弁護士とハイエナ

　アメリカでは、他人の不幸を商売にする弁護士がハイエナ呼ばわりされて嫌われていることは、アメリカ映画をちょっとみれば分かるだろう。だが、そうしなければ彼らは食っていけないということを理解する必要がある。
　日本で今年大きく問題となった弁護士の就職難について、分かり易い例を挙げると、大阪では年俸４００万円・弁護士会費自己負担、つまり年収３００万円台で募集をかけても応募が殺到する状況である。これは、飯の種が増えないのに頭数が増えるので、必然的に起きた現象である。
　こうした事態を打開するには、飯の種を増やすか、弁護士の数を減らすかするしかないが、後者は実現不可能なので、大手事務所などは、さしあたり事件を増やす？という方法を考えていると思われる。例えば、近年の「過払い金返還請求訴訟」などの、儲かる仕事を造るのである。
　・・・アメリカの連邦議会議員の約３分の１が弁護士資格を持っているという。クリントン政権時代の日本企業に対する理不尽な訴訟攻撃は凄かった。「日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟」が、ハイエナどもの飯の種だったのである。