の不安を取り除くべきなのは勿論のことですが、
雇用にあえぐことのない地域経済の確立も
全国で急がれるわけです。
と同時に確認しなければならないのは、
地域経済→地方公務員。
公務員は日本では「公僕」であって貴族階級ではナイ、
ということです。
日本民族の性質から、この「公僕」と言う考え方は、
ふつーの民間人ひとりひとりが、
ふつーに世界平和について考えているように、
当たり前に「公僕であるべき」職業であって、
そう思ってその道を選ぶ人々も沢山いるわけであり、
利己主義に走らない、
他人のことや社会全体のことを考える力がある、
ということが日本人の素晴らしい特性のひとつです。
公務員犯罪を棚上げに、ウヤムヤにすることは許されません。
公務員になるのは、
（国家公務員は勿論のこと地方公務員も）
親の代から日本国籍を持っているとか、
日本の学校生活や日本社会を、
育ちながら体験して知っている人でなければ・・・。
いきなり外国人に運営されたのでは、
当然日本は、おかしなことになってしまいます。
また、地方公務員の外国人が
民間人の二倍も三倍も年収を取っているのでは、
地域経済をデザインすることすら出来なくなるわけです。
（それどころか特定大学と行政の癒着構造が
広く全国的に構築されて、
特定大学や特定企業に地方の税金が注がれるように
各地で塗り替えられているのは、とんでもないことです。）
すべての地域の
企業力・生産力、特定分野においての転換力が
今後新たに求められることとなりますが、
少子化・少子化と言うのでしたら、
少子化と共に、
外国人教員と、教員の全体数の削減も行うべきであります。
（日本人の子供たちは、
日本人としての
民族・文化の正しい教育を受ける権利を持っており、
異国人教員による母国卑下の教育や異文化の崇拝などは、
血筋・魂・アイデンティティに対する「虐待」です。
また、すべての教育と指導の内容は国民に、
どの時代もどの地域でも常に公開されるべきです。）
同時に「日本列島における日本民族の人口増加計画」が
とっくの昔に「発表→実施」されていないことは
国家として甚だ不自然。
『少子化対策』という名の下に、
税金が、さらなるルートで
人質に取られているだけなのではないかと疑いたくなります。
「そんなことはない、成果は出ている」というのでしたら、
予算がどのように毎年消化されたかという収支も明かせるでしょう。
少子化が深刻で高齢化を支えきれないと言うような
国民不安を国が煽る（不安を煽って国民に増税を迫る）ようなことは
慎むべきです。
逆に成果が出ていないのでしたら
もう少子化対策など止めて、雇用の活性化に力を注ぐべきです。
（経済力があれば人々は結婚できます。）
日本民族（とその特性・文化・歴史）が書き換えられたり
消滅したりしないように祈るばかりです。
◆「急速な高齢化と医師不足」なのに「日本の医療を輸出」
国民は「急速な高齢化と医師不足」によって、
民間人は、研究対象になるような重い病気や珍しい奇病でもなければ、
なかなか受診も入院も出来ず、
自宅で療養や死を迎えることを受け入れなければならない様子。
その一方で、
「日本の医療を輸出することになりました」というニュースが
流れておりますので、
詳細は判りませんけれども、何ともアンバランスです。
いつも日本の科学者や医者などが何か発見しましても
日本国民の医療に反映されることは殆どなく、
限られた病院でしかやっていないか、
日本ではやっていないか、のどちらかで、
いつ私たちはその新発見の恩恵に預かれるのだろうかと思っても、
通える場所では、古い医療しかやっていないわけです・・・。
日本は、とかく
日本のものを海外にがんがん紹介・流出させられます。
文化や開拓の芽を他国に「差し上げて」しまって、
そして日本の中には何もない。
文化でしら伝承者も作らず、国内では絶やしてしまい・・・。
いつしか、そんなひとつひとつが外国で根付いた日には、
「元々外国文化だった。（或いは外国人が発見した。）日本が真似した」
と言われてしまうでしょう。
（このようなことも、
本来、国家が地域に示唆し、
その地域がその地域の価値を大切に保持・育成するよう導くという
全体的なルート・規律があれば
諸外国の立ち入る隙のない体系が出来ていたはずなのですけれども、
