============================================================
■思記
◆グアム・ハワイ・フィリピン（ローテーション方式）と岩国
ローテーション方式と聞きますと、
防衛上の責任は何分の一、経費は何倍、というイメージ。
沖縄の基地の数も半数にして
ゼロベースから、同盟の内容も、金額も、見直すべきです。
また、岩国の整備費に７００億円などの話もありましたが、
米軍が動く度に数百億円がいちいち掛かるとしたら・・・。
『作られた緊張』の甘い汁に、諸国が群がることも。
◆米国主導型ＴＰＰ
ＴＰＰは、
米国（という国名）が中東において
イスラエルを足掛かりとして戦闘エリアを獲得したように、
東アジア・東南アジアなどの地域に、
日本の持つイメージを足掛かりに、
広く・長く・戦闘と経済主導を持ちこむ為の仕掛けですので、
「米国主導型でないＴＰＰ」というのは有り得ないのです。
米国主導型のＴＰＰが嫌だという国々は、
ＴＰＰから抜けるようにしてください。
当然日本は参加すべきではありません。
◆カリキュラム・給食
必須の授業に柔道があって、
子供たちが死亡したり障害を負ったりするというのは
あまりに愚かです。
柔道の授業で
「受け身」だけを優しく何度も覚えさせるのでしたら
社会に出てからも役立つカモ知れませんが、
「～～道」という武道や精神文化の伴う専門道は、
指導する側にそれなりの資格やスキルが必要です。
日本の学校生活を体験していない教師などが
いきなり日本人になりすまして教えることも不可能ですし、
素人判断で行うべきことでもありません。
剣道も日本の武道ですから、
（韓国発ではありません）
死亡事故の少ない剣道の「基本」を教えるのが良いのでは。
また、給食の栄養バランスの偏り、変な組み合わせについて
省庁からの指導の元に是正されたのでしょうか？
◆「イノベーション」と貧困国への道
上場企業経常益２６％↓ 電気機器７５％↓
などと言いながら、車生産は新興国へシフト。
それ以前に、
液晶画面やテレビの技術を
韓国に譲り渡すような真似をしているのですから、
電気機器７５％↓と言っても、
政財界がそうしたくてそうしたんだろうとしか
言いようがありません。
こんなに雇用もなくなってしまったのに、
何かというと「国益の為に」「未来志向で」と言うのですから、
一般人には真逆の屁理屈にしか聞こえないでしょう。
日本の衰退が急がされるとしたならば、
人々の自然な変化が作る『時代』のせいでも何でもなく、
「日本潰し」に協力する、政財界の在り方を問題視するべきです。
◆経団連「秋入学」協議参加
ここでもまた経団連が日本を破壊する政策に便乗するのです。
本来、希望溢れる正しい方向へと
人々を導く筈のポストにいる人々が、
あっちもこっちも軒並み、日本を作り変えようとします。
◆日は歪んで沈むのか（民主党のマークのように）。
沈まない方法はナンボでもあります。
だからこそ産業界がその方向で団結しないように
操作されているのです。
日本の一流企業は各国に散って他国民を養い、
日本の民間人は貧困層に固定されてしまいます。
（資質のある総理がいれば、
とっくに日本産業の技術を集結させ、
大きな国家目標を掲げていたことでしょう。）
◆普天間問題長期化の意味
沖縄の土地売買の経緯を国民に公開する義務があるのでは。
◆猛毒ウィルス研究の停止とテロの脅威
日本は何でもアメリカで発表して、
アメリカに認められることがステータスだと思っていますが、
日本で、権威ある科学雑誌を創れば良いのです。
日本語で書いた論文しか載らないような、
広範囲で綿密な、生物・科学・化学研究雑誌を。
日本人は日本人の能力をどうしてそんなに低く思っているのか、
これも戦後の洗脳の結果でしょうか。
◆原子力協定
ドサクサに紛れるように、
ベトナム、ヨルダン、韓国、インドと
原子力協定の話が挙がったり決まったりしていましたが、
