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◆日豪ＥＰＡ不成立
私は昨夜（本日の始まり）に素晴らしいニュースを観ました。
「日豪ＥＰＡ不成立。そして資源についての協力関係。」
日本とオーストラリアはこれからも、
関税廃止政策では、「"不一致"という一致」を続けましょう。
お互いが主権国家である為に。
（どうぞＴＰＰの日本入りにも反対してください。）
そして世界が、
植民地強奪合戦による統合の時代に入っても、
私たちはお互いが、
それぞれ主権国家である、という証人になりましょう。
意見の食い違いは”仲良く喧嘩”して、
解決する度に、私たちは理解を深めましょう。
前回、
私はオーストラリアの国家主権に関する危険な年回りが
２０１８年であると書きました。
それは基本的な年回りです。
慎重である為には、
オーストラリアも日本と同じように、
いつが安全ということではなしに、
すぐにでも、
国家が国家たるべく在る為に、出来ることに取り組む方が
間違いがありません。
（２０１６年９月も、２０２０年１１月も、２０２２年２月も、
考え方次第で要注意な危険な年回りとなってしまうのです。）
日豪は、お互いの、そして他国の、主権を侵さない外交と、
対等な諸国との関係を望んで、協力できるでしょう。
世界から、
『植民地政策』『人種差別』『特定国家に対する集団的圧力や暴行』
『世界を攪乱する、真実とは言い難いニュースや歴史の流布』
などなどが根絶されるよう、
新しい協調を創りましょう。
Thank you very much for your solicitude.
(and Countries and Persons who it mediated in between you and us.)
Eternal prosperity of Australia!
◆基礎年金が半額になる年収は１３００万円？
「待ったナシの状況」
「誰がやっても避けられない問題」と言って
首相自ら増税の必要性を力説し、
日本国民の不安を煽る今日この頃ですが、
例えば年収１５００万円の人は、
全体の１．２％(２０１０年)しかいないのですから、
年収１３００万円にしたからと言って、
どれほど裾野が広がるのでしょうか。
第一弾として年収１０００万円以上。
宗教団体への納税義務。
政党助成金の廃止。
議員報酬は一律１０００万に。
経費は全員平等な低額に。
議員定数は２３５人～２８０人(１都道府県につき５名～７名程度)に。
第二弾の、地方公務員が対象になる年収６５０万円以上の基礎年金減額。
(ちなみに、
２０１０年の段階で、
国家公務員の年収は６６２万円。
地方公務員の年収は７２８万円。
これだけ貰っておきながら
「労使交渉」だの「春闘」だの「秋闘」だのと
行政や教育を止めたり、
税金で建てた建物を壊したりするなら、
そもそもその人々には公の仕事をする適性はありません。
★公務員が「身分」でなく、
単なる「職業」にすると言うならば、
クビに出来る筈です。
「社会生活・職場生活、
地域や国家の慣習や常識を
停止させたり無視したり破壊したりするような公務員は、
クビに出来る」という法律を同時に作ってください。
民間社会でそのような愚行を行って、
義務も果たさず権利拡大ばかり叫ぶような社員は、
クビになります。
ついでに民間人と同じように、
犯罪を犯した時は、
務める地域の役所と属する部署の名前や本名・年齢・
顔写真も公開されるものであって、
犯罪が不問にされることはない、ということも
公務員改革に明記してください。
当然国籍は日本の人でなければ、
地方公務員にもなれない、と、書いてください。)
各省庁の所轄団体の助成金の見直し。などなど・・・。
その後に初めて、消費税アップの「検討」。
これが庶民から見た正しい手順です。
◆沖縄関連の番組を観ました
近年ずっと「沖縄・北海道担当大臣」が居たと思いますが
戦後６７年も経ってまだ不発弾に怯えて暮らす現状とは。
ローラー作戦・草の根作戦で、一度、
徹底的に処理するべきでは。
例えば、
戦後に不法投棄された例などがあっても、
今のままでは区別がつかないということです。
「不法投棄は出来ない」と言える状況
(綿密・完全な撤去作業)が必要です。
◆自衛隊員の目線は一般人と違う
番組中、自衛隊員に
「住民の気持ちになって考えて欲しい」という流れがありましたが、
それをするのは、政治家の役目です。
政治家がそれを組み、問題点を見極め、ルールを作る。
そのルールの影響と、社会変化を仮想デザインし、
弊害の少ない方向性をもって現実の行政を動かしてゆくのが、
官僚とか公務員の仕事です。
自衛隊員には、
先ず、どのような状況下でも自分の身の安全を計れる知恵と思慮、
周囲への被害・損害を最小限に抑える知恵と思慮、
職務を全うする正確な実行力と勇気、などが求められます。
躊躇やセンチメンタルなどの感情による、
思考停止や行動停止、情緒への埋没などが職務中に起こることは、
自衛隊員の生命に関わる問題です。
もしも自衛隊員が安全に職務を全うすることが出来なくなったり、
その確率が下がるようなことになれば、
自衛隊員によって救えるはずの命も救えなくなりますし、
自衛隊員を目指す人々も減ってゆきますし、
すべてが悪循環になってしまいます。
自衛隊員は無感情なロボットではなく、
殺人マシーンでもなく、
親もいれば友もいれば恋人もいれば伴侶もいれば子供もいるのです。
人々の気持ちや国家全体を観る力があるからこそ、
職務を全うするのです。
ひとつの経験から、より多くを学ぶ為に、
職業的な観点から物事をよくよく分析しようとするのです。
それが一般人と違う目線になってしまうのは、
彼らが『プロ』だからです。
彼らは『一日一日に命を懸ける仕事を、自ら選んだ人々』なのです。
◆日豪ＥＰＡ不成立
私は昨夜（本日の始まり）に素晴らしいニュースを観ました。
「日豪ＥＰＡ不成立。そして資源についての協力関係。」
日本とオーストラリアはこれからも、
関税廃止政策では、「"不一致"という一致」を続けましょう。
お互いが主権国家である為に。
（どうぞＴＰＰの日本入りにも反対してください。）
そして世界が、
植民地強奪合戦による統合の時代に入っても、
私たちはお互いが、
それぞれ主権国家である、という証人になりましょう。
意見の食い違いは”仲良く喧嘩”して、
解決する度に、私たちは理解を深めましょう。
前回、
私はオーストラリアの国家主権に関する危険な年回りが
２０１８年であると書きました。
それは基本的な年回りです。
慎重である為には、
オーストラリアも日本と同じように、
いつが安全ということではなしに、
すぐにでも、
国家が国家たるべく在る為に、出来ることに取り組む方が
間違いがありません。
（２０１６年９月も、２０２０年１１月も、２０２２年２月も、
考え方次第で要注意な危険な年回りとなってしまうのです。）
日豪は、お互いの、そして他国の、主権を侵さない外交と、
対等な諸国との関係を望んで、協力できるでしょう。
世界から、
『植民地政策』『人種差別』『特定国家に対する集団的圧力や暴行』
『世界を攪乱する、真実とは言い難いニュースや歴史の流布』
などなどが根絶されるよう、
新しい協調を創りましょう。
Thank you very much for your solicitude.
