============================================================
政治とはいったい何なのか、
そんな腹立たしい疑問が生じるのは、
日本の中に、
世界の中に、
辛いことが多すぎるからだ。
佐多稲子『ゆううつな春』（昭和四十年／１９６５年）
============================================================
■思記
◆「毎年１兆円ずつ社会保障費が増える」
本日の質疑でも触れられていたようですが、
ひとりに対して何を幾らと見積もった時に
「１兆円」となるのか、
そして「毎年」とは一体いつまでのことなのか。
人口構成が出ているのだから、
毎年毎年どのように社会保障の対象人口が増え、
どの時点からどのように減ってゆくのか、
ひとりに対する費用の内訳と共に、
向こう２０年３０年の推移を数字やグラフで
明らかに出来る筈です。
永遠に「１兆円」ずつ増え続ける訳もないのに、
年限が出せないのは、
例えば、
「毎年毎年、国内外の沢山の外国人を
日本の税金で養って行かなければならないが、
毎年の必要な金額も、
それがいつまで続くのかも、
諸外国が決めることなので
日本としての試算を国民に公表することが出来ない」
などの事情があるのだろうか、と思ってしまいます。
◆「先ずゴールを見て、
それから現実に対応してゆくという考え方」
by野田首相
言ってることは、その通りだと思いますが、
出てくる案がショボイ上に、いちいちセコイ。
まったく不平等で、安心のカケラもありません。
そのくせ「運用」「運用」と言い。
年金制度を破綻させといて（イメージ）、
公務員犯罪も棚上げにして（事実）、
「運用」も何ないでしょう。
年金制度は国から個人への「お小遣い制度」ではなく、
「敬老」「互助」「救済」の精神、による、
老齢者への「経済的ライフライン」です。
また、これからの日本は、
仕事にありついている人々は年金受給年齢になるまで
再雇用などを優先的に得ることが出来、
多分、年金を貰っても働き続けるわけです。
（癌になっても働くべきだという風潮を
創ろうとしているぐらいですから。）
・純正積立方式／運用禁止。
・国民年金も含めての、一元化。
・生活保護の金額の３倍以上の定期収入が毎月ある人には
支給されない。
・預貯金や不動産など一定額以上の財産が認められる人には
支給されない。
・６０歳で収入のない人は、「年金」給付ではなく、
「生活保護」に自動的に移行する。
（幾ばくかでも他の収入がある場合は「年金給付」。）
・年金は所得に応じて「不足分を補う観点で」給付。
「不足か不足でないか」は
「地方公務員」の平均月収世帯を参照する。
・外国人への生活保護、
外国人の通名使用、
前科のある外国人の入国・滞在や就労・移住、などについては
廃止、禁止。
「真の一元化」によって
国民が全員同じ年金システムになるならば、簡単で
４０年もかかるはずがない。
新しい年金制度に移行する為には、
新しい書類型と、新しい計算式があれば良いだけでは。
一度停止して、シキリ直すしかない。
「地方」公務員改革
（人数・給与・賞与・退職金・待遇・経費の見直し、
国籍要件は当然『日本』限定 etc.）
省庁が垂れ流している管轄団体への補助金の見直し、
政治家の減員と報酬ダウンと政党助成金廃止、
機密費の使用項目の限定、
まだまだまだまだあれこれ歳費削減をすれば、出来るでしょう。
◆沖縄米軍基地「固定化の懸念」
「固定化」「固定化」と言いますけれども、
日本が『主権国家』であるならば、
「ここの基地は廃止する。ここの基地はここへ移動する。」と
米国に通告すれば良いだけです。
日本は植民地ではありません。
憲法の理念の体現、世界平和のためには、
「他国との対等関係」を貫かなければならない。
◆週２０時間労働で厚生年金
少しでも良い待遇を、と非正規雇用の人々は思い、
厚生年金に入りたいのかも知れませんが、
積立式の年金にする際に検討できるであろう
「自由納付
（例：まとめて払いたければ何年先まででも納められる、
過去に抜けていた分は何年遡ってでも納められる、
受給年齢までに全額支払えば良い、など）」が
遠のいてしまいますし、
「日本人は非正規雇用、外国人は正社員」という
民間社会の構図を構成することになってしまいます。
求めるべきは「非正規雇用者（日本人）を正社員に！
日本人の失業者をゼロに！」であることを
