============================================================
◆沖縄基地問題・パッケージ外しの意味
『パッケージ外し』は、
「先に既成事実を作ってしまえ」という意味ですので
皆さん間違えないようにしましょう。
「沖縄の米軍がグアムに移動する」ということは、
ゆくゆく、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ」→ 米国の領地
となるわけです。
ところが、その上、
日本がこの費用を出しますと、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ＝グアムと日本全体は同じ」
となってしまいます。
もっと言えば
「グアム、ハワイ、沖縄（琉球王国）、
日本、フィリピンは、同じ米国の領地」
ということにもなる、という意味です。
（この前に、沖縄が琉球王国として
日本から独立するように計画されているということにもなります。）
-----------------------------------
もしも沖縄の政治が、
「米軍とタッグを組んで、
日本の中央政府を翻弄しようとしている」
「順番に交代に、中央から費用をむしり取ろうとしている」
と仮定したならば、どうでしょうか。
（その仮定によって色々と辻褄が合うのが不思議です。
例えば、
沖縄の地元の人たちの声と、
沖縄の政治が、必ずしも一致していないこと、
或いは
様々な特区を持って行っても
沖縄県民の経済や雇用が低いままであること、
国民が国政に注目し、
何かが進展するのかしないのかという流れになると
決まって国民の視点を逸らせたがるかのように
「米国ＶＳ．沖縄」の話題がニュースを埋めること、
米軍兵が
米国の配置したい場所（米国の自国領地）へ移動するだけなのに、
「沖縄の負担を軽くする」という名目を使うことで、
日本が資金を負担することが無理やり正当化されようとし、
植民地としての既成事実を、--- ＴＰＰの件と共に、 ---
積み上げてゆくことになっているだけだ・・・ということなど。）
沖縄は、
諸外国の政治的な息の掛かった、
日本政治操作用の『プロ市民』の声でなく、
シガラミのない
地元の人々の感性によって運営されることが重要です。
是非、一日も早く、
中央からの補助金や特区指定によって、
地元民の生活レベル、雇用状況、経済状況が、
こんなにも良くなった、
（中央からの税金や政策は
沖縄県民ひとりひとりの為に使われていて、
国外へ放出されているわけではないからダイジョーブだ。）、
ということを、
沖縄県民・地元民の「発展と繁栄によって」、
その他の都道県民、全国民への
メッセージに替えていただきたいと思います。
◆自衛隊は、「自衛」の為に。
海外に”日本軍”の基地を置く必要はありません。
日本は侵略しません。
日本は侵略の為の武力行使を行いません。
（人道支援については今までも行っています。）
日本は海洋に囲まれ、５０００もの島嶼を持っていますから、
自国防衛の為に、自衛隊は有ります。
（憲法解釈云々の前に、
領土・領海・領空、国民の生命と財産などが
侵略・強奪されようとしているのならば、
自衛の為に闘うのは、当たり前のことです。）
しかし『日本潰し』から離脱する国があるなら、
『新しい協調』もあるかも知れません。
◆日米同盟とは何なのか。
なぜ米国と同盟関係であることが必要なのか、と、
沖縄の議員から質問が出ていたと思いますが、
まさしくそのように、
原点に返って見直すことが「今」ニッポンに必要です。
一体、日本の仮想敵国は誰なのですか。
米国の身勝手な要求にも、日本は万事、居酒屋みたいに、
「ハイ、喜んで♪」と返事をしているかのような
文書の記録や新聞発表や米国要人の発言になっているようですが、
それが事実と違うのならば、断固訂正を要求すべきです。
ニッポンは言霊の国なのですから、
言葉にいちいち食らいついて修正を要求することで、
