【転載】余命３年時事日記 1329 11／25アラカルト３

ひじき君
私、みて思いました。
　日本に自信を持てていないのは他ならぬご隠居さんなんじゃないかと思いました。
なぜこの時期になってこちらの士気を下げる事を言うのでしょうか。
許せません。

．．．．．「日本人のモラルの低下、ぬるま湯体質、脇の甘さ、農耕民族の特質等による危機管理能力の低下が今日の日本人が日本人自身を貶めたと思います。ある面、因果応報と言うことに繋がるのではないかと思います」
．．．．．この部分についてだと思うが「まあ、まあ、まあ」だね。

小幡 勘兵衛
資源回収で古本類が出されているのは別に珍しくも何ともない。が、そこに大量の潮が出されているとなれば話は別だ！
全然信仰心ないじゃん！買って寄付した事になれば用無し、てそういう事じゃないだろう？そこは死んでも家が重みで潰れようとも床下にでも保管しとかないといかんざきー！それにその程度で外観材から逃れられるとでも思ってるのか…？
　韓国系報道番組の王様のブランチだかのEDテーマ曲にチャン・グンソクの新曲が採用されるとか。勝手に韓国系番組とか書いてしまったが別に差し支えなさそうだ。逆に何か貰えるかな？そうだ！懸賞に韓国べた褒めの文言等を付け加えればかなりの確率で何か取れそうだなぁ…
　SPTレイズナー、観てました。最近もどっかの地方局でやってた様な…とそれはともかく、外観をテーマにした回なんかあったんですねぇ。ガキンチョだった私にはピンと来ないのですが…それにひきかえ蒼天の拳ときたら…絶対アニメ化はムリと思ってたらテレ朝深夜で強引に？発信、案の定中途半端に終わった…原作では実際の実名がストーリー上ポンポン出てくる上での良作なのにアニメ版ではそこ重要じゃない？てトコが切られててしかもストーリー展開も微妙に違った…
ある種の原作に対しての冒涜に思えた。
　先日の余命様のお話で初めてアッコの通名を知ったが…見て笑ってしまう。幸せてんこ盛りではないか。でもやってる事は他人の幸せをぶち壊しそうな事だらけに思える。あー、ソーカ、そうだった。それが恨の血肉を受け継ぎし者達の幸せなんだった。どうせ紅白を「お休み」しても後輩芸人達を家に呼んで拘束束縛しつつ一人悦に浸るんだろうけど…

．．．．．芸能人なんてのは、話題を作って騒がれてなんぼだから、和田アキ子なんかはうまくやっていたと思う。が、芸だけで通用しなくなると問題が出てくる。週刊誌なんかもネタで食っているわけだから、あることないことを書きまくる。お互いそれで生きているのだからまあいいかといういう世界である。通名ネタも商売のうちだろう。

ななこ
昨日配信されたニュースで休眠預金法が成立の見通しとなり、NPOへの資金提供をすることがアナウンスされました。これには早速「在日特権と犯罪」著者の坂東忠信氏が反日工作資金となる危険性を訴えていらっしゃいます。私は今朝議連の一人にこの懸念を伝え、NPOへの資金提供を見直すようにメールをしました。
坂東氏は本日のブログで「この法案、誰が主導しているのかを暴くと、ちょっと見えてくるかも？」と書いていらしたので、調べてみました。本格的に法案化を目指したのは、古川元久議員。謎のT氏から献金を受けていた方です。駒崎弘樹氏も動いていますね。自民党の山本ともひろ議員が文部科学政務官時代にアプローチして親しくなったようです。議連メンバー。
ざっと調べただけでも、極左暴力集団から81万円の献金を受けた古川元久元国家戦略担当大臣が政府として正式に検討を始めたものでした。発起人もなかなかでして、山内康一元衆議院議員（自民→みんな→民進）、『北海道大学公共政策大学院非常勤講師（国際協力論）、衆議院議員（３期）、ＪＩＣＡ職員、国際ＮＧＯ職員』、外国人参政権賛成の上田勇議員（公明党）など、かなり偏りのある人選となっています。以下、関連記事を簡単に集めて見ました。

2016.11.17 09:34
■休眠預金法成立へ　社会貢献活動に活用
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170023-n1.html
　お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１６日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。人口減少や高齢化が進む中で、社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。（以下略）

駒崎弘樹
認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事
2014年04月24日 22:29
■ついに休眠預金超党派議員連盟が発足！
http://blogos.com/article/85185/
毎年800億円発生し銀行に雑益計上されている休眠預金を、預金者にいつでも返還できる体制を整えつつ、厳しい環境に苦しむ人々を支える仕組みに活用していこう！と超党派議連（休眠預金活用推進議連）が立ち上がりました。
　発起人には、結いの党政調会長の 柿沢 未途 議員、みんなの党の山内康一議員、公明党 上田 勇 議員・ 谷合 正明 議員、自民党の 坂井 学議員、 武村 展英 議員、山本ともひろ議員等の錚々たる議員の方々が名を連ねられました。
　また、会長は自民党の 塩崎 恭久 元官房長官、会長代理は 古川元久 元内閣府特命大臣、幹事長に 大串博志 議員が就かれたそうです。
　私も4年前に休眠口座、休眠預金の件を知り、そこから政府への提言や休眠口座国民会議の結成等、民間サイドでできることを行って参りました。そんな中、心ある議員の方々が中心となり、超党派議連が結成されて心の底から嬉しいです。
　今後も、議連内で積極的に議論が重ねられ、深められ、議員立法に繋がっていくことを、民間から強く応援していきたいと思います。一方で、一人でも多くの国民の方々に、本構想の意義を知って頂き、国民的な認知と協力が得られるよう、広く世の中に訴える活動をしていけたら、と思っています。
　本当に実現したら、世界最大のソーシャルファンドが生まれます。そしてそれが、本当に困っている人々、今の制度では助けられていない人々を支えていくことに繋がっていけば、これに勝る喜びはありません。
　近いうちにシンポジウム等やっていこうと思いますので、みなさん、ぜひご協力頂けましたら幸いです！
　そして党を超えて結束して下さった議員の皆さんに、深く感謝。
※休眠口座について考えるための情報サイトhttp://kyumin.jp/
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20141023072515/http://blogos.com/article/85185/

■休眠預金活用推進議員連盟が発足（古川元久ブログ）
2014-04-24 23:09:52
テーマ：国会活動
http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html
休眠預金の活用をめざす超党派の議連の設立総会を行い、私は会長代理に就任しました。
この休眠預金の活用は、私が国家戦略担当大臣時代に政府として正式に検討を始めました。
しかし政権交代で担当していた国家戦略室が廃止され、それとともに検討もストップしていました。
　昨年来、休眠預金の活用に理解を示す与党議員らと内々協議を行い、ようやく今日の議連の立ち上げにまでこぎ着けました。
　議連には幅広く各党から参加を得ることができました。
　今後、休眠預金活用の仕組みや活用先について、いろいろな方々からのご意見をうかがい、オープンで丁寧な議論を行って、国民的な理解をえながら合意形成をはかっていきたいと思います。
【魚拓】
https://web.archive.org/save/http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-11832690921.html

■辻元議員もご活躍
木村真樹
‏@kimuramasaki
今日、明日はお江戸へ。
今日の午前は「休眠預金活用推進議員連盟」（←漢字ばっか…）の勉強会で講師を務めてきます(￣^￣)ゞ
通常国会開催中の多忙な時期なので、配布資料も20部ほどかと思ったら、昨日「100部」との連絡が。。。
名古屋からはさすがに重いです…f^_^;
16:03 – 2014年5月28日

木村真樹
‏@kimuramasaki
昨日の勉強会の成果でしょうか、、、今日の国会でさっそく、辻元清美議員がmomoとあいちコミュニティ財団を取り上げてくださったとのこと。。。
今日の昼過ぎに辻元さんから「取り上げますね！」とのメッセージがあったのですが、こんなにすぐとは…f^_^;
23:23 – 2014年5月29日

日本大好き
毎日更新お疲れ様です。
休眠預金法案ですが、在日、反日工作資金として使われそうです。
　坂東忠信さんのブログより
『この法案は、マイナンバー実施や外国人住民登記などの時代の流れで窒息一歩手前の反日工作員とその協力者に、新鮮な空気を与え復活させるための、起死回生策であるか、またはそのように使われる可能性があります。』
これは絶対阻止しないと！！
みなさん坂東忠信さんのブログをチェックしてください。

．．．．．休眠預金の件は急に出てきた話ではなく、もう何年も前から出ては消えしていたものだ。
彼らがあらゆる組織を動員し、議員も巻き込んで動いた結果であって、さあ大変だといわれても動きようがない。
　余命ブログは言論ブログではない。目的ブログだから1000億円の使い道をどうするというアバウトな話ではサイト違いということになる。
　チャンネル桜とか虎ノ門という場で取り上げてもらうしかないのではないかと思うが。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様　いつもありがとうございます。
平気そうな顔をしていても、友人に頼ったり何かに頼ったり、結構、効いていたんですね。
【朴槿恵大統領薬物中毒の疑い】
16日の15時から事情聴取で被疑者として取り調べも
http://gogotsu.com/archives/23449http://gogotsu.com/archives/23449
マイケル・ジャクソンと同じ、プロポフォールみたいですね。
隣国ながら、任期満了後の伏線にならないことを祈ります。