(and Countries and Persons who it mediated in between you and us.)
Eternal prosperity of Australia!
◆基礎年金が半額になる年収は１３００万円？
「待ったナシの状況」
「誰がやっても避けられない問題」と言って
首相自ら増税の必要性を力説し、
日本国民の不安を煽る今日この頃ですが、
例えば年収１５００万円の人は、
全体の１．２％(２０１０年)しかいないのですから、
年収１３００万円にしたからと言って、
どれほど裾野が広がるのでしょうか。
第一弾として年収１０００万円以上。
宗教団体への納税義務。
政党助成金の廃止。
議員報酬は一律１０００万に。
経費は全員平等な低額に。
議員定数は２３５人～２８０人(１都道府県につき５名～７名程度)に。
第二弾の、地方公務員が対象になる年収６５０万円以上の基礎年金減額。
(ちなみに、
２０１０年の段階で、
国家公務員の年収は６６２万円。
地方公務員の年収は７２８万円。
これだけ貰っておきながら
「労使交渉」だの「春闘」だの「秋闘」だのと
行政や教育を止めたり、
税金で建てた建物を壊したりするなら、
そもそもその人々には公の仕事をする適性はありません。
★公務員が「身分」でなく、
単なる「職業」にすると言うならば、
クビに出来る筈です。
「社会生活・職場生活、
地域や国家の慣習や常識を
停止させたり無視したり破壊したりするような公務員は、
クビに出来る」という法律を同時に作ってください。
民間社会でそのような愚行を行って、
義務も果たさず権利拡大ばかり叫ぶような社員は、
クビになります。
ついでに民間人と同じように、
犯罪を犯した時は、
務める地域の役所と属する部署の名前や本名・年齢・
顔写真も公開されるものであって、
犯罪が不問にされることはない、ということも
公務員改革に明記してください。
当然国籍は日本の人でなければ、
地方公務員にもなれない、と、書いてください。)
各省庁の所轄団体の助成金の見直し。などなど・・・。
その後に初めて、消費税アップの「検討」。
これが庶民から見た正しい手順です。
◆沖縄関連の番組を観ました
近年ずっと「沖縄・北海道担当大臣」が居たと思いますが
戦後６７年も経ってまだ不発弾に怯えて暮らす現状とは。
ローラー作戦・草の根作戦で、一度、
徹底的に処理するべきでは。
例えば、
戦後に不法投棄された例などがあっても、
今のままでは区別がつかないということです。
「不法投棄は出来ない」と言える状況
(綿密・完全な撤去作業)が必要です。
◆自衛隊員の目線は一般人と違う
番組中、自衛隊員に
「住民の気持ちになって考えて欲しい」という流れがありましたが、
それをするのは、政治家の役目です。
政治家がそれを組み、問題点を見極め、ルールを作る。
そのルールの影響と、社会変化を仮想デザインし、
弊害の少ない方向性をもって現実の行政を動かしてゆくのが、
官僚とか公務員の仕事です。
自衛隊員には、
先ず、どのような状況下でも自分の身の安全を計れる知恵と思慮、
周囲への被害・損害を最小限に抑える知恵と思慮、
職務を全うする正確な実行力と勇気、などが求められます。
躊躇やセンチメンタルなどの感情による、
思考停止や行動停止、情緒への埋没などが職務中に起こることは、
自衛隊員の生命に関わる問題です。
もしも自衛隊員が安全に職務を全うすることが出来なくなったり、
その確率が下がるようなことになれば、
自衛隊員によって救えるはずの命も救えなくなりますし、
自衛隊員を目指す人々も減ってゆきますし、
すべてが悪循環になってしまいます。
自衛隊員は無感情なロボットではなく、
殺人マシーンでもなく、
親もいれば友もいれば恋人もいれば伴侶もいれば子供もいるのです。
人々の気持ちや国家全体を観る力があるからこそ、
職務を全うするのです。
ひとつの経験から、より多くを学ぶ為に、
職業的な観点から物事をよくよく分析しようとするのです。
それが一般人と違う目線になってしまうのは、
彼らが『プロ』だからです。
彼らは『一日一日に命を懸ける仕事を、自ら選んだ人々』なのです。