”厳密な狭義の単語の羅列による振れ幅の小さい表現による文章”
によって、
両国の意志を確認してゆくこと、
ニッポンの要求を「常に」提示してゆくことが、重要なのです。
言葉の食い違いについて軽く考える人々は、
外交に携わる感性を持ち合わせていないとしか言いようがありません。
なぜならば、再三お話ししてきましたように、
「同盟関係」というのは「日本に対する罠」であり、
「同盟関係を踏みにじる米国の要求」は、
「米国に仕掛けられた罠」なのです。
◆「日本全国で基地負担をして、沖縄の負担を軽くする」
このフレーズは一見、最もなのですが、
今のままでは、
米軍に国土を差し出しているのと同じ。ということにしかなりません。
「沖縄が沖縄の意志で動いて（動けて）いる」
「犯罪率、経済状況、県民の正常な日常生活について、問題がない」
ということが、
「沖縄で」証明されないことには、
「他県に持って行けば良い」などとは言えない筈です。
４６都道府県の目で沖縄をよく観て、沖縄の正常化を
先ず、急ぐべきです。
◆集団的自衛権？
集団的自衛権を考える前に、自国防衛を再建すべきでしょう。
自分の家に強盗が居座って、
家族が毎日ひとりずつ殺されているような状況下に在って、
隣の県で起きている火事の火消しの、責任を負えるのですか。
◆「中国との間に領土問題は存在しない。」
自分の家の敷地内を家族でもない人がウロウロしている時に、
知らない人がウロウロしているのを自分の目で確認した上で、
「侵入罪は存在しません」と宣言する人が
どこにいるのでしょう。
政務三役の議事録を「残さなくても良い」などという
非常識な閣議決定を下すような非常識な民主党ですから、
このまま民主党が与党でいる間、（或いは再び与党になった時）
記録は部分的にカットされ、
「中国との間に領土問題は存在しない」、
「なぜならば日本の領土・領海は元々中国のものだから。」と
意味を書き変えられてしまうのではないかと心配します。
ただ。私は敢えて書きます。
そしてこれからも書くでしょうけれども。
「チューゴクって、どこの中国？」。
◆中国批判、そして自主的民主化のススメ？
中国の人権問題などに触れ、
「中国（本土）は自分から民主化した方が良いのではないか」
という批判がありました。
野田総理が、
「人権など、国際社会と共通する価値観を持つことは、大事だ」
と言いました。
日本は、定期的に個人情報が漏れる国。
国家が徹底的にそれを防止しようとした試しはありません。
国民は、家畜のように、共通番号制で管理されようとしています。
また、
公務員は民間人の平均収入の何倍も保障されておきながら、
「身分でなく職業」と民主党が言い始め、
ギリシャ問題における公務員デモのように、
国民の社会生活を止めるべく、
公務員の労使交渉などが認められる環境を作っている民主党。
チビチビと、見せ金のように、
いつ実施されるかも分からないヨサゲな法案をビラビラさせては、
日本の歴史、先人の思い、日本民族の特質、社会道徳、政治倫理、
日本の常識、日本のリズム、国民の願い、憲法の理念、ｅｔｃ．を、
民主党はセッセ・セッセと、日々ぶっ壊しています。
こんな民主党に、『人権』を語る資格があるのでしょうか。
さらに、
「北朝鮮に中国が深く関与している」と批判していましたが、
『韓国（南朝鮮の朝鮮民族）の書き換え』に
深く関与してきた諸外国については、なぜ言及しないのですか。
中国本土だって、元々は被害者です。
純粋な漢民族がひとりもいなくなってしまったなんて・・・・。
（それを知った時の衝撃が忘れられません）
もしも、
「欧米に利益を吸い取られるような民主化をしなければ、
中国（本土）の暴動が治まらない」と言うのなら、
ロシアはどうなんですか。
ロシアにも
『欧米に利益を吸い取られるような民主化』を
今から勧めたらどうですか。
なぜ中国本土だけが民主化を迫られるのですか。
内政干渉するよりも、
ニッポンとして、中国国民に、
冷静で安全な対応を呼び掛けるべきではありませんか。
その暴力の嵐は、格安航空機や船舶に乗って、