忘れないようにしましょう。
◆ＴＰＰ ３分野が軸 「車」「保険」「農産」
「交渉参加」を踏まえた農業振興策に１５７４億。
いつの間にか対外的には、
「参加したくて日本が関係国に頭を下げている」
ことになっていたと思ったら、
「参加前提」で「農業振興策」に農業振興策。
「交渉に参加するかどうか」などと
奥歯にモノが挟まったような、
白黒ハッキリしない女々しい
国民ダマシのようなフレーズの果てに、
「農業振興策」などという名前で、
業界の、各種団体を取り仕切る人々や諸外国に、
金をばら撒くんだな。
としか思えないわけです。
生産者は事実上、土地も権利も自由も技術も産物も
取り上げられることになりますよ。
農地や土地に関する法律もガンガン変えられてしまいますよ。
絶対に丸め込まれないようにしてください。
◆待機児童解消の為都道府県に交付する安心こども基金
その他、子宮けいがんワクチン接種基金。
なぜ「基金」なのか。
また「運用」したいからか。
基金作ってる暇が有ったら、
待機児童の件などは、こども園なり保育園なり何でも
作った方が早いわけです。
しかし預けられている子供たちとは。
外国人と公務員の子供ばかりでは？
◆「生活保護を受けながら何等かの就労をしてる人は僅か」
失業手当をもらうのにさえも、臨時収入などを申し出て
その分引いてもらわなければいけなかったり、
職がなくて取り合えず生きる為に、
ちょっとバイトを決めたりすると、
「完全失業者」にはカウントされず、
生活保護は受けられなくなってしまいます。
こうして、一度転職を試みただけの日本人の人々が、
自分のやってみたい仕事に就くことのできない、
正社員になれない人生を漂うしかないのです。
なのに生活保護を受けている人々が、
それ以外の収入も得ていても、
生活保護を打ち切られることなく
各種優遇を受けて生活していることになります。
楽々生活保護を受けている在日の人々と、
社会に切り捨てられ、なんの割引も受けられず、
その上増税までされようとしている日本人。
なぜ日本において日本の行政によって
日本人イジメが行われているのか。
日本国民の皆さん、よく考えてください。
◆「核兵器禁止条約」他、国際条例・各種枠組み
日本は原子力管理能力を維持し、
世界から核兵器を無くすように叫び、
日本は核兵器を持つ。
それが正しい在り方だった。
なぜならば、被爆国だから。
◆ホルムズ海峡封鎖に関して、米国からの自衛隊派遣要望
ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って
なぜ自衛隊が出て行かなければならないのか。
だとしたら日本に政府は要らない、ということになってしまう。
田中大臣が言っていたように、
政治レベルで解決・調節する問題です。
自衛隊を日本から遠ざけ、
中東に呼ぼう呼ぼうとしている人々がいる。
このようなことも、
以前書きましたように、
日本はどの国にも制裁などしないで、
政治家たちが直接その国に赴いて、
自分たちの目で何が起こっているのかを見て、
血が流れないよう話し合うようにしていれば、
自衛隊に要請など来ないのです。
誘き出されることも、
生贄にされることもないのです。
すべて、政治判断のミスの積み重ねが、
今日の日本を招いたのです。
◆東大数物連携宇宙研究機構→カブリ数物連携宇宙研究機構(米)
たかが５億７０００万の寄付で、
米国の研究団体となった東大数物。
東大の歴史や日本国籍、日本人の誇りを売った。
と言いたいところですけれども、
軒並み日本企業が、執拗な嫌がらせをされて、
イメージを壊されたり、
倒産させられて技術だけ持って行かれたり、
権利者の名前がいつの間にか外国人に変えられていたりして、
或いは、
強気の会社が抵抗を繰り返した挙句、
やはり海外へ出されているのを観ていると、
研究者ぞろいだからカケヒキのノウハウも知らなかったのか、
それとも、
闘うことを諦めざるを得ないような状況下だったのか、と。
日本の大企業や大金持ちが、
カブリ数物連携宇宙研究機構(米)を買って、
「日本数物連携宇宙研究機構」と
名前を変えて欲しいと思います。
円高だし。
◆死因究明モデル事業
北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫(神戸市のみ)
岡山、福岡、佐賀。
それ以外の府県も是非参加しましょう。
◆特別自治市？
政令市を道府県から独立させる「特別自治市」を要望。
