石木ダム事業認定後の行方

今朝の長崎新聞は、一面を使って「石木ダム事業認定後の行方」ということで、ダム反対派と賛成派の両論を掲載していた。

正直なところ、事業認定がされてはじめて、やっと記事にしたという感が否めない。
もっと早く記事にすべきだっただろう？とも言いたくなるほど特集を組むのが遅い。

でも、掲載されないよりはましである。



反対派は「水源開発問題全国連絡会共同代表」の遠藤さん。
私たちが頼りにしている水問題のスペシャリストだ。

その遠藤さんが言われていることは、「１３世帯６０名もの地権者が住んでいるところを強制収用しようとするダム事業は全国にも例が無い。」ということ。

そして、佐世保の水需要は過大だということ。
日本の人口は減少の一途をたどる。あと２０年もすれば、私たち団塊の世代もほとんどがいなくなる。
そうなったときに、どうして毎日117,000トンもの水が必要だろうか？

昨年度の平均使用量は71.359トン、そのうち約7000トンは漏水しているのだ。
佐世保市が毎日安定して取れる水量は77000トン、他に28500トンが川から取水できるのである。
長崎県は安定水源、不安定水源という名称でダムは安定、川は不安定としているが、単に水利権の問題に過ぎない。

今年の夏の異常気象で関東地方の水がめもピンチになったが、すべてがダムの水だ。
渇水になるとダムの水も干上がってしまうのだ。

どうして佐世保市民は、そのことがわからないのか不思議だ。


推進派は県土木部河川課企画監・川内氏。

国が中立の立場で公益性・必要性を認めたと胸を張っているが、本当にそうだったのか？
石木ダム事業を審査した社会資本整備審議会での意見は、この事業への疑問点だけだ。
6月7日に開かれた、この審議会の議事録はまだ全て出ていないが、議事要旨として発表されているものは、すべてが石木ダムに懐疑的な意見だけなのだ。

それなのに、事業が認定されたということも不思議でならないことだが、そのことをもって事業を進めることなどできないのではないか。

だれも納得などできる説明ではないからだ。

長崎新聞も、もっともっと石木ダム問題を特集して欲しい。

そうすれば賛成派の矛盾が、県民にもっともっと分かることになるだろう。