日米同盟のような仕掛けを何倍も抱えてしまっただけ、
という展開にならないよう、
どのように互いに誠実な条項を持って結んだのか、
国民に知らせるべきです。
確認したくても
詳しく誰にでも判るような情報の浸透はナイと言えます。
国民の意見を無視して、このような重大な展開を
複数の国々と結んでしまった民主党は、
一事が万事この調子で、説明責任も果たしていませんし、
責任を取る記が毛頭ないとしか思えません。
いくらでも再建できる日本を勝手に破壊し、
国家を割って逃げ通すつもりでしょうか。
◆島嶼命名・追記
どこから見て、誰から見て
「西」だったり「東」だったりするのか。
地名については、本来すべて、説明が必要です。
東西南北の地名がついている所の住民の皆さんは、
把握していますか。
今後も注意して問い合わせるようにしてください。
◆選挙制度
政党政治が事実上無意味になっているのに、
政党政治を前提として、
わざわざ改定をしても無意味です。
政党政治であろうがなかろうが
民意がストレートに票数となる全国一区でやるべきです。
一票の格差もなく、人員削減も簡単、
政党助成金も廃止出来、
議員全員が平等に必要経費がもらえ、
無所属の議員が政策で勝負出来ます。
◆覚せい剤・東京税関
ＮＨＫ午後６時台の、覚せい剤密輸が最多１８５件のニュースで
税関での記者会見の様子と思われる映像が放送されたが、
日の丸に並んで、
日本の国旗を改造した国旗が掲げられていた。
これは一体どういうことなのか。
ＮＨＫの責任者と管轄とする省庁の責任者と担当大臣は、
国家を侮辱して、このままで済むと思っているのでしょうか。
誰が仕組んだことなのかハッキリしてもらいたいものです。
→ コレ
◆関東の注意キーワード
「宮」「福」「大和」「武蔵」の付くところは注意。
注視ライン→ 奥多摩→秩父→小鹿野
三郷→八潮→足立
東京 ・・・ 港区、荒川区。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)
■思記
◆グアム・ハワイ・フィリピン（ローテーション方式）と岩国
ローテーション方式と聞きますと、
防衛上の責任は何分の一、経費は何倍、というイメージ。
沖縄の基地の数も半数にして
ゼロベースから、同盟の内容も、金額も、見直すべきです。
また、岩国の整備費に７００億円などの話もありましたが、
米軍が動く度に数百億円がいちいち掛かるとしたら・・・。
『作られた緊張』の甘い汁に、諸国が群がることも。
◆米国主導型ＴＰＰ
ＴＰＰは、
米国（という国名）が中東において
イスラエルを足掛かりとして戦闘エリアを獲得したように、
東アジア・東南アジアなどの地域に、
日本の持つイメージを足掛かりに、
広く・長く・戦闘と経済主導を持ちこむ為の仕掛けですので、
「米国主導型でないＴＰＰ」というのは有り得ないのです。
米国主導型のＴＰＰが嫌だという国々は、
ＴＰＰから抜けるようにしてください。
当然日本は参加すべきではありません。
◆カリキュラム・給食
必須の授業に柔道があって、
子供たちが死亡したり障害を負ったりするというのは
あまりに愚かです。
柔道の授業で
「受け身」だけを優しく何度も覚えさせるのでしたら
社会に出てからも役立つカモ知れませんが、
「～～道」という武道や精神文化の伴う専門道は、
指導する側にそれなりの資格やスキルが必要です。
日本の学校生活を体験していない教師などが
いきなり日本人になりすまして教えることも不可能ですし、
素人判断で行うべきことでもありません。
剣道も日本の武道ですから、
（韓国発ではありません）
死亡事故の少ない剣道の「基本」を教えるのが良いのでは。
また、給食の栄養バランスの偏り、変な組み合わせについて
省庁からの指導の元に是正されたのでしょうか？
◆「イノベーション」と貧困国への道
上場企業経常益２６％↓ 電気機器７５％↓
などと言いながら、車生産は新興国へシフト。