横浜、札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、相模原、静岡、浜松、
名古屋、京都、神戸、岡山、広島、北九州、福岡。
大阪、堺、新潟は賛同を見送った。
益々複雑なことになってゆくということでしょうか。
大きな穴ボコがあちこちに・・・。
◆個人情報
定期的に個人情報が漏れる日本ですが、
国民の身体的・生命的・危機感を悪戯に煽るような
おかしな報道が。
チラリとしか見ていないのですが、
東電に個人情報を提出させるとか何とか・・・。
だとしたら、日本国民の皆さん。
これから、報道を通してどんどん
市民生活への恐怖感が煽られてゆくと思います。
そして益々人々の行動も縮まり国内経済の鈍化が根を張って・・・。
その後に何が起こるかと言いますと、
テロリストを発見しようとか、
不審な住人は通報してくださいとか、
自治会で見回り・情報収集してくださいとか、
日本人のような外見の日本人でない若者による
市民警備隊のような人々がウロウロするようになります。
最後は「五人組」みたいな、
疑心暗鬼な市民同士の監視体制を強いようとします。
気をつけましょう。
それは、「日本・北朝鮮化」の合図です。
（中央も地方も行政側は、
このような展開になることのないように、
市民・国民のため、
それぞれの持ち場で闘っていただくしかありません。）
============================================================
注意キーワード ・・・ 「信号」。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金の見直し、日本国籍限定、など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)
政治とはいったい何なのか、
そんな腹立たしい疑問が生じるのは、
日本の中に、
世界の中に、
辛いことが多すぎるからだ。
佐多稲子『ゆううつな春』（昭和四十年／１９６５年）
============================================================
■思記
◆「毎年１兆円ずつ社会保障費が増える」
本日の質疑でも触れられていたようですが、
ひとりに対して何を幾らと見積もった時に
「１兆円」となるのか、
そして「毎年」とは一体いつまでのことなのか。
人口構成が出ているのだから、
毎年毎年どのように社会保障の対象人口が増え、
どの時点からどのように減ってゆくのか、
ひとりに対する費用の内訳と共に、
向こう２０年３０年の推移を数字やグラフで
明らかに出来る筈です。
永遠に「１兆円」ずつ増え続ける訳もないのに、
年限が出せないのは、
例えば、
「毎年毎年、国内外の沢山の外国人を
日本の税金で養って行かなければならないが、
毎年の必要な金額も、
それがいつまで続くのかも、
諸外国が決めることなので
日本としての試算を国民に公表することが出来ない」
などの事情があるのだろうか、と思ってしまいます。
◆「先ずゴールを見て、
それから現実に対応してゆくという考え方」
by野田首相
言ってることは、その通りだと思いますが、
出てくる案がショボイ上に、いちいちセコイ。
まったく不平等で、安心のカケラもありません。
そのくせ「運用」「運用」と言い。
年金制度を破綻させといて（イメージ）、
公務員犯罪も棚上げにして（事実）、
「運用」も何ないでしょう。
年金制度は国から個人への「お小遣い制度」ではなく、
「敬老」「互助」「救済」の精神、による、
老齢者への「経済的ライフライン」です。
また、これからの日本は、
仕事にありついている人々は年金受給年齢になるまで
再雇用などを優先的に得ることが出来、
多分、年金を貰っても働き続けるわけです。
（癌になっても働くべきだという風潮を
創ろうとしているぐらいですから。）
・純正積立方式／運用禁止。
・国民年金も含めての、一元化。
・生活保護の金額の３倍以上の定期収入が毎月ある人には
支給されない。
・預貯金や不動産など一定額以上の財産が認められる人には
支給されない。
・６０歳で収入のない人は、「年金」給付ではなく、
「生活保護」に自動的に移行する。
（幾ばくかでも他の収入がある場合は「年金給付」。）
・年金は所得に応じて「不足分を補う観点で」給付。
「不足か不足でないか」は
「地方公務員」の平均月収世帯を参照する。