24応援(@24oueninfo1)
皆様、毎日お疲れ様です。
あの日は寝ながら貼り付けていたので、これを貼ったかの記憶が定かではないんですが、
「早川洋という著名人は浜銀総研会長にいるが、テレビ朝日関係者は早河洋。早河洋であれば、97年に報道局長になっているのでこの人物であろう。」
　告発状を見たらまぁ「代表取締役会長兼CEO」ではないですか。これを見落とした私も間抜けですが、結果として97年に金正日総書記推戴の祝賀宴に参加した売国奴だったわけなので、ここで告発されるにふさわしい人物でした。
　
神奈川県大和市が「安倍政権打倒」イベントを後援　来賓の共産党衆院議員は「戦争法廃止」訴え　市側「要領に反していない」
2016.6.6 07:52 産経ニュース
　神奈川県大和市（大木哲市長）が、夏の参院選に向け安倍晋三政権打倒を訴えたイベントの後援をしていたことが５日、分かった。倒閣を掲げたイベントを支援する自治体は異例。市は昨年６月、自民党を批判した別のイベントを後援し事後に取り消しているが、今回は容認する構えで、相次ぐ偏向名義後援に批判が集まりそうだ。
　市が後援したイベントは５月８日、市内で開かれた「第２８回かながわピースフェア＝大和平和まつり」（主催・同まつり実行委員会）。イベントの閉会宣言で参加者の一人が「夏に参院選がある。『打倒安倍政権』を掲げ選挙に行こう」と聴衆に呼びかけた。
　また、安倍政権が成立させた安全保障関連法に反対する「戦争法廃止」と掲げたみこしを担いだデモ行進も実施。さらに、イベントに来賓として参加した共産党の畑野君枝衆院議員が「戦争法は廃止するしかない」と訴えた。
　市は後援名義の対象団体について「特定政党、その他政治的団体を支持、またはそれらの活動に関係するものではないこと」と要領に定めていた。このため、市職員はイベントが要領を逸脱していないかどうか実際に現地で検証。政権打倒を訴えたイベント内容を確認したのにもかかわらず、「特定候補を支持する発言ではなかったので要領に反していない」と判断し、事後に後援名義を取り消さなかった。
　一方、自民党市議らは市の後援に反発しており、大木市長に説明を求める方針だ。
　市は昨年６月、後援した護憲団体のイベントで女性アイドルグループ「制服向上委員会」が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」と歌った問題については、誤りを認め事後に後援名義を取り消していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060009-n1.html
魚拓：http://archive.is/MctHc
来賓は川崎デモにも来ていた共産党畑野君江衆院議員と、護憲活動を行うアイドル制服向上委員会。
大木哲(大和市長),大和市役所,神奈川県,大和市下鶴間一丁目1番1号 TEL046-263-1111　(公安通報済)
小川杏奈(制服向上委員会)
東京都,西東京市下保谷5-7-9セイワハイツ1F TEL042-438-6917 FAX042-438-6919
清水花梨(制服向上委員会)
齋藤優里彩(制服向上委員会)
野見山杏里(制服向上委員会)
金子結稀(制服向上委員会)
齋藤乃愛(制服向上委員会)
西野莉奈(制服向上委員会)
斗崎歩音(制服向上委員会)
http://www.idol-japan-records.net/
☆制服向上委員会は社民党と反原発を訴える政治活動を行い安倍政権 NO！ ☆ 0618新宿大街宣にもメンバーがメッセージを寄せている。昨年7月には共産党創立記念講演会に参加した。HPではサヨク系の方々との写真がトップになっていた。
　昨年6月の大和市のイベントにも参加したが、制服向上委員会が歌った歌の内容が主旨にふさわしくないとして市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消した。
制服向上委員会HP
ttp://www.idol-japan-records.net/ski/index.html
制服向上委員会HP魚拓：http://archive.is/rjt0e

日本桜
面白いツイートを見つけました。上野千鶴子と言えば、元東大教授であり、有名な反日のフェミニストです。余命ブログ読者なら、色々考えさせられる記述ですね。
上野千鶴子‏@ueno_wan
朝日新聞の女性記者から次々に早期退職の案内が届く。会社のリストラに応募したのか、彼女たちが会社に見切りをつけたのか。18:10 – 2016年9月28日
ttps://twitter.com/ueno_wan/status/781300064757035008

．．．．．9月10日発売の余命外患誘致罪の中でも朝日は別格。現在、ダブルで告発されているからな。個別の案件で告発するなら数十件ではきくまい。そりゃ逃げるわな。

たなやん
余命様、皆様、こんにちは。たなやんです。
　国会でも発狂が始まりました。これもトランプ効果かな。対中強硬の報道が流れて、気が気でなかったのでしょうね、この党首。プラグを出してきたのには引きました。もう末期ですね、中継で流れたのは大きいです。本当に安倍総理はツキがありますね。
「仕様がない連中だな、おかしなヤツだ。」という感じだったです。

．．．．．米国大統領の就任式が１月である。米中衝突の可能性が高いとなれば、駆逐対象の色づけを急がねばならない。集団企業告発にはそういう意味がある。
　また弁護士会会長の告発されているところは、所属弁護士全員の告発状を用意している。売国奴に聖域はない。

【転載】余命３年時事日記 1328 外国人参政権外患罪リスト

たぬき
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/g08v_search.asp
川崎市議会の議事録を「外国人参政権」で検索

平成　８年　第２回定例会－06月14日-03号
◆ 25番(千葉美佐子) (P.249)
次に，本市においては定住外国人との共生を目指し，外国人市民代表者会議の設置に向け調査研究が進み，この３月には，外国人市民の市政参加の仕組みづくりについて，川崎市外国人市民代表者会議調査研究会から答申が出されています。市長が外国人との共生の街づくりをさらに進めていこうとする姿勢を私たちも支持していますし，外国人市民代表者会議は定住外国人の地方参政権確立への第一歩だと受けとめています。このことは公の意思形成への参加を保障するものであり，共生の街づくりへ向けて大変期待できる流れでありますが，一方で国の当然の法理を肯定したままの今回の国籍条項の撤廃との整合性をどのように考えていけばよいのか疑問です。市長の見解を伺います。

平成　８年　第３回定例会－09月12日-03号
◆ ９番(尾畑悦子) (P.292)
それでは，議案について伺います。議案第73号，外国人市民代表者会議条例の制定についてです。私たちは，外国人市民代表者会議が全国に先駆けて条例提案されたことは高く評価しています。地域の暮らしに関する事柄は，その地域に暮らす市民の意思に基づいて解決されるべきものであり，外国人市民が基本的人権である参政権を得てこそ，ともに生きる社会がつくられると考えます。今回提案された外国人市民代表者会議の条例化は，参政権も含めた共生社会へのプロセスの１つであり，代表者会議終点であってはならないと考えますが，市長の見解を伺います。

◎ 市長(髙橋清) (P.298)
次に，外国人市民代表者会議についてのお尋ねでございますけれども，この代表者会議は川崎市の地域社会に，ともに生きる外国人市民の方々の市政参加を推進することを目的として設置するものでございます。具体的には，この会議の中で外国人市民にみずからにかかる諸問題を調査審議していただき，その結果を市政に反映しようとする川崎市独自の仕組みでございます。したがいまして，この会議は直接参政権に結びつくものではございませんが，これを契機といたしまして真の共生の街づくりを推進し，民主的な地方自治の確立と内なる国際化に対応する市民施策の充実に努めてまいりたいと存じます。また，こうした外国人市民施策の実践を積み重ねることによりまして，外国人市民の参政権について関心が広く市民の中で高まっていくことを期待するものでございます。以上でございます。

平成　８年　第４回定例会－12月19日-05号
◆ 10番(佐藤洋子) (P.396)
それから，外国人市民の登用についてということでは，必要性は認識をしているということをおっしゃっております。外国人市民代表者会議が設置されるときに持たれた研究会におきましても，参政権の問題については，自治体というのは住民という概念が必要なんだ，国民ではなくて住民だと，そういった概念から，やはり新しい論理展開をしていかなくてはいけないだろう。そのことから言えば，ぜひこのことについても取り組んでいただきたいと思いますし，何よりも代表質問の方でも申し上げましたけれども，人権擁護という観点から，その政策の中に第三者機関を設置して，やはり市民のための受け皿をつくっていくと，そんなこともあわせて考えていただきたいと思います。これが市民局の広聴相談課に設置されているということですけれども，もっとトータルな，市民局として，市民の権利としての人権問題として取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

