============================================================
■思記
まだ２０１２年２月ですけれども、
これからは２０１３年に触れることになります。
が、その前に
２０１２年についても書いておきます。
今年２０１２年は、
「通信」「鉄道」「軍隊」「郵便(含・切手)」について
ニュースが繰り返し、ごった返す年回り・・・。
いずれにせよ「前進」の意味合いより、
「変転」「終了」の意味合いが濃い実情となるでしょう。
しかし
あたかも未来が開けるような言い回しに置き換えられたり、
観点をすり替えられたりしつつ、
『既成事実積み上げ方式』が深化させられてしまう恐れがありますので
上記のジャンルに限らず、
よくよく注意しながらのニュース・チェックが必要となります。
例えば、「軍」関係で言いますと、
沖縄の米兵がグアム・ハワイ・フィリピンに分散する件について、
「普天間基地が固定化するのではないか」などという問題意識が
わざわざニュースと同時に流されておりますけれども、
本当に国民が問題にしなければならない問題というのは、
「米軍兵の移動、先々での設備費・活動費・待機費用、諸経費等は
日本が出すのか、何年間出すのか、それはおかしくないか」
ということですから
間違えないようにしてください。
グアムやハワイやフィリピンに米軍が行っている間、
日本の国防に対して米国は、緊急対応も出来ませんし、
何より「日本の国外にいる米兵」について、
日本が資金の責任を負うことは、
日本が米国の一部になったのか、
或いは植民地になって国費を貢ぎ捧げる立場にでもなったのか、
という問題に現実が発展していることを示しています。
本来でしたら、
米軍が自分で出す、部分的に日本と折半する、
ぐらいで良いことです。
お疲れで、元来素直な性質の日本人の皆さんは、
ニュースや新聞が、問題点をご丁寧に解説しますと、
「あ～そうなんだな～」と
素直に受け止めてしまいがちと思いますが、
意図的に観点をズラされて報道するようなことしか
もう出て来ないと思ってください。
そして、『真の問題点』に気づいた人から、
「本当に注意すべきはアレだろ!コレだろ!」と
日本人社会に回すようにしましょう。
さて、海外に関しまして、
中国に行き来する日本人の皆さん、
日本からよく帰国する中国本土の皆さんなどは、
今年、本土で暴動に巻き込まれないように注意してください。
場所は、いろいろ考えられますけれども、
天津とか、北京とか、雲南とか、そういうところが匂います。
フェイスブックやツイッターなどの集会呼び掛けや、
自爆テロまがいの行為に要注意です。
更に「カザフスタンと核」の年回りです。
続きまして日本の２０１３年は、
関東大震災の年回りであり、
既に南関東大地震の予告がされているわけですが、
大地震もしくはそれ以外の大事故・大災害も含めまして
素直に気をつけなくてはならない基本的な日には、
２０１３年１月 ５日
８月１５日
１２月 ４日
１２月３１日
などがあります。
邪道な、美しくない計算方法によっては、
今年２０１２年に前倒しされる危険性もありますので、
普段から悔いのない一日を過ごし、
益々信念を持って力強く生き延びるようにしましょう。
日本の亡国を防ぐ為には、
流されない日本国民の、
様々な・健康的な視点による言論が必要です。
社会全体がひとつの生き物のように、
今迄通りの秩序あるリズムを刻むこと、
ひとりひとり、それを壊そうとしないことが、
既に大きな社会貢献であり、
先人への慰霊の真心であり、
後世へのメッセージとなっております。
特別何もしていないからと言って卑下することなく、
充分寄与している自覚の下に、
しっかりした心持ちで共に歩みましょう。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)
■思記
まだ２０１２年２月ですけれども、
これからは２０１３年に触れることになります。
が、その前に
２０１２年についても書いておきます。
今年２０１２年は、
「通信」「鉄道」「軍隊」「郵便(含・切手)」について
ニュースが繰り返し、ごった返す年回り・・・。
いずれにせよ「前進」の意味合いより、
「変転」「終了」の意味合いが濃い実情となるでしょう。
しかし
あたかも未来が開けるような言い回しに置き換えられたり、
観点をすり替えられたりしつつ、
『既成事実積み上げ方式』が深化させられてしまう恐れがありますので
上記のジャンルに限らず、
よくよく注意しながらのニュース・チェックが必要となります。
例えば、「軍」関係で言いますと、
沖縄の米兵がグアム・ハワイ・フィリピンに分散する件について、
「普天間基地が固定化するのではないか」などという問題意識が
わざわざニュースと同時に流されておりますけれども、
本当に国民が問題にしなければならない問題というのは、
「米軍兵の移動、先々での設備費・活動費・待機費用、諸経費等は
日本が出すのか、何年間出すのか、それはおかしくないか」
ということですから
間違えないようにしてください。
グアムやハワイやフィリピンに米軍が行っている間、
日本の国防に対して米国は、緊急対応も出来ませんし、
何より「日本の国外にいる米兵」について、
日本が資金の責任を負うことは、
日本が米国の一部になったのか、
或いは植民地になって国費を貢ぎ捧げる立場にでもなったのか、
という問題に現実が発展していることを示しています。
本来でしたら、
米軍が自分で出す、部分的に日本と折半する、
ぐらいで良いことです。
お疲れで、元来素直な性質の日本人の皆さんは、
ニュースや新聞が、問題点をご丁寧に解説しますと、
「あ～そうなんだな～」と
素直に受け止めてしまいがちと思いますが、
意図的に観点をズラされて報道するようなことしか
もう出て来ないと思ってください。
そして、『真の問題点』に気づいた人から、
「本当に注意すべきはアレだろ!コレだろ!」と
日本人社会に回すようにしましょう。
さて、海外に関しまして、
中国に行き来する日本人の皆さん、
日本からよく帰国する中国本土の皆さんなどは、
今年、本土で暴動に巻き込まれないように注意してください。
場所は、いろいろ考えられますけれども、
天津とか、北京とか、雲南とか、そういうところが匂います。
フェイスブックやツイッターなどの集会呼び掛けや、
自爆テロまがいの行為に要注意です。
更に「カザフスタンと核」の年回りです。
続きまして日本の２０１３年は、
関東大震災の年回りであり、
既に南関東大地震の予告がされているわけですが、
大地震もしくはそれ以外の大事故・大災害も含めまして
素直に気をつけなくてはならない基本的な日には、
２０１３年１月 ５日
８月１５日
１２月 ４日
１２月３１日
などがあります。
邪道な、美しくない計算方法によっては、
今年２０１２年に前倒しされる危険性もありますので、
普段から悔いのない一日を過ごし、
益々信念を持って力強く生き延びるようにしましょう。
日本の亡国を防ぐ為には、
流されない日本国民の、
様々な・健康的な視点による言論が必要です。
社会全体がひとつの生き物のように、
今迄通りの秩序あるリズムを刻むこと、
ひとりひとり、それを壊そうとしないことが、
既に大きな社会貢献であり、
先人への慰霊の真心であり、
後世へのメッセージとなっております。
特別何もしていないからと言って卑下することなく、
充分寄与している自覚の下に、
しっかりした心持ちで共に歩みましょう。
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)