いつかも紹介しましたように、
芸能人とくっついて浮かれている勘違い役人が
高いポジションにいたりするのが日本の文化管理の現実的な一面です。）
◆国策としてのエネルギー・デザイン、担当企業デザイン
原発の事故の時、東電
（余談→「トーデン」の発音が変なアナウンサーが多いのが気になる。）
だけでなく、
国家が進めてきた原発政策、ということで、
国を訴えたり、東電を訴えたり、
国民はキョロキョロ両方を観てきたわけです。
日本のような独立した島国は、
列島全体としての必要エネルギー量に沿っての、
地域分担ありきの政策が必要であり、
緊急時の代替え・融通など、
国内で賄えるようにしなければ、どうにもなりません。
一日完全にエネルギーが止まってしまうだけで、
どれほどの人数の病人やお年寄りや子供たちが
瀕死の思いをさせられてしまうか、
考えるだけで恐ろしいことです。
ですから、「国が原発企業の経営に関与する」ということは、
当たり前であり、逆に、そうでなければ困ります。
また、関西と関東の周波数の違いをクリアする変換器を
増設するなどの、緊急時対応についての実行が
進んでいるのは素晴らしいことだと思います。
（スムーズな対応が取れるよう準備をしないことには、
大阪の首都構想が進むごとに
こちら関東には、
大災害が近づいて来ることになっておりますので・・・。）
と、上記２点につきましては当たり前のことを
民主党がすることもあるんだな、ということで
つかの間の安堵（初の）でした。
政界全体が、もう国民から信用がありませんので、
国が原発に関与することで、
国民に余計なシワヨセ
（利用料の無計画な値上げ）や
不透明な経営
（内部留保、海外放出、国内外の誰かのポケット代わり）、
税金の注入
（国家と企業の癒着、下請け・天下り等の不必要な増設）
などが、
これから益々巧妙に、或いは独裁的に、秘密裏に、
行われるのではないだろうか
（東電から原発地域の首長に某かのお金が渡されてきたように）
・・・という心配は尽きないわけです。
税金が注入される可能性がある存続システムである以上、
不透明な収支（を許す法的な意味合い）などは、
国民に対する背信と言えるでしょう。
そこは改めていただくしかありません。
◎透明で健全な企業たるべくチェック体制作りと
その体制の維持に国が関与する
◎国家として企業として世界一安全な原発施設を追及し続ける
（耐久年数の固定などは、その後の話。
逆にそれが出来るまで施設管理をマメに行うのは当然。）
◎安価・安定・安心のライフラインであることを追及し続ける
（ガス、水道についても同様の高い志に）
◆支持政党を持たない人口を増やそう
さて、ここで国民の皆さんに、注意事項があります。
あなたの感性にドンピシャな政党は無いことと思いますが、
どの政党も、どの政治家も、支持しなくて良いのです。
焦ってはいけません。
何かドラマチックな、血が騒ぐような、
今後こそ、と思うような、そんな政治家の登場を欲しますと、
あたかも「ほら、この人がそうですよ」と言わんばかりに、
メディアに演出されますので、冷静でいるようにしてください。
（例えば「維新の会」は「ＴＰＰ参加に賛成」ですが、
視聴率の高いＮＨＫニュースの時間では、
なぜかこの点だけは明かされないという意図的な報道になっていました。
こんなふうに、いちいち、
ヒッカケ問題みたいになっているのです。
面倒ですが、慎重を期す為には、誰にも「飛びつかない」ことです。
ＴＰＰに関しましては、
「野田総理がすべての品目をテーブルに乗せると言った」、
ということになっていますから、
先に挙げました、日本国民の預貯金も、
ＴＰＰに参加すれば米国へ吸い上げられ、
米国を通過してさらなる他国へと行ってしまうことになりますし、
自衛隊をやたらと動かそうとする民主党政治の兆候が示している通り、
ＴＰＰに参加しますと自衛隊が米国や他国にとっての、
テイの良い使い捨てツールとして、
弱体化・減員化させられてゆくでしょう。
経済力と技術を海外に拡散させられ、
震災だ円高だのと破壊され犠牲者を出し停止させられ揺さぶられた挙句、
次はＴＰＰで
国民の預貯金・現金、
国内の土地・山林・水資源、
産物・技術・労働力・利益・権利、
国防力
・・・などが奪われるわけです。
