============================================================
政治とはいったい何なのか、
そんな腹立たしい疑問が生じるのは、
日本の中に、
世界の中に、
辛いことが多すぎるからだ。
佐多稲子『ゆううつな春』(昭和四十年/1965年)
============================================================
■思記
◆「毎年1兆円ずつ社会保障費が増える」
本日の質疑でも触れられていたようですが、
ひとりに対して何を幾らと見積もった時に
「1兆円」となるのか、
そして「毎年」とは一体いつまでのことなのか。
人口構成が出ているのだから、
毎年毎年どのように社会保障の対象人口が増え、
どの時点からどのように減ってゆくのか、
ひとりに対する費用の内訳と共に、
向こう20年30年の推移を数字やグラフで
明らかに出来る筈です。
永遠に「1兆円」ずつ増え続ける訳もないのに、
年限が出せないのは、
例えば、
「毎年毎年、国内外の沢山の外国人を
日本の税金で養って行かなければならないが、
毎年の必要な金額も、
それがいつまで続くのかも、
諸外国が決めることなので
日本としての試算を国民に公表することが出来ない」
などの事情があるのだろうか、と思ってしまいます。
◆「先ずゴールを見て、
それから現実に対応してゆくという考え方」
by野田首相
言ってることは、その通りだと思いますが、
出てくる案がショボイ上に、いちいちセコイ。
まったく不平等で、安心のカケラもありません。
そのくせ「運用」「運用」と言い。
年金制度を破綻させといて(イメージ)、
公務員犯罪も棚上げにして(事実)、
「運用」も何ないでしょう。
年金制度は国から個人への「お小遣い制度」ではなく、
「敬老」「互助」「救済」の精神、による、
老齢者への「経済的ライフライン」です。
また、これからの日本は、
仕事にありついている人々は年金受給年齢になるまで
再雇用などを優先的に得ることが出来、
多分、年金を貰っても働き続けるわけです。
(癌になっても働くべきだという風潮を
創ろうとしているぐらいですから。)
・純正積立方式/運用禁止。
・国民年金も含めての、一元化。
・生活保護の金額の3倍以上の定期収入が毎月ある人には
支給されない。
・預貯金や不動産など一定額以上の財産が認められる人には
支給されない。
・60歳で収入のない人は、「年金」給付ではなく、
「生活保護」に自動的に移行する。
(幾ばくかでも他の収入がある場合は「年金給付」。)
・年金は所得に応じて「不足分を補う観点で」給付。
「不足か不足でないか」は
「地方公務員」の平均月収世帯を参照する。
・外国人への生活保護、
外国人の通名使用、
前科のある外国人の入国・滞在や就労・移住、などについては
廃止、禁止。
「真の一元化」によって
国民が全員同じ年金システムになるならば、簡単で
40年もかかるはずがない。
新しい年金制度に移行する為には、
新しい書類型と、新しい計算式があれば良いだけでは。
一度停止して、シキリ直すしかない。
「地方」公務員改革
(人数・給与・賞与・退職金・待遇・経費の見直し、
国籍要件は当然『日本』限定 etc.)
省庁が垂れ流している管轄団体への補助金の見直し、
政治家の減員と報酬ダウンと政党助成金廃止、
機密費の使用項目の限定、
まだまだまだまだあれこれ歳費削減をすれば、出来るでしょう。
◆沖縄米軍基地「固定化の懸念」
「固定化」「固定化」と言いますけれども、
日本が『主権国家』であるならば、
「ここの基地は廃止する。ここの基地はここへ移動する。」と
米国に通告すれば良いだけです。
日本は植民地ではありません。
憲法の理念の体現、世界平和のためには、
「他国との対等関係」を貫かなければならない。
◆週20時間労働で厚生年金
少しでも良い待遇を、と非正規雇用の人々は思い、
厚生年金に入りたいのかも知れませんが、
積立式の年金にする際に検討できるであろう
「自由納付
(例:まとめて払いたければ何年先まででも納められる、
過去に抜けていた分は何年遡ってでも納められる、
受給年齢までに全額支払えば良い、など)」が
遠のいてしまいますし、
「日本人は非正規雇用、外国人は正社員」という
民間社会の構図を構成することになってしまいます。
求めるべきは「非正規雇用者(日本人)を正社員に!