・外国人への生活保護、
外国人の通名使用、
前科のある外国人の入国・滞在や就労・移住、などについては
廃止、禁止。
「真の一元化」によって
国民が全員同じ年金システムになるならば、簡単で
４０年もかかるはずがない。
新しい年金制度に移行する為には、
新しい書類型と、新しい計算式があれば良いだけでは。
一度停止して、シキリ直すしかない。
「地方」公務員改革
（人数・給与・賞与・退職金・待遇・経費の見直し、
国籍要件は当然『日本』限定 etc.）
省庁が垂れ流している管轄団体への補助金の見直し、
政治家の減員と報酬ダウンと政党助成金廃止、
機密費の使用項目の限定、
まだまだまだまだあれこれ歳費削減をすれば、出来るでしょう。
◆沖縄米軍基地「固定化の懸念」
「固定化」「固定化」と言いますけれども、
日本が『主権国家』であるならば、
「ここの基地は廃止する。ここの基地はここへ移動する。」と
米国に通告すれば良いだけです。
日本は植民地ではありません。
憲法の理念の体現、世界平和のためには、
「他国との対等関係」を貫かなければならない。
◆週２０時間労働で厚生年金
少しでも良い待遇を、と非正規雇用の人々は思い、
厚生年金に入りたいのかも知れませんが、
積立式の年金にする際に検討できるであろう
「自由納付
（例：まとめて払いたければ何年先まででも納められる、
過去に抜けていた分は何年遡ってでも納められる、
受給年齢までに全額支払えば良い、など）」が
遠のいてしまいますし、
「日本人は非正規雇用、外国人は正社員」という
民間社会の構図を構成することになってしまいます。
求めるべきは「非正規雇用者（日本人）を正社員に！
日本人の失業者をゼロに！」であることを
忘れないようにしましょう。
◆ＴＰＰ ３分野が軸 「車」「保険」「農産」
「交渉参加」を踏まえた農業振興策に１５７４億。
いつの間にか対外的には、
「参加したくて日本が関係国に頭を下げている」
ことになっていたと思ったら、
「参加前提」で「農業振興策」に農業振興策。
「交渉に参加するかどうか」などと
奥歯にモノが挟まったような、
白黒ハッキリしない女々しい
国民ダマシのようなフレーズの果てに、
「農業振興策」などという名前で、
業界の、各種団体を取り仕切る人々や諸外国に、
金をばら撒くんだな。
としか思えないわけです。
生産者は事実上、土地も権利も自由も技術も産物も
取り上げられることになりますよ。
農地や土地に関する法律もガンガン変えられてしまいますよ。
絶対に丸め込まれないようにしてください。
◆待機児童解消の為都道府県に交付する安心こども基金
その他、子宮けいがんワクチン接種基金。
なぜ「基金」なのか。
また「運用」したいからか。
基金作ってる暇が有ったら、
待機児童の件などは、こども園なり保育園なり何でも
作った方が早いわけです。
しかし預けられている子供たちとは。
外国人と公務員の子供ばかりでは？
◆「生活保護を受けながら何等かの就労をしてる人は僅か」
失業手当をもらうのにさえも、臨時収入などを申し出て
その分引いてもらわなければいけなかったり、
職がなくて取り合えず生きる為に、
ちょっとバイトを決めたりすると、
「完全失業者」にはカウントされず、
生活保護は受けられなくなってしまいます。
こうして、一度転職を試みただけの日本人の人々が、
自分のやってみたい仕事に就くことのできない、
正社員になれない人生を漂うしかないのです。
なのに生活保護を受けている人々が、
それ以外の収入も得ていても、
生活保護を打ち切られることなく
各種優遇を受けて生活していることになります。
楽々生活保護を受けている在日の人々と、
社会に切り捨てられ、なんの割引も受けられず、
その上増税までされようとしている日本人。
なぜ日本において日本の行政によって
日本人イジメが行われているのか。
日本国民の皆さん、よく考えてください。
◆「核兵器禁止条約」他、国際条例・各種枠組み
日本は原子力管理能力を維持し、
世界から核兵器を無くすように叫び、
日本は核兵器を持つ。
それが正しい在り方だった。
なぜならば、被爆国だから。
◆ホルムズ海峡封鎖に関して、米国からの自衛隊派遣要望
ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って
なぜ自衛隊が出て行かなければならないのか。
だとしたら日本に政府は要らない、ということになってしまう。
田中大臣が言っていたように、
