成果給

第一生命、営業職の「成果給」縮小へ…半数が入社６年目までに退職
　「営業職員の約半数は入社６年目までに退職していたが、稲垣社長は「給与を安定させることで、長く仕事をしていけるようにしていきたい」と説明した。」

　「約半数が入社６年目までに退職」するシステムは、おそらく会社に利益をもたらしてきたと思われる。
　基本給のアップや退職金などによる人件費の増加を抑制できるからである。
　だが、少子化が進んで新卒人口が減るに伴い、「約半数が入社６年目までに退職」する会社に入りたいと思う人はどんどん減ったのだろう。
　つまり、このシステムは、就職における「買い手市場」を前提として成り立つものだったのだ。
　ちなみに、弁護士業界も似たような状況が一部にみられる。
　例えば、業務委託契約の弁護士の場合、報酬は事件ごとに設定されるはずなので、「成果給」に近い考え方となる。
　コロナ禍で事件が減ったのであれば、こうした弁護士は多大な影響を受けただろう。

線引き

劇場や演芸場〇、映画館は×、ゴルフ練習場は「観客」50％以下…休業・時短要請で不可解な線引き
　「現在、オンライン公演など無観客での営業のみが認められている劇場や演芸場は、１２日から収容人数を「５０％かつ５０００人以下」であれば営業が可能に。これに対し、映画館は引き続き、営業はできない休業要請の対象となった。」

　「人流を止める」という観点からは、劇場・演芸場と映画館とを区別する理由は見当たらない。
　説明が不可能というのであれば、論理が破綻したということになる。
　私見では、「線引き」問題については、「業界団体や法人等に政治家や天下り官僚がいるか？」という点に着目すると分かりやすいと思う。
　舞台芸術関連の団体には、政治家や官僚OBが名を連ねていることが多いのである。
　

運用変更？

オーバーステイ（不法残留）の外国人に対する法的措置
　「最近（2001年）は、オーバーステイだけの場合は、起訴せずに、入管は２週間ほどで強制退去させているようです。不法残留期間６年のケースでも同様でした。」

　どうやら、「単純なオーバーステイの初犯については起訴しない」という検察庁の運用は、最近変更されたのではないだろうか？
　というのは、１年ちょっとの単純なオーバーステイについて、起訴される事案が出たからである。
　これは、おそらくはコロナ問題を受けて出入国管理が厳格になったことの影響ではないかと思う。
　こんなところにも影響が出ているようだ。

エアロゾル（２）

大阪の死者数、なぜ最多　東京より高齢化原因？―新型コロナ
　「大阪では昨年１２月末までに高齢者施設のクラスター（感染者集団）が８４件発生。１月に入って既に２９件が確認され、死者数を押し上げている。」

　不思議に思うのだが、病院・高齢者施設のトイレは、どうして蓋がついていないものが多いのだろうか？
　入所者向けのトイレはともかく、従業員用のトイレも同じ設計で、しかも各階１か所しかないような施設だと、外から持ち込まれたウイルスがエアロゾル化し、これに接触した従業員が施設全体にウイルスを拡げたとしても、不思議ではないと思うのである。

反社認定（７）

どんだけクズなんだよ　財務省は

　ようやく「赤木ファイル」の存在を認めた財務省について、岡口判事は「クズ」と呼んで「反社」からひそかに格上げしている。
　「くず」と言えば、懐かしいこのデュオが復活していた（【くず】ワンナイト限りのスペシャルライブを開催しました）。

上級国民意識

日本医師の広すぎる「独占領域」　コロナ騒動で弱点露呈…なぜワクチン接種が進まないのか
　「医学部の学生は早くから専門教育に入るので、語学や数学も含めた一般教養はあまり勉強しない。このため、語学が苦手でも、データ解析に弱くても、それですんでしまう。また、他学部の学生との交流も少ないので、「上級国民意識」になりやすい。
　私の父親も医師だったからよく分かるのだが、他の医師の失敗などを患者に教えるのは、医師への信頼を傷つけるからしないという「モラル」「暗黙のルール」がある。このことも、「立派なお医者さん神話」を支え、外部からの改革圧力が弱い背景にあるのだが、その弊害が今回は非常に出た。」

　八幡氏は、「コロナ戦争の戦犯」は「医師会」であると指摘している。
　ワクチン接種問題に限らず、「２類から５類へ」問題についても、薄々分かってきたのは、医師会の反対があるために実現が難しいということである（２類相当以上からダウン？）。
　おそらく、この業界がかかわる問題について、政治家をはじめとして本気で改革しようとする人は殆どいないということなのかもしれない。
　