平成１０年　第４回定例会－12月03日-02号
◆ 35番(青山仁三) (P.72)
次は，外国人市民代表者会議について伺います。国会では，定住外国人に対する参政権問題について，来春，本格的審議に入ると報道されています。既に川崎市議会も国に対する意見書を提出し，こうしたことが国における審議の動向に一定の影響を与えていくのではないかと期待をしています。まさに，地方から中央を包囲し，地方分権を推進するに当たっての試金石とも言うべき地方参政権問題について，市長のこれまでの所見についてお伺いをいたします。
　次に，定住外国人の参政権問題が決着するまでの間，暫定的に本市としては外国人市民施策として反映をしてまいりましたところの全国に先駆けての取り組みは，今日，東京都，神奈川県，京都市，いよいよ来年は大阪府箕面市にも波及をしていく状況であります。そこで，それぞれの自治体で事情はそれぞれ異なるにせよ，その取り組みの共有化が求められているというふうに思います。本市の先進的な実例についても全国に発信をしていくチャンスとも思います。市民局長の見解を伺っておきます。

◎ 市長(髙橋清) (P.78)
最後に，定住外国人の地方参政権についてのお尋ねでございますけれども，本市におきましては，地方参政権にかわるものとして，外国人市民の意見を広くお聞きし，これを市政に反映させる仕組みとして外国人市民代表者会議を設置いたしました。既に今年度は２期目となっていますが，その中で議論していただいた幾つかの貴重な提言を受け，施策としてその実現に向け取り組んでいるところでございます。外国人の皆さんも，川崎市民として地域で生活し，納税の義務を果たされております。
　本市は，都市づくりの柱として人権の尊重と国際平和の追求を掲げ，共に生きる街づくりを目指しております。こうしたことからも，外国人の皆さんも自治の担い手として，積極的に市政に参加していただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

平成１３年　第５回定例会－12月12日-02号
◆ 22番(飯塚正良) (P.63)
２つ目です。外国人市民について。「国との関係で地方自治体の行政を考えれば、日本国民と国籍を持たない外国人とでは、その権利義務において区別があるのはむしろ当然のこと」，「国家との関係を全く考えていなくてよいのであれば，外国人が地方参政権を持ってもおかしくないけれども，現実には地方自治体は日本という国から浮いて中空に存在しているわけではない。権利には二つあって、受益者としての権利と支配の権利」，「国家を統治するような支配の権利については厳格に考えなければならない」，「会員と準会員は違う」とおっしゃっています。国籍の選択によって，国家における権利の制限はなぜ起きるのでしょう。その根拠を御説明願いたいと思います。自治体は，外国人も住民であるという立場で対応してまいりました。その延長線上で地方参政権があると思います。自治体においては，日本人も外国人も対等な権利主体であります。このことが本市の外国人市民施策の基本姿勢だったはずです。これまでの地方参政権を求める議会決議，これも川崎市議会は全国に先駆けて全員一致で採決をしています。条例によって設置された外国人市民代表者会議をどのように評価し，今後どのようにするのか，職員採用における国籍条項の撤廃に向けてはどう考えるのか，伺っておきます。

平成２２年　　３月市民委員会－03月11日-01号
◆ 委員(竹間幸一) (P.65)
私どもは、地方政治というのは、すべての住民の要求にこたえるために住民自身の参加によって進める、こういう視点から永住外国人にも地方参政権を付与すべきだと考えておりますし、そういう法案も提出してきました。いろんな御意見はあろうかと思いますけれども、地方自治体の運営は本来すべての住民の参加によって進めるというのが憲法の保障する地方自治の根本精神だと考えております。永住外国人を地方自治の担い手として迎えて、日本国民と等しく参加する政治を実現するということが我が国の民主主義の成熟と発展につながっていくんだ、こういう確信からも付与すべきという陳情を私どもとしては採択すべきだと考えます。継続という意見も出されておりますので、そのことについては皆さんと協議には加わっていきたいと思っています。

◆ 委員(山口和子) (P.65)
この間の議論の中で、地方参政権について憲法は付与してはいけないと言っているのではなくて、これは立法の問題にすぎないということで、法律を整備すれば地方参政権を付与しても別に憲法違反ではないと考えます。
　先ほどもありました帰化についてですけれども、帰化ということに対しては当事者の主体性こそが尊重されるべきで、個人のアイデンティティーの問題であると考えます。また、先ほどお伺いしましたが、政党助成金等に関しても外国人登録人口も含まれていますし、母数のところには入るけれども、参政権はないということの不合理なところ、またあと、この間、国においても憲法違反をしてまでも法案を提出することはないと私は思いますので、この間、国でいろいろ法案を出されている政党のことも踏まえてですけれども、やはり地方議会ということに関して、先ほども申しましたけれども、私たちは差別とかそういうものとかサービスに対してどうあるべきかというのを議員は考えていかないといけない。その政策をつくっていく場面に当事者である外国人の方々も参加するべきであると考えていますので、やはりこの間川崎市の自治基本条例の中でも市民というのは国籍は問うていないし、また、住民投票条例についても、住民投票には参加できるという外国人の参政権についてはあるけれども、地方参政権がないということは整合性がないと私は考えていますので、ぜひ外国人の参政権については付与するべきではないかなと考えます。

平成　６年　予算審査特別委員会,03月18日-04号
◆ 委員(兼次吉雄) (P.217)
市長さんにはもう１つ，定住外国人の参政権の問題について，基本的人権を保障する立場から積極的に国に制度改善の働きをすべきと考えておるんですが，川崎は特に韓国，朝鮮の方々が多くいらっしゃいますし，一定期間居住もし，納税の義務もやっているわけでございますので，当然，地方選挙権が与えられるべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

◎ 市長(髙橋) (P.218)
２点目の参政権の問題でございますが，これもやはり外国人といえども税金を納めておりますし，川崎の市民であるという認識を私たちは基本的に持っておりますので，参政権，例えば地方自治体の選挙はいいじゃないかというようなことについては，やはり議会等のご理解等を得ながら国に働きかけなくちゃいかぬじゃないか。つまり，これは国の法制度でございますので，条例等で決めてどうということができませんので，そうした面でいろいろな自治体とも話し合いをしまして，そのようにやってまいりたいと考えております。
　ただ，それができなかったら，やっぱりそれに準ずるという形でやっている国もあるようでございまして，例えば外国人の方々がお集まりになりまして代表者が会議を開いている。こちらの議会には入っているんではないんですけれども，それぞれの方々が代表を選んで，そこで会議を開いて議会や行政に対するご要請とか，自分たちの自治に対する考え方を表明していくという方法等をとっているところもありまして，これは国の法律に抵触いたしませんので，そういうような方法からまず入っていって，そしてだんだん盛り上がっていって，なるほどこれは必要であるというようなところを，政府にもあるいは国会にも認めていただいて，というよりも，まず最初に市議会の皆さん方のご理解とか，市民の方のご理解を得ていくということが大事ですから，そういう方法もよろしいんじゃないかなと，今，考えているところでございまして，何らか前進する方向で私たち内部で検討して努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

◆ 委員(兼次吉雄) (P.220)
どうも時間をオーバーして申しわけありません。ひとつ市長さん，ネームバッジの問題について，それから外国人の参政権の問題については，議会といたしましても推進する立場で準備をさせていただきたいと思っているわけでございますが，これは私の政策の問題じゃなく皆さんと協議をする問題でございますから。

平成　６年　第２回定例会,06月16日-03号
◆ 23番(小川秀明) (P.101)
次に，定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策についてであります。定住外国人の地方参政権については，国会において地方自治法や公選法等の法改正が必要でありますが，まだその顕著な動きはありません。そこで，本市は参政権実現を地方レベルで盛り上げるため，定住外国人を外国人市民として位置づけ，外国人市民代表者会議を来年度に発足させる予定でありますが，何点か伺います。１，同会議の設置目的と内容について。２，代表者の選出方法と定数について。３，同会議の位置づけと市議会との関係性について，具体的に示してください。

◎ 市民局長(鈴木慎一郎) (P.106)
外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございますが，まず初めに，設置目的と内容でございますが，定住外国人に地方参政権が付与されるためには，国の法制度が変わらなければ不可能でございます。そこで，外国人市民の意思を議会や行政施策に反映させる方法の１つとして，ドイツにモデルがございます外国人市民代表者会議の設置が考えられます。この制度は，今後，議会のご理解を賜りながら，本市の実情に合うのかどうかも含めて調査研究をしてまいりたいと存じます。
　次に代表者の選出方法と定数，並びに外国人市民代表者会議の位置づけと市議会との関係でございますが，学識経験者や関係職員などで構成する委員会を設置しまして，これらの課題について調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

◆ 23番(小川秀明) (P.110)
次は，市民局長にお尋ねいたしますが，定住外国人の地方参政権実現へ向けた施策ということでお聞きいたしました。答弁によりますと，地方自治体でできる段階，これは定住されている外国人の方が組織的にどこまで具体的に地方自治体の市政に参加できるか，こういうことが焦点になると思いますが，答弁ではモデル的なものがドイツのフランクフルト市にあるというふうに伺っております。へッセン州という州の中にあるんですが，その中の外国人市民代表者会議をモデルにしたいということで，具体的な設置の時期ですが，恐らく段階的には，７区ございますので，どこかモデル的な区を，地域を決めて，そこでまずスタートをすると。それをさらに拡大していって，やがては全市１本の外国人市民代表者会議と，こういうスケジュールになると思うんですが，いつごろを目途にこのモデル会議ですか，をスタートするのか。最終的にこの一本化になる代表者会議がいつごろできるのか。その辺の実質的な時期をお聞きしたいと思います。恐らくこれは代表者会議ですから，フランクフルトの場合には単なる提言，意見というんじゃなくして，市議会にオブザーバーとして代表が出席できると。それで，いろいろそこで意見，要望が言えると。ただし，最終的な採決権がないという，そこまで踏み込んだ代表者会議になっているようでございますが，そういうものを踏まえて川崎ではどこまでの会議になるのか，その辺，わかればお聞きしたいと思います。