山や海や自然を壊して益々の乱開発計画も進むようになりますし、
新幹線も、不要に全国突き抜けますし、
安い航空会社も乗り入れるようになりますので、
世界の貧しく凶暴な人々が
「日本人を殺して金を奪って儲けよう」みたいな出稼ぎ感覚で
日本へやって来て、
全国を新幹線や航空機で移動して、
凶悪犯罪で各地を踏みにじりながら、
足跡を消す為に数カ国を経由して去ってゆく・・・、
みたいな構図が、現実になるのです。
さらに
「アラブの春」のような、
テロ市民・テロ移民を呼び込んで国内を破壊させるわけです。
これが『日本潰し』でなくて何でしょうか。
民主党がセッセとその環境を整えているのです。）
◆選挙制度改変の前に、「選挙は誰の為にあるのか」
選挙制度も改変に動き出していますが、
国家を死守すべき数年が始まっているのに、
”国民のど真ん中”と言える政党がひとつもない、ということは、
巧妙に操作された「国民無視の構図」です。
（そのくせ少数政党に配慮しろというのですから
意味が解りません。
「配慮すべきは国民の意志」であって
政界のナァナァではない筈です。）
政党はどれも低い志の、私欲・私情に絡んだ政策や、
他国の代弁者としての政策しか出しません。
日本国民が支持すべき政党はひとつも無いのです。
（それなのに政党の数ばかり増えて、
税金から政党助成金などが出てゆくのです。）
私たちの先人が日本国憲法で一応の納得を見た時、
まさか政界が、
現在のこのような、
"胸を張って国家を滅亡させるような"政治家たちで
政界が溢れる日を迎えるとは、
夢にも思わなかったことでしょう。
◆投票用紙と新ルール
国民が投票用紙に、
「投票に値する政治家がいない」
「投票に値する政党が無い」という意見を
投票できるようにして欲しいと思います。
その数が一定量を超えたら、
その時点で政界にいる政治家は、
「全員辞職しなければならない」、
「この時の政治家は全員、二度と政治家になることはできない」、
というようなルールを作るべきです。
また、地域の人々がＮＯを突きつけた政治家が
比例代表制で当選するシステムは間違っています！
『国民の口封じ』をするような政界では、
税金からビタ一文、報酬を払いたくありません。
ですから、このような異常事態に国家がある時、
「４割以上の日本国民が無党派層になった場合は、
旧来の政党政治を前提とした選挙制度の厳守は強制されない」と
追記すれば良いと思います。
当然、無党派層が一定以上増えた段階では、
与党も政界も、国家骨格を歪めるような
大きな改変についての決定権は、なくなります。
そして臨機応変で公正な選挙制度によって、
国民の意志が反映される、「新しい選挙」を行えば良いのです。
先日わたしが一例を挙げたような、「新しい選挙」選挙を。
もしも無党派層が増え続けるようなら「新しい選挙」は浸透しますし、
その時点で憲法の選挙の部分を書き換えれば良いのです。
◆「マニフェスト」が国民に浸透していない？
先ず、もう
「マニフェスト」だの「アジェンダ」だのって言うの、
止めませんか。
さて、
選挙公約は『公約』ですので「実行ありき」なのです。
実行できない絵空事を羅列しても許されるのでしたら
何でもアリになってしまい、
選挙制度そのものと、
選挙に願を込めた国民を愚弄する、許せない行為です。
「国民が裏切られるのは当たり前」になってしまいます。
かと言って、黙って見ていると、
民主党と自民党のように、
あたかもそれが現実的対応であるかのように、
「あっちもこっちも増税するとしか言ってない」ということになり、
国民の、「もっととことん歳費を削減しろ！聖域を作るな！」
という意見は、
無視に無視を重ねられ、黙殺されてしまうのです。
一体、私たちはどうすれば良いのでしょうか？
◆選挙公約は、「国民が作る」もの。
諸外国と癒着した政党が考える『公約』に、
国家国民への愛など有る筈がありません。
政党が公約を決めて、
私達が消去法で、
イヤイヤ・シブシブ、どこかに投票しなければならない、
ということが、既に間違っているのです。
選挙公約(国民からの課題)は、「国民が作る」ものです。
そして、「ヨシ！やってやる！」という人が
政治家として名乗りをあげてくれれば良いのです。
(例えばこのような時代でしたら
常に全体の７割の法案は、
