黒い闇
6分33秒です。
昨日の衆議院文部科学委員会での、JOC竹田会長の答弁ですが、正確な支払日と金額を答えています。
1回目の支払い 95万ドル 支払日 7月29日
2回目の支払い 137万5000ドル 支払日 10月24日
計 232万5000ドル（1ドル108円＝2億5110万円の支払い）
この竹田恒和（たけだつねかず）会長は、天皇の「はとこ」だそうです。
えらいことになりそうですね。
電通の紹介と推薦でブラック・タイディングスと契約したと述べています。
しかして電通側は、今回の報道で初めてブラックタイディングスを知ったと言っている。
この電通ですが、ガーディアンの記事を勘違いしていたようです。
ガーディアンの記事には、こうあります。
Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland,
「Dentsu Sport」とあるのですが、これを第一報では、普通に「電通」と思い、電通の子会社と報じられたわけですが、これは誤解のようです。
「電通スポーツ」という電通の海外の子会社があるようで、スイスのAMS社は、この電通スポーツの子会社と、ガーディアンは報じています。
何故、誤解したのかと言えば、日本に「電通スポーツ」という法人はないからです。
電通内のスポーツ局とも異なり、電通スポーツ・パートナーズとも異なるようです。
「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた 日本政府「業務委託に基づく対価」の主張は本当か Jキャストニュース
電通は子会社「電通スポーツ」を英国、米国、シンガポールに持っているが、ガーディアン紙がどの法人を意図して報じているかは明らかではない。
日本国内には「電通スポーツ」という法人はなく、電通のスポーツ局がスポーツに関する業務を担当している。
つまり電通の海外の子会社が、電通スポーツであり、その電通スポーツの作った会社が、AMS社ということになりそうです。
とすればAMS社は、電通の孫会社という理解でいいのでしょうか。
少なくとも全く関係ないとは言えないようです。
電通の本体から子会社を二つもかませ、いざ何かあれば、この二つの会社にトカゲのシッポを切らせ、決して本体まで捜査が及ばないようにするわけですね。
中々、悪賢い、頭のいいやり方ですね。
AMS社の前身は、ヨーロッパで悪名高い、ISL（インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー）社です。
ISL社の幹部がAMS社に横滑りしてスタッフをしています。
ラミン・ディアク氏は、このISL社から10億円規模の金銭を授受しています。
「夥しい汚職・腐敗の中心人物」だそうで、欧米では有名なようです。
AMS社の前身であるISL社は、もともとドイツのアディダスと日本の電通が、共同出資してできた会社ですが、汚職と収賄でIOCから関係を解消され、2001年に倒産しています。
おもしろい記事です。
すでにつぶれた会社ですが2008年には詐欺・横領・文書偽造などの容疑で元役員6人が告訴され、FIFA経営陣への贈収賄などが明らかになっています。
80年代後半から90年代に盛んに活動し、この間、当時は政治家でもあったラミーヌ・ディアク氏への贈収賄などがありました。
AMS社は、このISL社の破綻後、その陸上担当者が入り、電通スポーツの出資を受けて設立された会社であり、このAMS社のコンサルタントをしていたのが、今回の問題人物であるイアン・タン氏です。
贈収賄はお手のものと言った感じがしますが、招致委はこの人物を電通の紹介と推薦でコンサルタントとして契約しています。
2日前の発言と違います。
5分23秒です。
16日、竹田会長は、イアン・タン氏とディアク親子との関係を知る由もなかったと言っていたわけですが、はっきり知っていて契約したと発言を変えています。
イアン・タン氏とディアク親子は、仕事上での関係があったことは知っていたけれども、贈収賄の常習犯のような悪い関係とは知らなかったと詭弁を弄しています。
悪い関係であろうが、良い関係であろうが、そのイアン・タン氏とディアク親子との関係を、初めから知って契約していたというならば、その金銭を使ってディアク親子に働きかける事実は当然、予測できたはずです。
しかもマネーロンダリングで捜査されている口座を使って、招致委は送金しています。
またそのディアク氏への働きかけも当然、東京招致のための働きかけを期待していたはずであり、そのためにイアン・タン氏とコンサルタント契約をし、2億5000万円もの金銭を送金していたわけです。
収賄以外の何の目的で送金したというのでしょう。
要は金をやるから、票をくれと、ただそれだけではないのか?
だから東京五輪は金で買われたと言われている。
そうではないというならば、それ以外の何の目的があって、個人事業主に2回に分けて、2億5000万円もの大金を送金したというのでしょう。
そして送金された側も捜査の対象となり、受け取った金銭や業務のことは「話したくない」と言っている。
それはそうです。
受け取った金は、賄賂で使ったなどと言いたくはないでしょうし、その業務も要は金をばらまいてIOC委員を東京に投票させる業務だったのですから、それは言いたくないと思います。
犯罪ですからね。
嘘をついているからコロコロとその場で発言が変わるのです。
神道と天之御中主が、天皇を戦争犯罪から逃したように、今回もどう逃がそうとするか、じっと他の神霊は見ています。
生長の家系は、いつも犯罪を常時犯しながら、同時に犯罪者をかばっているのですね。
400万ドル～500万ドルの協賛金を支払ったと思われる企業は、Canonですが、そのCEO(代表取締役会長）である御手洗富士夫氏が名誉会長になっています。
今後、フランス当局やシンガポールの汚職調査局（CPIB)の捜査が進展してきますと、日本で次にキーパーソンとなる人物が、元電通専務の高橋治之氏（たかはしはるゆき）です。
御手洗会長は一番上に記載されていますが、下から三番目に高橋氏の名前があります。
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が リテラ
〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉
〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。
電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉
などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。
40票というのは大きいですね。
どうやって40票をとったのでしょう。
ちなみに各都市の得票数はこれです。
決戦投票
東京 60票 イスタンブール 36票
40票は大きいです。
高橋氏がいなければ、東京は負けています。
正々堂々と勝負すれば、負けていたわけですね。
やはりお金で買った40票は大きいです。
高橋治之氏と竹田会長はお友達です。
東京五輪 ３５人目理事はＪＯＣ竹田会長の“お友達”だった 日刊ゲンダイ
捜査が進展してきますと、最後はこの方に行くのではないでしょうか。
あるいは「日本でもみ消される電通の深い闇」の記事を書かれた方が言われるように組織ぐるみの贈収賄になるのでしょうか。
「招致委員会」委員長だった竹田恒和JOC会長と招致委員会の樋口修資元事務局長は連名で、
「契約した会社は大変実績のある代理店」としたうえで「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」。
との声明を発表、しかしこれは、元検察官で私も非常にお世話になっている郷原信郎弁護士が的確に指摘しているとおり、会計監査を通過しているというのは経理処理に不備がないというだけのことで、その支払が賄賂であったかどうかとは全く無関係、むしろ正面切ってこんなことをしていたと公言することで、組織ぐるみの贈収賄であったと言っているようなものになっている。
郷原さんの表現を引用すれば「JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態」となってしまうわけですから。
組織ぐるみとなりますと、今回の東京五輪はオール・ジャパンですから、日本ごとということになるのでしょうか。
この疑惑には、背後で東京五輪で世界のアスリート達を被曝させたくない意図が隠されているのではないかと推測しています。
そのためにこの疑惑は出てきたのかもしれません。