◆ 23番(小川秀明) (P.116)
それから，外国人の代表者会議でございますが，川崎でこれができれば，恐らく全国的なモデルケースになろうかと思うんですね。したがいまして，それがやがて定住外国人の地方参政権付与実現の足がかりになる，第一歩になると，このように思いますので，ぜひとも早期の代表者会議，これを設置していただきたいと思います。

～～～請願文書表～～～
受理番号　117
受理年月日　平成6年6月9日
件名　在日定住外国人「地方参政権付与」に関する請願
請願提出者　横浜市神奈川県在日定住韓国人地方参政権獲得促進協議会
紹介議員　大島保　青山仁三　猪股美恵　兼次吉雄　中川啓　雨笠裕治
要旨　在日定住外国人の地方参政権付与について決議をしてください。
付託委員会　第３委員会

平成　６年　第３回定例会－09月13日-02号
◆ ４番(飯塚正良) (P.89)
２つ目の問題は，定住外国人の地方参政権の問題であります。これについては既に委員会の中でも議論されておりますい陳情，請願も出されておりますから１点だけにとどめたいと思いますが，定住する外国人が義務として納税を行うだけではなくて，来年の１月１日から執行されます政党助成法，これは１人300円掛ける直近の国勢調査の人口なんです。　この国勢調査の人口の中には，定住外国人も含めますかということを質問したときに，含めますというのが見解でございますから，とすれば，定住外国人の人たちから――実際取っているわけじゃありませんけれども，取ったその費用がその人たちに返されないというのはこれは極めてアンフェアだ，というふうに思わざるを得ないわけです。したがって，　この問題についても引き続き国の方針転換を求める，こうした取り組みをお願いをしていきたいと思いますが，市長のご見解をお願いをしておきたいと思います。ちなみに，実は９月30日に開催をされてまいります国会の中でも，既にさきがけはこの地方参政権を議員提案として検討している，こういうお話も仄聞するわけでございますので，ぜひ，あわせて市長の見解を求めたいと思います。

◎ 市長(髙橋清) (P.93)
次に，定住外国人の地方参政権の問題でございますが，定住外国人が市民として納税の義務を果たしているということはお話のあったとおりでございまして，地域住民の一員として，地域社会の発展に貢献をしているという，そういう状況でございますので，既にヨーロッパの諸国では地方参政権を付与すべきだというような状況あるいは付与しているという状況もあるわけでございますが，私たちも議会を初めとする広範な市民の皆さんのご理解を得まして，他の自治体とも連携を図りながら，国に制度の転換，こういうものを求めてまいりたいと考えているところでございます。

平成　６年　第３回定例会－09月14日-03号
平成　６年　第３回定例会,10月03日-04号
○ 議長(宮田良辰) (P.223)
次に意見書案第19号，定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書についてであります。
意見書案第19号
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案の提出について
上記の意見書案を別紙のとおり川崎市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
平成６年９月30日
川崎市議会議長　　宮　田　良　辰　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　川崎市議会議員　　田　辺　美　光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小　島　恵　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　深　瀬　浩　由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　佐　藤　忠　次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森　　　宏　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　猪　股　美　恵
定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書
　近年，日本社会の国際化が急速に進展する中，我が国に定住する外国人は，地域社会の一員として社会，経済，文化等あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところである。
　しかしながら，我が国の現状においては，定住外国人は納税義務をはじめ，地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず，地域住民の基本的権利である参政権が認められていない。
　こうした中で，約２万人の外国人市民が居住する本市においては，都市づくりの基本理念の一つに「人権の尊重と国際平和の追求」を掲げ，地方自治体の立場から，市政に外国人市民の声を反映すべく「外国人代表者会議」の設置を検討し，世界に開かれた地域社会の実現を目指しているところである。
　よって政府におかれては，世界のすう勢を踏まえ，地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも，地方参政権の確立について認識を深め，積極的に取り組まれるよう強く要望するものである。
以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

◆ 46番(田辺美光) (P.224)
私は，ただいま議題となりました定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書案につきまして，提案者の方々を代表し提案説明を申し述べます。
　世界の国々はボーダーレス化の進展により，ますます相互依存の関係を深めており，日本社会においても急速な国際化時代が到来しております。こうした中で，我が屈に定住する外国人は年々増加しており，社会，経済，文化，あらゆる分野で地域社会の発展に寄与しているところであります。
　しかしながら，納税義務はもちろん，地域社会の構成員としてその役割を担っているにもかかわらず，地域住民の基本的権利というべき参政権が認められていないのが我が国の現状と言えます。こうした状況の中，本市においては世界に開かれた地域社会づくりの実現を目指して，国際交流センターの建設や外国人代表者会議の設置を検討するなど，外国人支援施策の充実に取り組んでいるところでありますが，一地方自治体の力ではおのずと限界があります。
　したがって，定住外国人の地方参政権の確立について，国際社会の一員としての我が国の立場を考慮しつつ，また地域住民たる定住外国人の基本的人権を保障する観点からも，国に対してその実現に最大限の努力を図るよう，本議会としての明確な意思表示をすることが今こそ求められているのであります。議員各位におかれましてはこの趣旨を十分ご理解をいただき，ご賛同賜りますことをお願い申し上げまして，私の提案説明を終わります。（拍手） 　　　〔共産党議員退席〕

平成　７年　第１回定例会－03月01日-05号
◆ 15番(猪股美恵) (P.454)
それでは，昨日，最高裁において，定住外国人の地方参政権を認める判決が出され，本当にやっと一歩前に進んだと喜びの感をぬぐえません。判決の理由として，憲法上禁止されていることではなく，法整備さえあれば可能というものです。川崎市におきましても，外国人の意思を地方行政に反映させる場として，外国人代表者会議も現在前向きに取り組んでおられますが，私たちも地方自治の観点から不可欠なものであると考え，早期に定住外国人の地方参政権が確立されることを強く要望しておきます。

平成　７年　予算審査特別委員会－03月08日-04号
◆ 委員(飯塚正良) (P.210)
まず，市長にお尋ねいたします。去る２月27日，最高裁は定住外国人の地方参政権の問題について，何ら憲法上は抵触しない，行政府の判断によるという見解を示しました。市長は昨年，外国人代表者会議を提唱され，本議会も国に対して定住外国人の地方参政権を保障するよう意見書を採択してまいりました。こうしたこれまでの本市並びに市議会が取り組んでまいりました運動が，司法の判断に裏づけられたという点で大いに評価ができるというふうに思います。そこで髙橋市長に今回の最高裁判決についてどうお考えか，伺っておきます。

◎ 市長(髙橋) (P.210)
市長　定住外国人の地方参政権について，最高裁が判決を下しましたが，それについてのお尋ねでございます。ご指摘のように，定住外国人の地域社会の構成員としてのいろいろな活躍も私たちは知っておるわけでございまして，そうした地域の発展にも寄与しているわけでございます。定住外国人が納税をしておるという，そういう実態もございます。さらには選挙の場合の人員にも数えられておるという，そういう状況等もございますと，やっぱり市政に参加する権利というのを保障しなくちゃいかぬということは，人権という問題からいろいろ考えた結果，これは当然ではないかというふうに考えてる方々が多いわけでございます。私もそうした考え方がよろしいじゃないかと思っているんですが，最高裁では，日本国民とともに生き，社会に貢献している人々が地域の意思決定に参加することは当然であると，このような判決でございまして，定住外国人の地方参政権につきましては現行憲法のもとでも禁じられていないという判断でございます。しかし，これには今度は政治的な判断，つまり立法という問題がございますんで，そうした問題をクリアしなくちゃいかぬという，そういう場面が残っております。しかし，この判決については，私たちも大変画期的なことでございますんで，高く評価をしたいと考えております。以上でございます。

◎ 市民局長(鈴木) (P.211)
市民局長　外国人市民代表者会議の調査研究委員会の経緯についてのご質問でございますが，昨年10月に発足いたしました調査研究委員会は毎月１回開催されております。平成６年度は諸外国で行われている外国人市民の地方参政権問題を取り上げて，調査研究をしていただいているところでございます。新年度は，本市における独自な外国人市民の市政参加のシステム構築に向けまして調査研究をしていただく予定でございます。以上でございます。

