企画提案型インハウス

インハウス弁護士のExit戦略 #LegalAC
　「非管理職と管理職が同一の給与テーブルに載っている会社では、インハウス弁護士のような専門人材はある問題に直面します。
　それは「管理職にならないと、ある段階から昇給しなくなる。」ということです。」
　「インハウス専門の兼副業事務所を経営している関係で、若い弁護士資格を持つ方々からキャリア相談を受ける機会が多いのですが、その悩みの一つに「管理職になりたくない」というものがあります。」
　「会社がインハウスで弁護士を雇用する意義は何かといえば、事業側の「課題の提起を待つ」のではなく、事業側に「課題を提起できる」専門家がいるということに尽きると考えています。・・・このように、プル型からプッシュ型でコミュニケーションを進めることが「課題を提起できる」働き方と言えますが、これはまさに「管理職」に必要な仕事や能力に他なりません。」

　「インハウスをやりながら法律事務所を経営している」という稀有な弁護士の方の指摘であるが、なかなか含蓄が深い。
　私も元サラリーマンなので、インハウス弁護士の「管理職になりたくない」という気持ちはよく分かる。
　管理職になれば、自分のやりたいことに集中できないし、部下を傷つけるような決定（人事考課など）をしなければならなくなることもある。
　だが、こうした姿勢が、インハウスに求められる役目とは矛盾するというところが問題である。
　単なる法律相談であれば、今なら無料のウェブ・電話相談が沢山あるから、外部の弁護士を利用すれば済む。
　そうではなく、雇う側は、インハウスに「専門家の眼」と「経営者の眼」の双方を求めているのである。
　つまり、社内にいるからこそ分かる経営課題を把握・指摘し、解決策を提案してもらいたいのである。
　インハウスになりたいと考えているロースクール生・修習生は、こうしたことをよく考慮した方がいいかもしれない。