①平成２７年度一般会計予算の概要 ②一般会計税収・歳出総額及び公債発行額の推移 ③公債残高の累増（特別公債残高＝赤字国債・４条公債残高＝建設国債） ④財政収支の国際比率（対GDP比）
国税・地方税 ①所得課税（個人・法人） ②資産課税等（固定資産税・相続税・贈与税・都市計画税・その他の資産課税） ③消費課税 消費税・地方消費税・揮発油税・酒税・その他の消費税
安倍政権は、アベノミクスの第三の矢・民間の資金を喚起しての経済成長は殆ど放っていなくて、「法人税税率」を下げて国際競争力高めたいと言い、累積赤字会社は法人税の対象外とすると、法人税対象法人は何社あるだろうか？
公明党の公約「軽減税率の導入」で１０％の消費税をアップした時に適用すると１兆強の税収の減少が予測される。税収の増加が鈍化したため特別公債残高（赤字国債残高）が右肩上がりで恐怖さえ感じます。
財政収支の国際比率のグラフを見ますと日本は低水準にあって、「税収の仕組み」が悪いのか、成長に対する税収が伸びない仕組みとなっているのか？一考を要します。
国が負担する「医療費」が４０兆円になったと報道されていましたが、近年歳出の伸びが著しいと思います。
政権は「悪い状況を勇気をもって実態を述べて、だからこのような方策を実施しますので「痛みを耐えて」ください！と明白にすべきと思う。