◆ 委員(飯塚正良) (P.211)
委員　昨年の外国人代表者会議の設置に向けた委員会の経過はよくわかりましたけれども，今回の最高裁判決を受けまして実はきょうの新聞で，昨日の参議院の予算委員会で村山総理大臣が定住外国人の地方選挙権付与の問題について前向きに検討していく意向を表明したと。判決で示された選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲をどうとらえたらいいか，前向きの方向で国会でも検討し，国民の声を十分に反映させながら結論を出さなければならない問題だというふうに報じています。さらに，日本経済新聞が，外国人の地方選挙参政権問題で，ドイツのベルリン市が認めたということも報じているわけであります。恐らく早期にこの問題について，行政府が１つの見解を示していくだろうというのは，この２つの新聞を読んでわかるわけでございますが，そうなりますと，本市における外国人代表者会議は，当初，市長がこの提案をされたときに，代表者会議については国が地方参政権を明確にするまでの暫定的な措置であるということで明らかにされたと思うんですね。そうなりますと，国の方が制度的に地方参政権を与えます，保障しますと，こういうことになりますと，この外国人の代表者会議についてはどうするんですかということを，実は次の質問で準備をしましたところ，先ほど答弁にありましたような，検討委員会で今，検討中ですということで，これについてはコメントができないということですので，改めて要望させていただきたいと思います。
　仮に地方参政権が制度的に確立をしたとしても，外国人の問題，これはニューカマーあるいは定住者にかかわらず，それぞれなかなか解決し得ない問題があろうかと思います。ましてや川崎市のように人口の約２％が外国人というそうした自治体では，そうした人たちの意見を十分にくみ上げていく機関がどうしても必要になってくると思います。そういう意味では，例えば外国人オンブズマン会議のような形態をぜひこの調査委員会の中で検討をお願い申し上げたいと思います。

平成　７年　第６回定例会－11月28日-02号
◎ 市民局長(森山定雄) (P.124)
次に，外国人市民代表者会議についての幾つかのご質問でございます。外国人市民代表者会議につきましては，定住外国人の市政参加の仕組みづくりに向けて，昨年10月に調査研究委員会を設置させていただきました。昨年度は外国の事例研究をしていただきまして，定住外国人に地方参政権を認めているスウェーデンとオランダを取り上げ，また地方参政権を認めてはいないが，市政参加の仕組みのございますドイツとフランスを取り上げ，調査研究をしていただいてきました。本年度は外国の事例を基礎に，川崎独自の外国人市民の市政参加の仕組みを調査研究していただいております。調査研究の成果は本年度末に調査研究委員会により，市長に答申される予定でございます。12月10日に開催予定のモデル会議は，この答申書に反映させるために実験的に実施していただくものであります。したがいまして，ご指摘のさまざまなご質問につきましては，現在，この委員会で調査研究を，なお，していただいている段階でございますので，そういうことでご理解を賜りたいと存じます。

◎ 市長(髙橋清) (P.138)
２点目の外国人市民代表者会議の位置づけと申しましょうか，最初にどのような考え方に立っておったのか，あるいは行政への反映についてどうかという，そういうお尋ねでございますけれども，研究会の方に諮問いたしました時点では，地方参政権のない定住外国人，この方々が川崎市民として現実におられるわけでございますので，市政参加を行い，その声を市政に反映するために，川崎独自の仕組みをぜひつくりたいということから，調査研究をお願いしたんですけれども，代表者会議の位置づけというのは地方参政権にかわるものとしてとらえてきたという，その変化がございまして，参政権は地方自治体の場合には裁判所等での見解ではあるんだと，そうやってもよろしいというような変わり方をしておりますので，それをどうとらえるかということです。
　これも外国の方の例えばオランダ等では，代表者会議が参政権を得た後も並行して行われているというようなこともございますので，どんな位置づけにするかということを，これも研究会の方に調査研究をお願いをしたいと思っているわけでございます。いずれにいたしましても，代表者会議の意見を市政に反映させる方法では，現行法体系がございますので，この法体系の中でどんな仕組みが一番よろしいのかということを，テストも行ってくださるそうでございますんで，私たちにいろいろ内容的にもしっかりしたものをご提言いただいて，私たちもそれを踏まえていきたいと。現在進行中でございますので，その程度のお答えでございますが，よろしくお願いいたします。

【転載】余命３年時事日記 1327 11／25アラカルト２

街角飲んべえ
余命様、スタッフの皆様連日の掲載お疲れ様です。
また、投稿させていただきます。
１０月から始まった外患誘致罪の告発が早一か月になりますが。
検察の連絡や通知みたいな動きがあったのでしょうか？

．．．．．今日、合同全体会議だから報告があるだろう。なにしろ事務所が５つもあって、タクシーを使うと４万もかかる。大和会もスミレの会も別組織だから、毎日連絡を取っているわけではない。大和会には電話一本ないというから、まず確実に不受理だな。
　どんどん次から次へと告発しているから、いずれまとめて対応することになる。最初から受理起訴なんてことになったら、世の中ひっくり返るような大騒ぎになるだろう。
　そんなことはありえない。

高齢オタク
財務省のほうでも以下の動きがあるようです。
関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(平成28年11月24日)
ttp://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20161124.htm

配布資料「３．特恵関税制度の見直し」 （ｐｄｆ）には、「２ 平成 29 年度の特恵除外措置の適用」として、

＞３．国別・品目別特恵適用除外措置の対象の追加
＞平成 25 年から平成 27 年までの３年間で、上記の国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したのは、中国産の農水産品 17 品目、中国産の鉱工業品 372品目及びタイ産の鉱工業品２品目（いずれも輸入統計品目番号（９桁）ベース）であった。

との一文があるようです。
要するに、「中国産の農水産品 17 品目、中国産の鉱工業品 372品目」に関して、関税上の優遇措置が中止になる、ということでしょうか？
1325 11／24アラカルト４でトランプの対中強硬姿勢について日本桜様の投稿がありましたが……日付の一致がとてもタイムリーでちょっと楽しくなりました。

ベツニシナヲネライウチニシテイルワケジャアリマセンヨ、セイドヲシッカリウンヨウシタラガイトウシタダケデスカラ……というところでしょうか。

鬱田高道
余命様、日本再生大和会の皆さま、告発作業お疲れ様です。
　日本の左翼といい、アメリカの反トランプリベラルといい、なぜ左翼は自国を破壊しようとするのか。そしてなぜ彼らは国民国家を無用の存在と考えるのか。左翼の価値観である自由・平等・人権・民主主義・反差別・反戦平和といった概念は、日本やアメリカという国民国家が無くても守れる、むしろ国民の自由や人権を規制し、外国人を差別し、そして武力によって国家間の問題を解決しようとする日本やアメリカやその他の全ての国々がこの地球上から無くなった方が、左翼的価値観をより守れると彼らが考えているからでしょう。
　左翼連中は自らの信じる左翼的価値観を守るために、本能的に国家を敵と認識し、破壊しようとしているのです。しかし本当に国民国家無くして左翼的価値観や世界平和は守れるのでしょうか。
　１８世紀の大哲学者であるエマニュエル・カントは、フランス革命後「永遠平和のために」という著書を発表しました。どうすれば永遠の世界平和（カントの言う永遠平和）を実現出来るのかを考察した本ですが、カントはその方法として二つの仮説を提示しています。「世界国家」と「平和連合」です。
　世界国家とは、個々の国家を潰して、地球全体を一つの国家とする方法です。
　国家が無くなって地球全体が一つの世界国家になれば、この世から戦争が無くなり、世界平和が実現しそうですが、カントはこの方法を真っ向から否定しています。
　人間は住む土地（つまり国）によってその持っている価値観に違いがあり、一つの世界政府が世界国家全体を画一的に統治すれば、必ず世界中の人々が反発を起こし、それが全世界的な戦争に繋がるからです。世界平和のために建設した世界国家が、世界中で戦争を発生させる原因になっては本末転倒だという訳です。ヨーロッパ版世界国家であるEUが、イギリスの反発と離脱に逢って崩壊の危機に直面しているのを見ても、世界国家は非現実的であるというカントの指摘は正しいと思います。
　カントがその世界国家の代案として提示したのが平和連合です。平和連合とは世界中の国家がその枠組みを維持したまま平和的に連帯し、世界平和を実現する方法です。２０世紀の国際連盟や現在の国際連合は、このカントの平和連合のアイデアを下敷きにして生まれた組織です。現在の国際連合が色々問題があってもそれなりに世界平和に貢献し機能しているのを見ても、平和連合こそが現実的な永遠平和の方法であるというカントの指摘は正しいと言えると思います。
　ではカントの言う、住む土地ごとに異なる、人々が持っている特有の価値観、とは何か。それは伝統的価値観、つまり「保守主義」でしょう。カントは保守主義こそが現実的な世界平和の基礎だと言ってるんですね（笑）。
　世界平和を守っているのは、本当は自称反戦平和主義者の左翼連中ではなく、我々余命支持者のような保守主義者たちなんです。
　世界平和は保守主義を基礎とした国民国家の連帯によって守られている。その現実を否定し、世界中の国民国家を破壊し、世界国家を建設して、人類を全世界的な戦争とテロの泥沼に陥れようとしているのが、自称平和主義で反差別主義者の左翼たちです。まったく愚かとしか言いようの無い連中です。
　国民国家はその国の伝統的な所有者（マジョリティ、多数派）が、差別によってその数的優位を維持しなければ崩壊します。ナチスドイツのユダヤ人虐殺のような過激で非人道的な差別は駄目ですが、国民国家の枠組みを守るための人道的・道徳的な範囲内の差別は必要です。
　地球上の全ての国民国家が崩壊し、世界政府が世界国家を統治する世界とは、ちょっとイメージすれば分かりますが、それは地球全体が一つの独裁国家になった状態です。少なくともそうなる危険性は多分にあると思います。
　左翼よ、なぜ国民国家の破壊と「独裁世界国家」の建設が、世界平和を実現するんだ？
　国会が幾つもの政党に分かれて、お互いにその行動をチェックし批判し合う事で、国の自由や平等や人権や民主主義が守られているように、世界が複数の国に分かれて、お互いにその行動をチェックし合う事で、世界中の自由や平等や人権や民主主義は守れているのではないか？
　地球上から国民国家が消滅すれば、左翼的価値観である自由や平等や人権や民主主義も、この地球上から消えて無くなるのではないか？
　実は国民国家を守ろうとしている我々保守主義者こそが、保守主義だけでなく、世界の左翼的価値観すら守ってあげているのです。
　世界中の左翼連中が行っているのは、ただの無意味な破壊に過ぎません。
　保守主義と国民国家と平和連合（国際連合 ）さえ有れば、世界平和も左翼的価値観も自動的に守られるのですから、左翼主義者や左翼政党や左翼マスコミなど、もうこの世に必要無いのかも知れません。
長文、失礼しました。