日本人の失業者をゼロに!」であることを
忘れないようにしましょう。
◆TPP 3分野が軸 「車」「保険」「農産」
「交渉参加」を踏まえた農業振興策に1574億。
いつの間にか対外的には、
「参加したくて日本が関係国に頭を下げている」
ことになっていたと思ったら、
「参加前提」で「農業振興策」に農業振興策。
「交渉に参加するかどうか」などと
奥歯にモノが挟まったような、
白黒ハッキリしない女々しい
国民ダマシのようなフレーズの果てに、
「農業振興策」などという名前で、
業界の、各種団体を取り仕切る人々や諸外国に、
金をばら撒くんだな。
としか思えないわけです。
生産者は事実上、土地も権利も自由も技術も産物も
取り上げられることになりますよ。
農地や土地に関する法律もガンガン変えられてしまいますよ。
絶対に丸め込まれないようにしてください。
◆待機児童解消の為都道府県に交付する安心こども基金
その他、子宮けいがんワクチン接種基金。
なぜ「基金」なのか。
また「運用」したいからか。
基金作ってる暇が有ったら、
待機児童の件などは、こども園なり保育園なり何でも
作った方が早いわけです。
しかし預けられている子供たちとは。
外国人と公務員の子供ばかりでは?
◆「生活保護を受けながら何等かの就労をしてる人は僅か」
失業手当をもらうのにさえも、臨時収入などを申し出て
その分引いてもらわなければいけなかったり、
職がなくて取り合えず生きる為に、
ちょっとバイトを決めたりすると、
「完全失業者」にはカウントされず、
生活保護は受けられなくなってしまいます。
こうして、一度転職を試みただけの日本人の人々が、
自分のやってみたい仕事に就くことのできない、
正社員になれない人生を漂うしかないのです。
なのに生活保護を受けている人々が、
それ以外の収入も得ていても、
生活保護を打ち切られることなく
各種優遇を受けて生活していることになります。
楽々生活保護を受けている在日の人々と、
社会に切り捨てられ、なんの割引も受けられず、
その上増税までされようとしている日本人。
なぜ日本において日本の行政によって
日本人イジメが行われているのか。
日本国民の皆さん、よく考えてください。
◆「核兵器禁止条約」他、国際条例・各種枠組み
日本は原子力管理能力を維持し、
世界から核兵器を無くすように叫び、
日本は核兵器を持つ。
それが正しい在り方だった。
なぜならば、被爆国だから。
◆ホルムズ海峡封鎖に関して、米国からの自衛隊派遣要望
ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って
なぜ自衛隊が出て行かなければならないのか。
だとしたら日本に政府は要らない、ということになってしまう。
田中大臣が言っていたように、
政治レベルで解決・調節する問題です。
自衛隊を日本から遠ざけ、
中東に呼ぼう呼ぼうとしている人々がいる。
このようなことも、
以前書きましたように、
日本はどの国にも制裁などしないで、
政治家たちが直接その国に赴いて、
自分たちの目で何が起こっているのかを見て、
血が流れないよう話し合うようにしていれば、
自衛隊に要請など来ないのです。
誘き出されることも、
生贄にされることもないのです。
すべて、政治判断のミスの積み重ねが、
今日の日本を招いたのです。
◆東大数物連携宇宙研究機構→カブリ数物連携宇宙研究機構(米)
たかが5億7000万の寄付で、
米国の研究団体となった東大数物。
東大の歴史や日本国籍、日本人の誇りを売った。
と言いたいところですけれども、
軒並み日本企業が、執拗な嫌がらせをされて、
イメージを壊されたり、
倒産させられて技術だけ持って行かれたり、
権利者の名前がいつの間にか外国人に変えられていたりして、
或いは、
強気の会社が抵抗を繰り返した挙句、
やはり海外へ出されているのを観ていると、
研究者ぞろいだからカケヒキのノウハウも知らなかったのか、
それとも、
闘うことを諦めざるを得ないような状況下だったのか、と。
日本の大企業や大金持ちが、
カブリ数物連携宇宙研究機構(米)を買って、
「日本数物連携宇宙研究機構」と
名前を変えて欲しいと思います。
円高だし。
◆死因究明モデル事業
北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫(神戸市のみ)
岡山、福岡、佐賀。
それ以外の府県も是非参加しましょう。
◆特別自治市?