政治レベルで解決・調節する問題です。
自衛隊を日本から遠ざけ、
中東に呼ぼう呼ぼうとしている人々がいる。
このようなことも、
以前書きましたように、
日本はどの国にも制裁などしないで、
政治家たちが直接その国に赴いて、
自分たちの目で何が起こっているのかを見て、
血が流れないよう話し合うようにしていれば、
自衛隊に要請など来ないのです。
誘き出されることも、
生贄にされることもないのです。
すべて、政治判断のミスの積み重ねが、
今日の日本を招いたのです。
◆東大数物連携宇宙研究機構→カブリ数物連携宇宙研究機構(米)
たかが５億７０００万の寄付で、
米国の研究団体となった東大数物。
東大の歴史や日本国籍、日本人の誇りを売った。
と言いたいところですけれども、
軒並み日本企業が、執拗な嫌がらせをされて、
イメージを壊されたり、
倒産させられて技術だけ持って行かれたり、
権利者の名前がいつの間にか外国人に変えられていたりして、
或いは、
強気の会社が抵抗を繰り返した挙句、
やはり海外へ出されているのを観ていると、
研究者ぞろいだからカケヒキのノウハウも知らなかったのか、
それとも、
闘うことを諦めざるを得ないような状況下だったのか、と。
日本の大企業や大金持ちが、
カブリ数物連携宇宙研究機構(米)を買って、
「日本数物連携宇宙研究機構」と
名前を変えて欲しいと思います。
円高だし。
◆死因究明モデル事業
北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫(神戸市のみ)
岡山、福岡、佐賀。
それ以外の府県も是非参加しましょう。
◆特別自治市？
政令市を道府県から独立させる「特別自治市」を要望。
横浜、札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、相模原、静岡、浜松、
名古屋、京都、神戸、岡山、広島、北九州、福岡。
大阪、堺、新潟は賛同を見送った。
益々複雑なことになってゆくということでしょうか。
大きな穴ボコがあちこちに・・・。
◆個人情報
定期的に個人情報が漏れる日本ですが、
国民の身体的・生命的・危機感を悪戯に煽るような
おかしな報道が。
チラリとしか見ていないのですが、
東電に個人情報を提出させるとか何とか・・・。
だとしたら、日本国民の皆さん。
これから、報道を通してどんどん
市民生活への恐怖感が煽られてゆくと思います。
そして益々人々の行動も縮まり国内経済の鈍化が根を張って・・・。
その後に何が起こるかと言いますと、
テロリストを発見しようとか、
不審な住人は通報してくださいとか、
自治会で見回り・情報収集してくださいとか、
日本人のような外見の日本人でない若者による
市民警備隊のような人々がウロウロするようになります。
最後は「五人組」みたいな、
疑心暗鬼な市民同士の監視体制を強いようとします。
気をつけましょう。
それは、「日本・北朝鮮化」の合図です。
（中央も地方も行政側は、
このような展開になることのないように、
市民・国民のため、
それぞれの持ち場で闘っていただくしかありません。）
============================================================
注意キーワード ・・・ 「信号」。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を口走る政治家
２．歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
３．「日本には資源がない」と言う政治家
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
５．奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
６．ＴＰＰなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
７．「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
１０. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金の見直し、日本国籍限定、など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)