小幡 勘兵衛
石焼き芋さまのご投稿の様な情報は実にありがたいと思う。自分が住んでいない場所であってもそれは今そうであるだけでいつ何が起きてそこに移らざるを得なくなる可能性があるからでそういう場合に備えての予備知識はあった方がいいし何よりも基本的に地方とは言っても極論沖縄からすれば本州の東京なんで超地方なワケでそれ以前にどの都市もどの街も日本を形成保持する上で重要な所だらけなワケだから尚更の事都市情報は重要と思う。私も少しは地元の情報でも提供したいものだがせいぜい愚痴レベルだ…
　ところで、どっかの坊主が北に目的不明で出張ったとか…風俗店を営んでる破戒僧や檀家からの寄付で豪遊するくされ僧一家は知っているのだが…八十八箇所のどっかにコリアン寺があると言うがその手の施設を更に設ける算段なのか？
　妻を娶って子供をもうける事自体厳密に言えば仏法の道から外れていると思うのだが北だろうが南だろうが半島に出張るのは感心しない。極楽浄土への正しい行き方でも講義しに行ったのだろうか？
　ヒラリとかわせなかった夫人についても私にはあの人がどんな人かは分からないがよく考えるとアメリカ人はハン人と似ている所がある。それはとんでもない事を平気でやらかして訴訟を起こす連中だから。時折テレビ等でも紹介されるがあんなのが友人なら知識だけは頂いて距離を置くと思う。
　良識のかけらもないから。そういう意味では別にヒラリでなくてもコメクニとハンコクは似ている気がするのは私だけだろうか？大国と称するくせに…

医拳士改め医戦士
「「マスコミの嘘」を主に余命情報を拡散して「外患罪告発」を下支えする。」を自分の活動の中心としたので、連続活動報告をします。
　当院のお花畑層女性スタッフを相手には「余命三年時事日記」の直接紹介は刺激が大きすぎて、「その人の一段階ステップアップ」に逆効果ではないかと感じていました。
しかし、「外患誘致罪での告発」という段階に至り、お花畑層への説明もステップアップすべきだと考えていました。
　（朝礼より時間が取れる）ミーティング中に、当院のセキュリティの話から神奈川県での「福祉施設での大量殺人事件」と「病院での大量殺人事件」の話となり、さらにスタッフから「最近日本で犯罪や事件が増えたのではないか？」という意見が多く出ました。

その時の私の話が以下です。
両事件とも追い詰められた人間の「テロ」である可能性も高いと考えています。
　現在の日本の法律の中に「外患誘致罪」という刑法があります。
紛争や戦争の時の国際ルールである「戦時国際法」のスパイ等への対処法と似た刑法です。
　日本の危機である他国との紛争や戦争の時に、相手国の利益を図り一般国民を危機に陥れるスパイ行為等を取りしまる刑法であり、有罪即死刑で他の刑法とは別格です。
　中国とは尖閣紛争で、韓国とは竹島紛争で、北朝鮮とはミサイル攻撃で、それら国々との戦争前状態である紛争状態が確定したのです。
そこで、その外患誘致罪での、反日組織のマスコミや政治家などに対する、告発が始まりました。
　もう一つ、昨年の７月に施行された「マイナンバー法」で、在日外国人の国籍と住所が確定しました。
　戦後日本をアメリカとの間で間接統治して来た上に戸籍もうやむやだった特権階級の「在日韓国等の特別永住者」の国籍と住所も確定しました。
　既に犯罪者であれば資金の移動も把握できる様になっています。
　日本のマイナンバー法と並行して、韓国本国は法律をどんどん改正している途中で、既に在日韓国人を徴兵と納税の対象としました。
　韓国本国の経済破綻とともに納税だけでなく、財産没収までになる可能性や、さらに帰化手続きに不備のある元韓国籍の帰化人等もその対象になる可能性が非常に高いと思っています。
その為に、今後は日本国内でも、さらに医療関連でも、テロ事件が多発すると思っています。
何度でも言いますが、本当かなと思ったらインターネットでキーワード検索をして下さい。
キーワードの候補は「外患誘致罪」「マイナンバー法」「間接統治」「在日韓国人特別永住者」等です。
ヤフー等のインターネットの表層はマスコミと同じです。
お花畑層女性スタッフは「？？？」な感じでしたが、今後の布石になると思っています。
医拳士改め医戦士

CatmouseTail
市民連合（総がかり、シールズ、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会）と韓国の反朴デモとの連帯の件。
興味深いツイートがありましたので念のためにアップしておきます。事実であれば確実な外患誘致告発の補強証拠になるでしょうね。
CatNA
‏@CatNewsAgency
高田健が韓国「李泳禧賞」受賞
『高田健さん（「許すな！憲法改悪市民連絡会」事務局長）は戦争法案反対運動をはじめ、護憲運動が評価された』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151225-00010000-kinyobi-soci …
しばき隊＆シールズと一緒に国会前デモをやった「総がかり」のトップが韓国で表彰。
利敵行為ミエミエ
ソース：　ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/680246922418892800
CatNA
‏@CatNewsAgency
CatNAさんがCatNAをリツイートしました
国会前デモをやらかした市民連合（総がかり、シールズ、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会）が、韓国の反朴デモとの連帯を宣言してますね。「総がかり」の高田健が韓国で表彰されたこともある。左翼の韓国コネクションには要注意。
ソース：　ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/797429985501855744

24応援(@24oueninfo1)
石焼き芋様
初めまして。
　子ども食堂に安倍首相がメッセージを出したらパヨクが火病を起こしてるらしいですが、子ども食堂はNHKの貧困捏造番組に関わった団体とも関わりがある上に、運営側に創価大学がいたり、生協系の団体が食堂をやっていたりとなかなかきな臭い組織です。石焼き芋のコメントを拝読しましたが、どうもいのちの電話が怪し気ですね。
　金剛山歌劇団は時々地方を回って歌舞音曲を披露しているようですが、そういう集金システムになってるんですね。そうやって集金された金は当然本国に贈られるんでしょうが。
　金剛山歌劇団はリストを昨年10月にスレッドに上げています。群馬テレビは恐らくリストがあると思います。
　他の自治体については、特にリストはないので、もしお時間が許すようでしたら、公安あてに後援団体について情報提供をしていただければ幸いです。
自治体の名前と歌劇団の上演スケジュール等だけでも構わないと思います。
名前もメールアドレスも不要です。

御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様ありがとうございます。どうぞ、寒さが厳しくなって来ておりますので、体調を崩されることなきよう、御自愛ください。
　本日の産経新聞の一面に証券会社におけるヤクザの口座が解除出来ずに数十残され、企業の株式配当の受け入れとして残されていると出されていました。他社の一面にはありませんでしたが。
　銀行は対応が進んでいるのに、証券会社の口座は本人の承諾がないと解約出来ないとのこと。何か麻生大臣の言葉がこれを読んで甦りました。
ヤクザが株主としてなりすまし、企業を恫喝してる姿が浮かんで来ました。
　大和証券の例からも、うがった見方をすれば、証券会社の潜り込んだ反日連中がしたり顔で操作しているのではないかと思います。後は、監督官庁の怠慢か監督官庁に潜り込んだ連中の支援工作か？
このタイミングを見て公表されたこと偶然ではないと思います。
　日本人のモラルの低下、ぬるま湯体質、脇の甘さ、農耕民族の特質等による危機管理能力の低下が今日の日本人が日本人自身を貶めたと思います。ある面、因果応報と言うことに繋がるのではないかと思います。
　告訴の件も余命様がおっしゃるように、あちら側の抵抗から、最初はすんなりとは行かないことは十分考えられますが、このblogを通して多くの人達の監視の目があるということは大きな武器にもなることを忘れずに、私自身自分が出来ることから日本人の良心に火を付けて行きたいと思います。
また、このblogに巡り会えたことを感謝しております。