日本にも来るでしょうから・・・・・・。
（民主党が格安航空会社を招き入れた罪は重い）
◆沖縄基地問題・パッケージ外しの意味
『パッケージ外し』は、
「先に既成事実を作ってしまえ」という意味ですので
皆さん間違えないようにしましょう。
「沖縄の米軍がグアムに移動する」ということは、
ゆくゆく、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ」→ 米国の領地
となるわけです。
ところが、その上、
日本がこの費用を出しますと、
「米国にとってグアムと沖縄は同じ＝グアムと日本全体は同じ」
となってしまいます。
もっと言えば
「グアム、ハワイ、沖縄（琉球王国）、
日本、フィリピンは、同じ米国の領地」
ということにもなる、という意味です。
（この前に、沖縄が琉球王国として
日本から独立するように計画されているということにもなります。）
-----------------------------------
もしも沖縄の政治が、
「米軍とタッグを組んで、
日本の中央政府を翻弄しようとしている」
「順番に交代に、中央から費用をむしり取ろうとしている」
と仮定したならば、どうでしょうか。
（その仮定によって色々と辻褄が合うのが不思議です。
例えば、
沖縄の地元の人たちの声と、
沖縄の政治が、必ずしも一致していないこと、
或いは
様々な特区を持って行っても
沖縄県民の経済や雇用が低いままであること、
国民が国政に注目し、
何かが進展するのかしないのかという流れになると
決まって国民の視点を逸らせたがるかのように
「米国ＶＳ．沖縄」の話題がニュースを埋めること、
米軍兵が
米国の配置したい場所（米国の自国領地）へ移動するだけなのに、
「沖縄の負担を軽くする」という名目を使うことで、
日本が資金を負担することが無理やり正当化されようとし、
植民地としての既成事実を、--- ＴＰＰの件と共に、 ---
積み上げてゆくことになっているだけだ・・・ということなど。）
沖縄は、
諸外国の政治的な息の掛かった、
日本政治操作用の『プロ市民』の声でなく、
シガラミのない
地元の人々の感性によって運営されることが重要です。
是非、一日も早く、
中央からの補助金や特区指定によって、
地元民の生活レベル、雇用状況、経済状況が、
こんなにも良くなった、
（中央からの税金や政策は
沖縄県民ひとりひとりの為に使われていて、
国外へ放出されているわけではないからダイジョーブだ。）、
ということを、
沖縄県民・地元民の「発展と繁栄によって」、
その他の都道県民、全国民への
メッセージに替えていただきたいと思います。
◆自衛隊は、「自衛」の為に。
海外に”日本軍”の基地を置く必要はありません。
日本は侵略しません。
日本は侵略の為の武力行使を行いません。
（人道支援については今までも行っています。）
日本は海洋に囲まれ、５０００もの島嶼を持っていますから、
自国防衛の為に、自衛隊は有ります。
（憲法解釈云々の前に、
領土・領海・領空、国民の生命と財産などが
侵略・強奪されようとしているのならば、
自衛の為に闘うのは、当たり前のことです。）
しかし『日本潰し』から離脱する国があるなら、
『新しい協調』もあるかも知れません。
◆日米同盟とは何なのか。
なぜ米国と同盟関係であることが必要なのか、と、
沖縄の議員から質問が出ていたと思いますが、
まさしくそのように、
原点に返って見直すことが「今」ニッポンに必要です。
一体、日本の仮想敵国は誰なのですか。
米国の身勝手な要求にも、日本は万事、居酒屋みたいに、
「ハイ、喜んで♪」と返事をしているかのような
文書の記録や新聞発表や米国要人の発言になっているようですが、
それが事実と違うのならば、断固訂正を要求すべきです。
ニッポンは言霊の国なのですから、
言葉にいちいち食らいついて修正を要求することで、
”厳密な狭義の単語の羅列による振れ幅の小さい表現による文章”
によって、
両国の意志を確認してゆくこと、