政令市を道府県から独立させる「特別自治市」を要望。
横浜、札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、相模原、静岡、浜松、
名古屋、京都、神戸、岡山、広島、北九州、福岡。
大阪、堺、新潟は賛同を見送った。
益々複雑なことになってゆくということでしょうか。
大きな穴ボコがあちこちに・・・。
◆個人情報
定期的に個人情報が漏れる日本ですが、
国民の身体的・生命的・危機感を悪戯に煽るような
おかしな報道が。
チラリとしか見ていないのですが、
東電に個人情報を提出させるとか何とか・・・。
だとしたら、日本国民の皆さん。
これから、報道を通してどんどん
市民生活への恐怖感が煽られてゆくと思います。
そして益々人々の行動も縮まり国内経済の鈍化が根を張って・・・。
その後に何が起こるかと言いますと、
テロリストを発見しようとか、
不審な住人は通報してくださいとか、
自治会で見回り・情報収集してくださいとか、
日本人のような外見の日本人でない若者による
市民警備隊のような人々がウロウロするようになります。
最後は「五人組」みたいな、
疑心暗鬼な市民同士の監視体制を強いようとします。
気をつけましょう。
それは、「日本・北朝鮮化」の合図です。
(中央も地方も行政側は、
このような展開になることのないように、
市民・国民のため、
それぞれの持ち場で闘っていただくしかありません。)
============================================================
注意キーワード ・・・ 「信号」。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
1.「地域主権」「道州制」を口走る政治家
2.歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
3.「日本には資源がない」と言う政治家
4.「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
5.奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
6.TPPなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
7.「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
8.靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
(戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません)
9. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
10. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金の見直し、日本国籍限定、など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化/時給制/能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)
政治とはいったい何なのか、
そんな腹立たしい疑問が生じるのは、
日本の中に、
世界の中に、
辛いことが多すぎるからだ。
佐多稲子『ゆううつな春』(昭和四十年/1965年)
============================================================
■思記
◆「毎年1兆円ずつ社会保障費が増える」
本日の質疑でも触れられていたようですが、
ひとりに対して何を幾らと見積もった時に
「1兆円」となるのか、
そして「毎年」とは一体いつまでのことなのか。
人口構成が出ているのだから、
毎年毎年どのように社会保障の対象人口が増え、
どの時点からどのように減ってゆくのか、
ひとりに対する費用の内訳と共に、
向こう20年30年の推移を数字やグラフで
明らかに出来る筈です。
永遠に「1兆円」ずつ増え続ける訳もないのに、
年限が出せないのは、
例えば、
「毎年毎年、国内外の沢山の外国人を
日本の税金で養って行かなければならないが、
毎年の必要な金額も、
それがいつまで続くのかも、
諸外国が決めることなので
日本としての試算を国民に公表することが出来ない」
などの事情があるのだろうか、と思ってしまいます。
◆「先ずゴールを見て、
それから現実に対応してゆくという考え方」
by野田首相
言ってることは、その通りだと思いますが、
出てくる案がショボイ上に、いちいちセコイ。
まったく不平等で、安心のカケラもありません。
そのくせ「運用」「運用」と言い。
年金制度を破綻させといて(イメージ)、
公務員犯罪も棚上げにして(事実)、
「運用」も何ないでしょう。
年金制度は国から個人への「お小遣い制度」ではなく、
「敬老」「互助」「救済」の精神、による、
老齢者への「経済的ライフライン」です。
また、これからの日本は、
仕事にありついている人々は年金受給年齢になるまで
再雇用などを優先的に得ることが出来、
多分、年金を貰っても働き続けるわけです。
(癌になっても働くべきだという風潮を
創ろうとしているぐらいですから。)
・純正積立方式/運用禁止。
・国民年金も含めての、一元化。
・生活保護の金額の3倍以上の定期収入が毎月ある人には
支給されない。
・預貯金や不動産など一定額以上の財産が認められる人には
支給されない。
・60歳で収入のない人は、「年金」給付ではなく、
「生活保護」に自動的に移行する。
(幾ばくかでも他の収入がある場合は「年金給付」。)
・年金は所得に応じて「不足分を補う観点で」給付。
「不足か不足でないか」は
「地方公務員」の平均月収世帯を参照する。
・外国人への生活保護、
外国人の通名使用、
前科のある外国人の入国・滞在や就労・移住、などについては
廃止、禁止。
「真の一元化」によって
国民が全員同じ年金システムになるならば、簡単で
40年もかかるはずがない。
新しい年金制度に移行する為には、
新しい書類型と、新しい計算式があれば良いだけでは。
一度停止して、シキリ直すしかない。
「地方」公務員改革
(人数・給与・賞与・退職金・待遇・経費の見直し、
国籍要件は当然『日本』限定 etc.)
