三角合併

　三角合併制度がこの５月１日解禁になりました。

平成18年5月1日に施行された新会社法により、　会社を設立する際の規制が緩くなったり、会社の合併に関する手続きが簡単になりました　
　　またそれにより市場のルールは投資しやすいものとなります　

しかし三角合併については1年先送りされ、今年の施行となりました。
これは、対価の柔軟化により、企業価値を損なうような敵対的買収がおこなわれやすくなるとの懸念に配慮したということだそうです。　
各会社が買収に対する防衛策を整備できるように猶予期間が与えられたのです。
三角合併とは、株式交換を使った会社の買収方法のひとつです。

株式交換とは、他の会社を吸収合併する場合に、現金を渡して買収したい会社の株式を買うのではなく、親会社となる会社の株式を渡して買収したい会社の株式を受け取ることで他の会社を吸収合併する方法です。

1999年の商法改正で、国内企業間については、株式交換という方法で企業買収が可能となっています。
三角合併はこのような方法にもう１社加わったものといえます　

消滅会社の株式の対価について、存続会社の株式ではなく、現金その他の財産を用いてもよいことになったわけですから・・・　その他の財産つまり　　　親会社株式（外国会社の株式｝ということも可能なのです

　　具体的な説明を毎日新聞の次の図でみると、親会社C社（外国会社）が、日本国内に100％出資の子会社A社を設立し、合併対象会社B社を吸収合併する。合併対価としてその親会社C社 の株式を付与するというもの



巨大な時価総額の外国企業は日本企業が買いやすくなる
「日本買い」の脅威になる　　と心配する企業のほうが多いんですかね？

この事態に鑑み、その防衛策としては　
＝　企業価値を高め時価総額を上げること　＝ らしい
　買収の標的になりやすいのが・・・現金や不動産が豊富な割に、株価が低い企業や潜在的企業価値はあるのに、その経営資源が企業価値や株価に結びついていない企業だとか

　そうすると　株主への利益還元を増やし、株主の満足度を高めて経営を株主のみなさんに支持してもらうことも大切ですよね　

株主のほうは株主のほうで、買収された暁には外国株の売買をするため、 証券会社に外国証券の取引口座を開かなくてはならなくなるし・・・
　そしてそこにはーーーーーー為替リスクがぁ～～


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