それ以前に、
液晶画面やテレビの技術を
韓国に譲り渡すような真似をしているのですから、
電気機器７５％↓と言っても、
政財界がそうしたくてそうしたんだろうとしか
言いようがありません。
こんなに雇用もなくなってしまったのに、
何かというと「国益の為に」「未来志向で」と言うのですから、
一般人には真逆の屁理屈にしか聞こえないでしょう。
日本の衰退が急がされるとしたならば、
人々の自然な変化が作る『時代』のせいでも何でもなく、
「日本潰し」に協力する、政財界の在り方を問題視するべきです。
◆経団連「秋入学」協議参加
ここでもまた経団連が日本を破壊する政策に便乗するのです。
本来、希望溢れる正しい方向へと
人々を導く筈のポストにいる人々が、
あっちもこっちも軒並み、日本を作り変えようとします。
◆日は歪んで沈むのか（民主党のマークのように）。
沈まない方法はナンボでもあります。
だからこそ産業界がその方向で団結しないように
操作されているのです。
日本の一流企業は各国に散って他国民を養い、
日本の民間人は貧困層に固定されてしまいます。
（資質のある総理がいれば、
とっくに日本産業の技術を集結させ、
大きな国家目標を掲げていたことでしょう。）
◆普天間問題長期化の意味
沖縄の土地売買の経緯を国民に公開する義務があるのでは。
◆猛毒ウィルス研究の停止とテロの脅威
日本は何でもアメリカで発表して、
アメリカに認められることがステータスだと思っていますが、
日本で、権威ある科学雑誌を創れば良いのです。
日本語で書いた論文しか載らないような、
広範囲で綿密な、生物・科学・化学研究雑誌を。
日本人は日本人の能力をどうしてそんなに低く思っているのか、
これも戦後の洗脳の結果でしょうか。
◆原子力協定
ドサクサに紛れるように、
ベトナム、ヨルダン、韓国、インドと
原子力協定の話が挙がったり決まったりしていましたが、
日米同盟のような仕掛けを何倍も抱えてしまっただけ、
という展開にならないよう、
どのように互いに誠実な条項を持って結んだのか、
国民に知らせるべきです。
確認したくても
詳しく誰にでも判るような情報の浸透はナイと言えます。
国民の意見を無視して、このような重大な展開を
複数の国々と結んでしまった民主党は、
一事が万事この調子で、説明責任も果たしていませんし、
責任を取る記が毛頭ないとしか思えません。
いくらでも再建できる日本を勝手に破壊し、
国家を割って逃げ通すつもりでしょうか。
◆島嶼命名・追記
どこから見て、誰から見て
「西」だったり「東」だったりするのか。
地名については、本来すべて、説明が必要です。
東西南北の地名がついている所の住民の皆さんは、
把握していますか。
今後も注意して問い合わせるようにしてください。
◆選挙制度
政党政治が事実上無意味になっているのに、
政党政治を前提として、
わざわざ改定をしても無意味です。
政党政治であろうがなかろうが
民意がストレートに票数となる全国一区でやるべきです。
一票の格差もなく、人員削減も簡単、
政党助成金も廃止出来、
議員全員が平等に必要経費がもらえ、
無所属の議員が政策で勝負出来ます。
◆覚せい剤・東京税関
ＮＨＫ午後６時台の、覚せい剤密輸が最多１８５件のニュースで
税関での記者会見の様子と思われる映像が放送されたが、
日の丸に並んで、
日本の国旗を改造した国旗が掲げられていた。
これは一体どういうことなのか。
ＮＨＫの責任者と管轄とする省庁の責任者と担当大臣は、
国家を侮辱して、このままで済むと思っているのでしょうか。
誰が仕組んだことなのかハッキリしてもらいたいものです。
→ コレ
◆関東の注意キーワード
「宮」「福」「大和」「武蔵」の付くところは注意。
注視ライン→ 奥多摩→秩父→小鹿野
三郷→八潮→足立
東京 ・・・ 港区、荒川区。
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)