省庁が垂れ流している管轄団体への補助金の見直し、
政治家の減員と報酬ダウンと政党助成金廃止、
機密費の使用項目の限定、
まだまだまだまだあれこれ歳費削減をすれば、出来るでしょう。
◆沖縄米軍基地「固定化の懸念」
「固定化」「固定化」と言いますけれども、
日本が『主権国家』であるならば、
「ここの基地は廃止する。ここの基地はここへ移動する。」と
米国に通告すれば良いだけです。
日本は植民地ではありません。
憲法の理念の体現、世界平和のためには、
「他国との対等関係」を貫かなければならない。
◆週20時間労働で厚生年金
少しでも良い待遇を、と非正規雇用の人々は思い、
厚生年金に入りたいのかも知れませんが、
積立式の年金にする際に検討できるであろう
「自由納付
(例:まとめて払いたければ何年先まででも納められる、
過去に抜けていた分は何年遡ってでも納められる、
受給年齢までに全額支払えば良い、など)」が
遠のいてしまいますし、
「日本人は非正規雇用、外国人は正社員」という
民間社会の構図を構成することになってしまいます。
求めるべきは「非正規雇用者(日本人)を正社員に!
日本人の失業者をゼロに!」であることを
忘れないようにしましょう。
◆TPP 3分野が軸 「車」「保険」「農産」
「交渉参加」を踏まえた農業振興策に1574億。
いつの間にか対外的には、
「参加したくて日本が関係国に頭を下げている」
ことになっていたと思ったら、
「参加前提」で「農業振興策」に農業振興策。
「交渉に参加するかどうか」などと
奥歯にモノが挟まったような、
白黒ハッキリしない女々しい
国民ダマシのようなフレーズの果てに、
「農業振興策」などという名前で、
業界の、各種団体を取り仕切る人々や諸外国に、
金をばら撒くんだな。
としか思えないわけです。
生産者は事実上、土地も権利も自由も技術も産物も
取り上げられることになりますよ。
農地や土地に関する法律もガンガン変えられてしまいますよ。
絶対に丸め込まれないようにしてください。
◆待機児童解消の為都道府県に交付する安心こども基金
その他、子宮けいがんワクチン接種基金。
なぜ「基金」なのか。
また「運用」したいからか。
基金作ってる暇が有ったら、
待機児童の件などは、こども園なり保育園なり何でも
作った方が早いわけです。
しかし預けられている子供たちとは。
外国人と公務員の子供ばかりでは?