国民からの課題の消化であり、
国家として緊急に進めるべきことを
残りの３割に詰め込むようにするのです。 →比率例。)
候補者は
選挙演説中の後方の看板や
ホームページや、郵送パンフで、
個人の考えを、項目別に記して、◎で表示してくれれば
国民も把握しやすいでしょう。
例えば【消費税】でしたら、
『×上げる ×現状維持 ◎廃止』
というように、
手段や方向性の全てが書いてあり、
その人がどれを勧めようとしているかを示すのです。
(「上げる」「廃止する」などの結論だけを示すのではなく、
どのような方向性があるのか全種類を示すのがポイント。)
現在のような政党政治でしたら、
政党は、もう必要ありません。
政党に属すると、
全員が同じことを言わなければならないということになって、
国民が誰も支持していない政策を
政党が勝手に進めることになるだけです。
それに、無所属の人々は経費的に差がつけられています。
このことは平等や公平から程遠く、
数の暴力が罷り通る基盤を構成してしまっています。
経費は全員に平等に。
国民目線の人が半分もいない政界ならば、迷惑なだけです。
どんどん国民目線の、
他国とのシガラミが一切ない、
ニッポンとニッポン人の為の政治ができる人々と
交代して欲しいと思います。
そして、
「国民無視の政党政治」というタチの悪い暴力政治ではなく、
『政策』ごとに政治家が組んだり分かれたりして、
誰がどういう考えなのか、
個々に国民の目にさらされながら、
政策で闘って欲しいと思います。
高い志で、
国民に希望を与えるような国家運営ができない人々は、
二度と立候補しないでください。
そして日本国民の方がこれを読んでいるのなら、
私は提案します。
私たちは、この知恵も勇気もない国家を立て直して、
犯罪も自殺もゼロの国家を目指しましょう。
◆『日本潰し』の憎念は、日本列島を包囲している
度々申し上げて来ましたように、
「支配国」と「奴隷国」に選別するような、
「人種差別」、「国家差別」に重ね着をさせたような
世界的な攪乱の時期に入っております。
列島方位だけではなく、
列島の中にひしめいているような感じです。
また、黄色人種の繁栄をヨシとしない勢力にとって、
黄色人種の国々が一致団結して繁栄することは、
あってはならないことですから、
アッチもコッチも、黄色人種の国々は、
滅ぼし合うような構図に置かれたままです。
日本も、いつの間にか無かったことも有ったとされて、
ワルモノにされています。
このような、国家間の悪い関係を放置しておきますと、
さらなる関係悪化で利を得ようとする勢力、
「闘犬」や「闘鶏」でもするかのように、
国名を闘わせて賭けようとする勢力、などを、
互いの背後に呼び寄せてしまいます。
あたかも味方であるかのように
背後から忍び寄る国名によって、
アツレキは、激化へと導かれてしまうのです。
（そしていつも
名もなく貧しく罪もない国民が犠牲になるのです。）
これを防ぐ為には、
民間レベルが、
近隣諸国との関係悪化にブレーキをかけるような国政を
それぞれの国において望むようにする、ということです。
何度でも書きますが、
近隣諸国や同じ人種の中で、滅ぼし合うことは、
(ことアジアの黄色人種にとっては)、まったく無意味です。
どんどん友好関係に転化して、裏切らない関係を結び、
互いに互いの歴史や文化を記録し合い、ものによっては保存し合い、
不穏な世界の動きがあるなら知らせ合い、
互いの子孫が助け合えるような、
高度な連携プレーを作り出すべきなのです。
◆世界を巡る、『強制される運命』
民意を黙殺する為に作られた政界の有様が、
「無視」という「国民への暴力」であるように、
世界の国々のネットワークが、
特定の人種や国家を滅ぼす為に協力し合っているのなら、
それは立派な暴力であるということです。
ですから日本は、金輪際もちろん
そのようなことに参加してはいけない。
さて、私は今日までに、
このブログを書くことで得る反応について、
何度も騙されておりますけれども、
私が意図的にあなたを騙したことはありません。
気づかなかったり、
慌てて間違ったりしたことは有ったかも知れませんが。
そして今、『日本潰し』が進んでおりますので、
私が言いたいのは、こうです。
あなた(の国)は、日本潰しに、明日からも参加するのですか。
