田原総一朗「静かに迫る危機・・・財政から目を背けるな！」を視聴して

司会者　田原総一朗・礒山友幸（経済ジャナリスト）・橋爪大三郎（社会学者東京工業大学名誉教授）・小林慶一郎（慶應義塾大学教授）

資料（写真をクリックしていただくと拡大されます）
①「国の借金」1,000兆円超　②一般会計の税収と歳出　③債務残高の国際比較（対GDP比）　④なぜ増税反対がこんなに強固なのか　⑤アベノミクスに対する評価は　⑥「財政敗戦」とは何か　⑦国債等の所有者別内訳（2013年3月末）　⑧債務残高の長期推計（対GDP比）　⑨ハイパーインフレになると生活に何がおきるか　⑩消費税35％にすべき根拠は　⑪ハイパーインフレと増税のコスト比較　（注）赤字国債とは何か？一般会計予算の歳入が歳出に対して不足するとき、その財源の使用目的を限定せず不足を補うために発行される公債のことをいいます。

資料写真の内容
①2014年3月末「国の借金」が1,039兆円超となったことを示しています。②歳出総額95.9兆円に対して一般関係税収50兆円しかなく、その不足額を赤字国債45.9兆円の発行で補う（大変）③債務残高とGDPとの割合は231.9%即ち倍以上の国の借金を抱えている現状を現しています。（借金王国）④政府が国の借金状況のPR不足（国民はしっかりと認識すべき）⑤アベノミクスは、国民はウナギの蒲焼の匂いは十分嗅いで満足していますが、機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の「兆し」を感じていない。⑥景気対策を国債の発行による通貨の量を増やすことのみの政策を続けていると「ハイパーインフレ」になると戒めています。⑦国債保有状況を表した円グラフで日本銀行18.7%・銀行等38.1％・生損保22.6％計79.4％で安心だと言われてきましたが、日本銀行は政府の政策のため国債を保有せざるを得なく、銀行等は日銀の割り当て消化の結果の保有であり、低利な国債で資金運用するようでは健全ではありません。⑧2060年に収支100％を目標とする（国債の発行0）と毎年の財政収支を14.5％改善した場合のグラフです。⑨ハイパーインフレになると物価は極端にあがり、企業は倒産し失業者は増大し年金や医療制度が崩壊するなど最悪の事態が到来します。⑩財政の健全化を図るためには、いずれ35％の消費税は覚悟しなければなりません。⑪増税を実施されれば、国民は年間80万円の負担増・悪影響は限定的に・社会保障制度は維持される。

ボクたちは、歳出の削減を本気に考え、歳入の増加は国民の負担増加となることを覚悟し、耐えなければ、混乱した社会生活が襲いかかってくることを強く認識しなければならない。

ボクは、賢明な統治者によるボクたちの厳しい現状を正直に明示し、ブレない政策の実現に情熱を持って成し遂げる政権の樹立が必要であり、それには信頼される政権でなければならない。

ボクは、現在の凋落した政治を早く取り戻すためには、国民即ち有権者がしっかりと判断して投票すべきかと思います。

今は、大げさに言うと、政権に立てない、イデヨロギーに問題を抱えた「共産党」しか、まともな意見を発している政党は存在しない。

ボクたちは普通に考えて良いものは良いと悪ことは悪いとはっきりと判断して、厳しい議論・協議して方向を定めなければならないと思う。決して議論・協議不足があってはなりません。