【転載】余命３年時事日記 1326 11／25アラカルト

たぬき
第１７６回国会　法務委員会　第２号
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17610210003002a.html
○桜内文城君　ありがとうございます。
これらの事実を踏まえて、これから具体的内容について質問をさせていただきます。
　まず、多くの報道によりますと、那覇地検の独自の判断だと政府の高官がよく言っているというふうに言われておりますが、しかし検察庁法七条一項、あるいは今おっしゃいました事実関係からしますと、検事総長の指揮監督の下でこういった釈放という判断は最終的に検事総長によってなされたという認識を持ちますけれども、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど申し上げたとおり、九月の二十四日、検察当局の会議というのは、最高検察庁におきまして那覇地検、福岡高検、最高検が一堂に会して今回の釈放の方針を決めたということでございます。当然、その方針は検事総長も了解、了承したということでございます。

調べてみたら西川克行氏は現在の検事総長。しかも、任命権者は内閣。仕込みなのか偶然なのか分かりませんが、すごいですね。

．．．．．そこに気がつけば座布団10枚。安倍総理は策士だからね。

けいちん
お忙しい中、申し訳御座いません。
1262で取り上げていただいた楊井人文弁護士による長文恫喝牽制記事は要するに、検察に対し「受理するな。」というメッセージでありました。
そして、今回の余命大人のエントリーは検察に対し「受理せよ。」という強いメッセージであると解釈しました。
「最終的には親韓金田法相は罷免更迭、新法務大臣により検事総長に対して指揮権発動ということになりそうだ。」とのことですが、
案外、すんなり通る案件が出る気がするのですが甘いでしょうか。
「どちらのパンチが強いか」がもう直ぐ分かるような気がしております。

．．．．．検察の下の方で崩れる可能性はあるかも入れないが、まあ低いな。生活保護から朝鮮人への各種優遇措置はざっと見ても数兆円はある。それがチャラとなって乞食になるだけではない。まず確実に在日特権が剥奪されて故国へお帰りとなる。彼らに残された道は徹底抗戦しかない。これに対する安倍総理のシナリオは遅いようだが確実で、結果としては早いと思う。

板橋区日本人
余命爺様・スタッフの方々様
　お久しぶりでございます。雪まで降るような寒い今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか？
　こちらは、最近はなかなか忙しくて、『サイレント読者』となっていましたが･･･尖閣の件の答弁に、『やっぱ民主党(現民進党)議員は、頭悪かったんだな』としみじみしております。(しみじみしてる場合でもなく、『本当に日本が危なかったんだ』と痛感しております)
　要は『検察が、判断したから自分らには責任はない』とこの大臣言ってるんですよね？『指揮権を発動する』と言うことは、『政治的な判断が必要だから、大臣が責任者となって判断する』って事ですよね？だから、『指揮権を発動していないから、責任はない』と。
　ならば、『法に則って、判断すべき検察が｢政治的判断｣をした』のだから、『(検察が出来ない政治的な事である)判断をしちゃいけないにも関わらず、検察が独断で判断した』ということで検察が責任とらなきゃならないですよね？
　ただ、それを『わかった』と言った時点で、『大臣が了承した』のだから、大臣の責任だと思うのですが、違うのでしょうか？
　要は『責任の所在』だと思うんですよね。大臣は、必死で『指揮権使ってないから、知～らない』と言ってる様に見えましたが、検察も言ってるように『政治的な判断』なのだから、それを『了承』してる以上は、大臣の責任だと思うんですけどね。『違う』と言うなら、検察が『法に則っとらず、勝手に政治的な判断した』と言うことで、『検察の暴走』となり、検察に責任とらせなきゃならないと思いますが。
　と、『何言ってんだ？この大臣！？｢会話が噛み合わない｣って、あんたが聞かれたこと分かってないのと、責任逃れに必死になってるからでないの！？』と眠いのにモヤモヤしました。（笑）
　忙しくて、少し体調崩してましたが、ちょっと(怒)だか(呆)だかで、何やら力が湧いて、ちょとだけ書かせて頂きました！(爆笑)
　ではでは、お忙しいとは思います(いつも様々な働きに感謝いたしております)が、ご自愛下さいませ！！爺様・スタッフの方々様、くれぐれもご無理なさらずに！

sasa
「１３２４　外患罪と尖閣諸島事件」、読みごたえありました。ありがとうございました。

白詰草
いつもお疲れ様です。
ふぅむ、検察側はまだ動いていないんですね。
　何かしら行動してくれないと面白くな…ゲフン、困りますな！
実際、不受理のみでしか対応できないというのは軽く雪隠詰め状態な気が致します。
まぁ、複雑な駆け引きも根っこにあるのは単純な押し引きでありますし、その押し引きすらお相手にそう易々と許さない今の状態というのは僕ら日本人にとって有利な状況なんでしょうね、きっと。
　今までは、ただただ為す術なく耐えていただけでしたが、これからは勝利を掴むための雌伏の時ですからね…大分ワクワｋ…ゴホン、気分は上向きですな！
　とにもかくにも、余命様含め日本を愛する日本人の皆さまはどうかお体にはお気を付けくださいませ。…体は資本ですぞ！

．．．．．内部情報だと動いているんだけどな。明日、大和会会長が静養から復帰するので状況がわかるだろう。
ところで、大和会のＨＰがてこ入れされた。きれいになっている。どうぞごらんあれ！
大和会公式ハンドブック
http://yamatokai.daa.jp/

たぬき
今から30年ほど前のアニメ「蒼き流星SPTレイズナー」で、主人公たちの中の一人が外患援助を行うというエピソードがありました（ただし、占領軍に協力しながらスパイするという設定だったと思います）。

Blue Comet SPT Layzner OP Full- Melos no Yōni Lonely Way


今から10年後20年後には、外患罪やコソボ方式・クリミア方式なんかをテーマにした、あるいはストーリーの中に取り入れたマンガやアニメが量産されてるだろうと思います。そして、スイス政府発行の民間防衛以上の、国民を子供のころから生涯にわたって啓蒙し続ける巨大ジャンルとして確立されてるだろうと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E9%98%B2%E8%A1%9B#.E3.82.B9.E3.82.A4.E3.82.B9

．．．．．日本中興の名宰相として安部神社とか麻生神社なんかができてるかもな。(笑い)

スカ太郎
髭の隊長が抜け毛派という事実を知ってショックやったけど、
此処まで事態が進んでるからなる様にしかならん。
親韓、親中議員には地獄を見て欲しいわ。

そら
余命爺様
グリーンピース・ジャパンという団体は外患誘致で告発できないのでしょうか。
オキナワサヨクの実態が明るみに出るまでは、やたらとオキナワサヨクの活動家を美化し、「環境や自然」を盾に、まるでヘリパッド移設で沖縄の自然がまるごとなくなるような記事をわんさかと載せていました。
（自然が大好きな私にとって、このような似非環境団体ほど嫌悪するものはありません。）
オキナワサヨクの実態が徐々に明るみに出てくると反原発にシフトし、人々の不安を煽るような妄言を垂れ流していましたが、論理的に論破され始めると、また次の話題にシフトしています。
　記事の中身は日本の国力をそぐための反日プロパガンダであり、共産党が裏で手をひいているか組んでいるか、何らかの関係のある団体です。

．．．．．現在、沖縄二紙と反基地勢力について外患誘致罪で告発している。どれかが起訴されれば、そのような勢力も駆逐される。一度、告発状を余命のスタイルで作ってみたらどうだろう。できればこちらに投稿してもいいし、そのまま告発してもいいだろう。とにかくやってみるといい。

平和への祈り
マカロン様
パソコンがないとの事ですが、お近くの市内のネットカフェで会員になれば一時間５００円ぐらいで自由に出来ます。プリントも受付に頼めば1枚１０円ぐらいで出来ます。
わからなかったら受付に操作をお願い出来ますよ。　お店はガラケーは検索が大変なのでタウンページ等でお調べ頂ければと思います。

SINCE2003
余命様　初めて書き込みます。本日、官邸メールの返信が来ました。以下です。

．．．．．何度読み返しても、全体がどういう関係になっているのかが理解できないのだが。

医拳士改め医戦士
有名な“しばき隊”が告発されたので、“はず”の類推で援護をしてみようと思います。
皆さん納得でしょうか。
　カッコ良くて目立つ入れ墨で敵の目を引き付けるのは、自分達に攻撃を一身に受けるオトリ作戦の“はず”です。
戦国武将のヨロイ・カブトの様なものの“はず”です。
　若いころは国●舘と死闘を繰り広げていた“はず”ですが、その闘いで培ったものは大人になるにつれて，武人としての心と技に昇華している“はず”です。
　まさか、もういい大人だし、法律の盲点をついた無抵抗者への攻撃や集団でのリンチなどの卑怯な振る舞い等は決してしない“はず”です。
それどころか、告発など物ともせず命をかけて、朝鮮民族の捨石になるべく、巨悪に立ち向かう“はず”です。
むしろ、朝鮮民族の為に死ぬ事は本望である“はず”です。
　大学武道部では１年生（特に初心者）が一番ケンカ騒ぎを起こしていました。
「本当の強さ」とは何かを考え続けていると、ケンカ騒ぎに意味のない事が分かってきますし、特に４年生になると１年生のケンカ騒ぎを納めなければならない場面もあり、自分達がケンカ騒ぎを起こす暇もありませんでした。
医拳士改め医戦士