ニッポンの要求を「常に」提示してゆくことが、重要なのです。
言葉の食い違いについて軽く考える人々は、
外交に携わる感性を持ち合わせていないとしか言いようがありません。
なぜならば、再三お話ししてきましたように、
「同盟関係」というのは「日本に対する罠」であり、
「同盟関係を踏みにじる米国の要求」は、
「米国に仕掛けられた罠」なのです。
◆「日本全国で基地負担をして、沖縄の負担を軽くする」
このフレーズは一見、最もなのですが、
今のままでは、
米軍に国土を差し出しているのと同じ。ということにしかなりません。
「沖縄が沖縄の意志で動いて（動けて）いる」
「犯罪率、経済状況、県民の正常な日常生活について、問題がない」
ということが、
「沖縄で」証明されないことには、
「他県に持って行けば良い」などとは言えない筈です。
４６都道府県の目で沖縄をよく観て、沖縄の正常化を
先ず、急ぐべきです。
◆集団的自衛権？
集団的自衛権を考える前に、自国防衛を再建すべきでしょう。
自分の家に強盗が居座って、
家族が毎日ひとりずつ殺されているような状況下に在って、
隣の県で起きている火事の火消しの、責任を負えるのですか。
◆「中国との間に領土問題は存在しない。」
自分の家の敷地内を家族でもない人がウロウロしている時に、
知らない人がウロウロしているのを自分の目で確認した上で、
「侵入罪は存在しません」と宣言する人が
どこにいるのでしょう。
政務三役の議事録を「残さなくても良い」などという
非常識な閣議決定を下すような非常識な民主党ですから、
このまま民主党が与党でいる間、（或いは再び与党になった時）
記録は部分的にカットされ、
「中国との間に領土問題は存在しない」、
「なぜならば日本の領土・領海は元々中国のものだから。」と
意味を書き変えられてしまうのではないかと心配します。
ただ。私は敢えて書きます。
そしてこれからも書くでしょうけれども。
「チューゴクって、どこの中国？」。
◆中国批判、そして自主的民主化のススメ？
中国の人権問題などに触れ、
「中国（本土）は自分から民主化した方が良いのではないか」
という批判がありました。
野田総理が、
「人権など、国際社会と共通する価値観を持つことは、大事だ」
と言いました。
日本は、定期的に個人情報が漏れる国。
国家が徹底的にそれを防止しようとした試しはありません。
国民は、家畜のように、共通番号制で管理されようとしています。
また、
公務員は民間人の平均収入の何倍も保障されておきながら、
「身分でなく職業」と民主党が言い始め、
ギリシャ問題における公務員デモのように、
国民の社会生活を止めるべく、
公務員の労使交渉などが認められる環境を作っている民主党。
チビチビと、見せ金のように、
いつ実施されるかも分からないヨサゲな法案をビラビラさせては、
日本の歴史、先人の思い、日本民族の特質、社会道徳、政治倫理、
日本の常識、日本のリズム、国民の願い、憲法の理念、ｅｔｃ．を、
民主党はセッセ・セッセと、日々ぶっ壊しています。
こんな民主党に、『人権』を語る資格があるのでしょうか。
さらに、
「北朝鮮に中国が深く関与している」と批判していましたが、
『韓国（南朝鮮の朝鮮民族）の書き換え』に
深く関与してきた諸外国については、なぜ言及しないのですか。
中国本土だって、元々は被害者です。
純粋な漢民族がひとりもいなくなってしまったなんて・・・・。
（それを知った時の衝撃が忘れられません）
もしも、
「欧米に利益を吸い取られるような民主化をしなければ、
中国（本土）の暴動が治まらない」と言うのなら、
ロシアはどうなんですか。
ロシアにも
『欧米に利益を吸い取られるような民主化』を
今から勧めたらどうですか。
なぜ中国本土だけが民主化を迫られるのですか。
内政干渉するよりも、
ニッポンとして、中国国民に、
冷静で安全な対応を呼び掛けるべきではありませんか。
その暴力の嵐は、格安航空機や船舶に乗って、
日本にも来るでしょうから・・・・・・。
（民主党が格安航空会社を招き入れた罪は重い）