◆「生活保護を受けながら何等かの就労をしてる人は僅か」
失業手当をもらうのにさえも、臨時収入などを申し出て
その分引いてもらわなければいけなかったり、
職がなくて取り合えず生きる為に、
ちょっとバイトを決めたりすると、
「完全失業者」にはカウントされず、
生活保護は受けられなくなってしまいます。
こうして、一度転職を試みただけの日本人の人々が、
自分のやってみたい仕事に就くことのできない、
正社員になれない人生を漂うしかないのです。
なのに生活保護を受けている人々が、
それ以外の収入も得ていても、
生活保護を打ち切られることなく
各種優遇を受けて生活していることになります。
楽々生活保護を受けている在日の人々と、
社会に切り捨てられ、なんの割引も受けられず、
その上増税までされようとしている日本人。
なぜ日本において日本の行政によって
日本人イジメが行われているのか。
日本国民の皆さん、よく考えてください。
◆「核兵器禁止条約」他、国際条例・各種枠組み
日本は原子力管理能力を維持し、
世界から核兵器を無くすように叫び、
日本は核兵器を持つ。
それが正しい在り方だった。
なぜならば、被爆国だから。
◆ホルムズ海峡封鎖に関して、米国からの自衛隊派遣要望
ホルムズ海峡が封鎖されたからと言って
なぜ自衛隊が出て行かなければならないのか。
だとしたら日本に政府は要らない、ということになってしまう。
田中大臣が言っていたように、
政治レベルで解決・調節する問題です。
自衛隊を日本から遠ざけ、
中東に呼ぼう呼ぼうとしている人々がいる。
このようなことも、
以前書きましたように、
日本はどの国にも制裁などしないで、
政治家たちが直接その国に赴いて、
自分たちの目で何が起こっているのかを見て、
血が流れないよう話し合うようにしていれば、
自衛隊に要請など来ないのです。
誘き出されることも、
生贄にされることもないのです。
すべて、政治判断のミスの積み重ねが、
今日の日本を招いたのです。
◆東大数物連携宇宙研究機構→カブリ数物連携宇宙研究機構(米)
たかが5億7000万の寄付で、
米国の研究団体となった東大数物。
東大の歴史や日本国籍、日本人の誇りを売った。
と言いたいところですけれども、
軒並み日本企業が、執拗な嫌がらせをされて、
イメージを壊されたり、
倒産させられて技術だけ持って行かれたり、
権利者の名前がいつの間にか外国人に変えられていたりして、
或いは、
強気の会社が抵抗を繰り返した挙句、
やはり海外へ出されているのを観ていると、
研究者ぞろいだからカケヒキのノウハウも知らなかったのか、
それとも、
闘うことを諦めざるを得ないような状況下だったのか、と。
日本の大企業や大金持ちが、
カブリ数物連携宇宙研究機構(米)を買って、
「日本数物連携宇宙研究機構」と
名前を変えて欲しいと思います。
円高だし。
◆死因究明モデル事業
北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫(神戸市のみ)
岡山、福岡、佐賀。
それ以外の府県も是非参加しましょう。
◆特別自治市?
政令市を道府県から独立させる「特別自治市」を要望。
横浜、札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、相模原、静岡、浜松、
名古屋、京都、神戸、岡山、広島、北九州、福岡。
大阪、堺、新潟は賛同を見送った。
益々複雑なことになってゆくということでしょうか。
大きな穴ボコがあちこちに・・・。
◆個人情報
定期的に個人情報が漏れる日本ですが、
国民の身体的・生命的・危機感を悪戯に煽るような
おかしな報道が。
チラリとしか見ていないのですが、
東電に個人情報を提出させるとか何とか・・・。
だとしたら、日本国民の皆さん。
これから、報道を通してどんどん
市民生活への恐怖感が煽られてゆくと思います。
そして益々人々の行動も縮まり国内経済の鈍化が根を張って・・・。
その後に何が起こるかと言いますと、
テロリストを発見しようとか、
不審な住人は通報してくださいとか、
自治会で見回り・情報収集してくださいとか、
日本人のような外見の日本人でない若者による
市民警備隊のような人々がウロウロするようになります。
最後は「五人組」みたいな、
疑心暗鬼な市民同士の監視体制を強いようとします。
気をつけましょう。
それは、「日本・北朝鮮化」の合図です。
(中央も地方も行政側は、
このような展開になることのないように、
市民・国民のため、
それぞれの持ち場で闘っていただくしかありません。)
============================================================
注意キーワード ・・・ 「信号」。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
1.「地域主権」「道州制」を口走る政治家
2.歳費削減よりも増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家
3.「日本には資源がない」と言う政治家
4.「反原発」「脱原発」を掲げる政治家
5.奴隷のような縮こまった受け身外交しか出来ない政治家
6.TPPなどの関税廃止政策を推し進めようとする無責任な政治家
7.「欧米化することがグローバル化」とする植民地系思考の政治家
8.靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家
(戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません)
9. 日米同盟・大使館特権などゼロベースから見直そうとしない政治家
10. 国連の価値観に振り回されている政治家
◆税金に関する国民視点
・所得制限のない増税と給付に反対しましょう。
・国民不安が煽られる限り、
その都度出てくる
「新しい法律による税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
・消費税廃止を求め、
税は「年限のある目的税」を求めましょう。
・国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
・国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
地方公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金の見直し、日本国籍限定、など)
・地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化/時給制/能力性」を
求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。)