ガンダーセン氏が警告です。
「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告 現代ビジネス
再汚染だそうです。
「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。
これは予測していないことでした。
除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。
しかし、結果はその反対だったのです」
日本政府は20ミリシーベルトという基準値を設けましたが、それは、成人男子に対して当てはまるもので、小さな女の子は、実際は400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けているのです。
「今回の福島県訪問で、私は99.98％フィルタリングできる本格的な放射線防御マスクを、６時間に渡って身につけていました。
そのマスクのフィルターを帰国後、研究所で検査してもらったところ、年換算すると大変な数値となるようなセシウムが検出されました。
人肺は重大な内部被曝を受けていることを証明しているのです」
再汚染が起きているのはなぜなのか。
この他、車道の土壌や山岳地帯も高濃度に汚染されていると指摘しています。
海外の識者からの指摘がなければ汚染の実態が分からないというのも、どれだけの隠蔽体質なのかと思うとぞっとします。
人の命がかかっていてもこれです。
これも海外のジャーナリストからの指摘です。
ハンツィカーさんは、「フクイチ・スーパー核惨事」の行き着く先は、アインシュタインの言う、「未曽有の破局」だと警告する。机の上の空 大沼安史の個人新聞
チェルノブイリでは、溶融核燃料の位置が特定できたために石棺化できたけれども、フクイチの溶融核燃料は、行方不明になっている。
これでは石棺もできない。
フクイチは通常の核惨事ではなく、スーパー核惨事と呼ぶしかなく、手の施しようがない。
スーパー核惨事の行き着く先は、未曽有の破局だと警告。
しかしてこれは「終りの始まり」でしかなく、それが現実のものとなったと述べています。
それはそうでしょうと思うわけですが、政府の核災害に対する鈍感ぶりには、不気味なものすら感じます。
まるでフクイチの核災害は存在していないかのように振る舞っています。
知っていて、あきらめているのでしょうかね。
確かに手の施しようがありません。
国土の70％が汚染されてしまい、被曝人口は少なく見積もって3200万人、多くて6000万人の被曝です。
最低300年続き、ハフィントンポストは、福島は10万年の遺跡になると警告していました。
しかして今まで沈黙していた周辺国が、日本政府のあまりに異常な楽観視に疑問を呈しています。
日本が国境を接している国は2か国あり、一つは韓国、今一つは中国です。
その中国が警告しています。
民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の８倍から１０倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている。
この５年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが、日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している。
５年が経過したが、被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない。
福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている。
実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。
その通りでしょう。
自国で起こっている重大事故の情報が隠蔽され、実際、何が起こっているのか十分な判断材料を提供しない政府の対応には疑問が残ります。
この記事は5月24日の記事ですが、中国政府は業を煮やしたのか、10日後に再び警告の記事を出しています。
中国が2011年フクシマ核事故の影響について極めて憂慮していると述べ、日本政府が時宜にかなった追加的な措置を講ずるように要請した。
「日本が時宜にかなった包括的で正確な情報を国際社会に提供するとともに、海洋環境を保護するために、効果的な措置を講じるように、わが国は望んでおります」と華春瑩（Hua Chunying）は日例記者会見で述べた。
ケン・ビューセラー氏によれば、漏出した放射性物質の80パーセントあまりが海に流出したので、フクシマ事故の影響は「未曾有のもの」であるという。
「わが国は、日本が、自国民、近隣諸国の人民、国際社会に対して高度の責任感を維持するように望んでおります」と、華氏は語った。
彼女は、中国が、韓国をはじめ、関係方面と連絡しあう意向であると付言した。
華氏は、中国が国際原子力機関に対して、事故に由来する放射能汚染水の監視と評価を強化するように要請したと述べた。
他国から隠蔽せず、正確な情報を出せと要求されています。
中国は、太平洋に垂れ流されている放射能汚染水を問題視しているようで、海洋環境保護のために国際原子力機関に対して監視と評価を強化するように要請したと言っています。
太平洋は人類の共有財産ですから、一国が勝手に汚染していいものではない。
しかして日本側も、この問題は、実はどうしようもない問題となっている。
毎日山側からは1000トンの地下水が太平洋に流れ込み、その内400トンが原発建屋に流れ込み、超高濃度汚染水となる。
毎日、400トンの汚染水が生産される事態に対して打つ手がない。
防ぎようがないわけですね。
溶融核燃料がどこにあるのかも分からない。
全くお手あげでしょう。
日銀もお手あげのようです。
Bank of Japan’s sovereign debt endgame is the naked emperor
国債の買い入れ最終局面における日銀は、裸の王様（皇帝）という記事ですが、日銀は、市場を介しようが、そうでなかろうが、実質的に国債の直接引き受けをしている。
債務をマネタイズ化し、愚かな自爆政策をしている。
他の記事では、「suicide policy」、政府・日銀は「自殺政策」を実行しているとあります。
政府財務省が、インク代と紙代だけで立派で厳かな財務省証券、国債を発行する。
すると通貨発行権を有している日銀が、それを無から紙幣を刷って購入し、マネーをばらまいている。
海外の記事では、日銀は最終局面にあるような書き方です。
福島の放射能もどうしようもありませんし、政府・日銀の政策もどうしようもない「endgame」になっているようです。
東京五輪招致疑惑も畢竟、世界のアスリートを被曝させたくない思惑が作用しているのかもしれませんし、そもそも日本の財政が2020年まで持たないと思って出てきた疑惑かもしれません。
しかして日本が財政破綻をしますと、世界経済も大恐慌の恐れがありますから、もしそうならば五輪の返上ではなく、中止になるかもしれません。
2020年ぐらいまではもつと思うのですけどね。