ステイ・パーク

GW後半戦 空から見たら...　東京は人出減 横浜は混雑
　「上野動物園は、臨時休園しているということもあって、お客さんは1人もいない。
　パンダが1頭だけ確認できたが、心なしか少し寂しそうに見えた。
　東京・原宿の竹下通りもゴールデンウィークとは思えない人出で、渋谷も混雑している様子はなかった。
　一方、ひと際にぎわっていたのが、神奈川・横浜市。
　みなとみらい地区には多くの人が集まり、行列も見える。
　遊園地にも、アトラクション待ちの長い列ができていた。」

　神奈川や千葉では混雑がみられるのに対し、東京の繁華街等は閑散としていると報じられている。
　ところが、テレビがあまり報じない公園には、老若男女、犬もカラスも殺到しており、時間帯によっては座るベンチを確保するのも難しい状況である。
　こういう状況で子供たちが家でじっとしているわけがなく、かといって部活も休みで学校の施設が使えず、いきおい公園に集まることとなる。
　家族連れも行くところがないため、「天気がいいし、公園に行ってみるか？」ということとなる。
　「ステイ・パーク」といったところだろうか？

強行？

２万人が集まる司法試験
　「今日私宛に司法試験受験生から電話がありました。Twitterからたどり着いた様子。昨年、当該試験は緊急事態宣言下で延期されましたが、今年は5/12～16の期間で実施予定。しかし、若者にも感染拡大して感染力も強い「変異株」対策が不十分だとの指摘です。検討すべきと思います。」

　今年の司法試験は5/12～16の予定だそうだが、２万人単位の受験生が集まるため三密状態が生じるらしい。
　仮に非常事態宣言が延長されても試験が強行されたらどうなるだろうか？
　例えば、こんな問題が考えられる。

【憲法・行政法】
　緊急事態宣言下、三密状況の中での受験を余儀なくされる受験生Xについて、以下の問いに答えよ。
①　Xは、国に対し、司法試験の延期を求めることが出来るか、どのような権利が問題となるかを明らかにしつつ論じよ。
②　受験時に新型コロナウィルスに感染した場合、Xは、国に対し、どのような請求が出来るか、国側の反論とともに論じよ。

昭和をダメにした人たち

昭和史　１９２６－１９４５　半藤　一利 著
　「すでに申しましたように、この人たちは本来、大元帥命令なくして戦争をはじめた重罪人で、陸軍刑法に従えば死刑のはずなんです。それどころか本庄軍司令官は侍従武官長として天皇の側近となり、男爵となる。石原莞爾は連隊長としていったん外に出ますが、間もなく参謀本部作戦部長となり、論功行賞でむしろ出世の道を歩みました。字義通り、「勝てば官軍」というわけです。
　昭和がダメになったのは、この瞬間だというのが、私の思いであります。」（ｐ81）

　「この人たち」というのは関東軍の連中を指しているが、半藤氏は、マスコミや世論の支持があった点を指摘することも忘れていない。
　結局のところ、昭和をダメにしたのは、関東軍の連中だけではないということである。
　少し時代をさかのぼると、このことがよく分かる。
　日本の”近代化”が抱える問題に早くから気付いていた漱石は、「それから」の中に平岡常次郎を登場させ、「大陸に渡る」人物のメンタリティを暗に批判している。
　もっと分かりやすいのが「私の個人主義」で、ここでは、「権力」と「金力」で他人を支配して生きる人たちという風に表現されている。
　何のことはない、これは、江戸時代（あるいはそれ以前）の武士（あるいは貴族）・商人階層の後釜であり、漱石に従えば、「昭和をダメにした」人たちの起源は、既に江戸時代に芽生えていたということになるだろう。

ある懸念

検事VS東大教授　書類放り投げる激論、法廷で5時間
　「「（質問の）趣旨が分かりません」。法廷でいら立ちを見せた東大教授は、持っていた書類を証言台に放り投げた。問い詰めていたのは、教授が在籍する東大出身の検察官。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）の元側近の裁判で、5時間にわたって交わされた激論のテーマは「5文字」をめぐる法解釈だった。」

　「検察と戦う東大教授」というと、なんだか勇ましい感じがするが、一抹の不安も感じる。
　それは、この教授が、（検察がマスコミにリークする）スキャンダルなどで「消される」のではないかということである。
　この件では、検察側は弁護人に対し露骨ないやがらせを行っている（事務所捜索は違法と提訴　弘中弁護士、ゴーン被告逃亡で―東京地裁）。
　それと似たようなことが、この教授に対してもなされるのではないかと懸念するわけである。