ななこ
余命三年時事日記外患誘致罪を含め、保守系のレビュー検閲が厳しくなったように思われるアマゾンですが、今年になって、株式会社から日本で課税されない合同会社に組織変更をしていました。（国税も怖くない？）
　なお、レビューによると保守系の書籍の到着遅延も発生しているようです。アマゾンの新しい物流センターは川崎にオープンしています。蛇足ですが、NHKのコールセンターも川崎にあります。

「カエルの楽園」が地獄と化す日のレビュー欄コメントより
=====
南天群星20分前違反を報告
このレビューを投稿したのが2016年11月11日。
このレビューが公開されたのが2016年11月18日。
何と7日もかかりました。
最近、何故か保守系の本のレビューをするとこういう事が多々あります。
問い合わせると、「そのレビューが適当かどうか審査している」「自動的に掲載となるレビューと審査をするレビューがある」との返答。
さらに、「ガイドラインに抵触すると思われる語彙が含まれる場合は審査する」との事。差別用語などを使っているわけでもないのに何故？
=====
アマゾンカスタマー1日前違反を報告
そうなんです！もしも実際私のレビューに問題があるのなら、さっさと却下してくれればまだましなのに！保留のままおく嫌がらせでしょう。
レビューの中で、個人を特定する固有名詞を避けるべきかと○を使うなど、抵触しないよう私なりに配慮したつもりでしたのに。
でも、このような理不尽があると、逆に闘志が湧きます。彼らが私たちを黙らせることは決してできません。頑張りましょう！
waka1日前違反を報告
これが掲載されたのは、17日じゃありませんか。ひどいですね。
=====
ttps://bizer.jp/archives/1557
時代は合同会社！？ アマゾンジャパンの組織変更を検証してみた！
2016年5月11日 村田 光平
—以下抜粋—
-元々「合同会社」はアメリカのLLCに相当する会社形態として作られたもので、アメリカの法人税法上は日本子会社の合同会社には課税されず、合同会社の出資者であるアメリカの親会社に課税されるパス・スルー課税という扱いになります。
-合同会社がアメリカの会社の子会社の場合はアメリカの税法が適用されるのですね。
-今回のアマゾンジャパンの合同会社化は、パス・スルー課税への切替えで節税になると判断して行われたのかもしれませんね。

Ｙ市
通常の確率であれば第一弾告発案件３０件中６～７件は起訴に至る筈でしょうから全てスルーは難儀ですね(笑)。
　時間がかかる事を気にしなければ検察審査会に不服申し立て→強制起訴も手なのでしょうが必要無さそうな気がします。補助金や生活保護は人道的救済措置の逃げ口上は有り得ても、通名暮らしの人間は外患罪でなくても刑法157条1項に抵触するので、何かしら起訴に持ち込まざるを得ないのであれば、帰化組や日本国籍の人間、本名暮らしにとって無難かつ外患誘致罪の可能性を高めるデメリットを考慮すると本丸のこれだと個人的に思っております。
　民間企業は解雇して逃れようとするのでしょうが、不実記載罪は親告罪ではないので、各地方自治体は告発状が少ないうちに自浄能力ありますのアリバイ作りの為にも早く定義に則さない通名の人間をリストアップし告訴する事が命拾いする細い抜け道でしょうね。
　外患罪では外国籍での不適切な通名が該当条件でしょうから一事不再理には当たりませんしね。
　外患罪の罪状の通名在日は死刑になるのは分かりますが、18歳以上か二十歳以上か、成年擬制は適用させるのかはこれからですね…在日の子供たちに親近感なぞありませんが、通名は親の意向でしょうし、国際世論を考える向きであれば、送還の判断になるのかなと勝手に推測しています。
　あと一週間で第一弾の取り敢えずの結果が出そうな１ヶ月経過ですね…結果が出ないのもある意味での“結果”ですし。起訴されれば有罪、出国も叶わず日本国内で死ぬか捕まるまで逃亡生活なんですね…合掌。
　トランプさんのブレーンに知日派がいればアメリカファーストじゃない特別永住許可の人間に対する指紋登録義務免除待遇取り消しへの外圧も期待できるかも知れませんね。在韓米軍引き上げのとっかかりにもなるでしょうから温かい目で見守りたいと思います。

．．．．．下級検察では処理できない国益がらみの問題を含んでいるから、まず、それを無視。通常の刑事告発には事実関係で争えないから結局、目をつぶって、すべて不受理しか対応策はないだろう。しかし、これからまだ、100件近い案件があるので、すべて不受理は検察の信頼を一気になくすだろう。かなりの国民が覚醒しているから、以前のようにトカゲのしっぽ切りでは逃げられなくなっている。まあ、これからだね。

【転載】余命３年時事日記 1325 11／24アラカルト４

日本桜
トランプ大統領になって、米中衝突が起こり、ハードランディングの可能性が出てきました。米中が衝突すると必然的に日本も参戦することになります。外患罪で告発された者たちは、おちおち枕を高くして寝れないでしょう。

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず　安倍首相初会談の核心　2016.11.24
　ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
　「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
　旧知の米情報当局関係者はこう語った。
　世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
　米政府関係者が次のようにいう。
　「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
　私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
　トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
　いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
　重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
　以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
　「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
　ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

　「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
　そして、情報はこう続いている。
　「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」
　こうした中での、安倍−トランプ会談だったのだ。
　中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。 笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。
　トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。
　米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。　
ttp://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-s1.htm

．．．．．「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
　国防総省と軍部、特に最前線はオバマと民主党政権に激怒していたことは過去ログで何回も記述している。ヒラリー敗北にどの程度関与したかはわからないが、アンチ中国の勢力がかなり動いた可能性は高いと思われる。
　軍事的にも経済的にもかたわの中国を叩いてマイナスになることは何もない。南シナ海問題は２，３日で片付け、海上封鎖して核を監視、米国内の中国資本を凍結すれば、中国が保持する巨額の米国債までチャラにできる絶好のチャンスであったが、優柔不断の対応でオバマは事態を悪化させている。
　現状の日本の国防の流れは共和党ブッシュから来ており、そのときの総理は安倍晋三であった。トランプとはその共和党というバックから考えてもうまがあうのは当然だ。
　流れから言って、日韓衝突よりは米中衝突の可能性の方が高く、現在の告発ラッシュの対象は反日勢力だが、その狙いは在日中国人の方にあると言ってもいいだろう。ただ中国有事でも韓国は巻き込まれる。朝鮮戦争再発の可能性まである。そうなれば在日朝鮮人は送還対象となる。日本にとっては万々歳の展開だが、安倍総理はついてるからなあ。ありうるなあ。(願望)

小幡 勘兵衛
公務員がマイナンバーの番号を不正に獲得し始めている、ですか…本当、どうせ死ぬなら最後まで悪事を働いてという感じですね、のんびりしていられないけど
　今、何気に東京MXの5時に夢中！を見ていたら夕刊フジの記事、加護亜依が韓流アイドルグループに入りたい、なる記事について取り上げていた。事情を知らんでそう思うのか、昔の仲間に在日がいていいトコだけ？聞かされていて羨ましいと思ったからか知らないが類は友を呼ぶの文言通りの行動を取ってしまうのか…
　パチ依存についてはもう無理だろうと。
　人間、何でもいいから快楽中枢が侵されると侵した物質や行為から逃れられないと聞く。思うに、パチ行為だけなら金銭的ダメージがあるので人によっては必然的にやめざるを得なくなりそうなのだがパチ屋ではタバコ吸い放題！これがダメだと思う。今、あちこちで禁煙指定箇所が増えているがパチ屋でなら気兼ねせず暇も潰せて上手くいけばカネも増やせるとくれば、ハマってる人には何を言おうが馬しかの耳に念仏、救いはない。後はそいつが資金源欲しさに我々の命を狙って来ない様に避けるだけ！とは言ってもそれが身内にいたら完全にアウトかなぁ
　ポリに相談してもポリだし弁護士に相談しても弁護士だしかえってパチ屋で散財させなさい的な指導してきそうだ。願うだけでなく実行できる策がもっとあればいいのだが…
　先日、靖神よりチョイ離れた場所で狂散連中が赤い旗を配ってたので情報がタダで貰えるかなと思い頂戴した。結局頭がついていかず連中の考えが理解できずに終わったのだが裏面トップ紙面一面には往年のある特撮ヒーローの主人公の現在の姿が！当人が単なる仕事の一環として取材に応えただけなのか当人も赤なのか知らないがもし無関係なら芸能人は特に慎重にCMやって欲しい。保険業界等でもそうだが、アナタが宣伝してるから私も信用したのに、という事件が時折起きるからだ。そこで当人が仕事としてと反論した所で通用しないし、それならいっそその仕事を取った事務所やマネージャーでも訴えなさいと言いたい。しかし旗め
　ピックアップする著名人になかなか渋めの人ばかり選びやがって…無関係である事を切に願うばかりである。

nory
久しぶりの投稿となります。
神社仏閣への連続液体撒きテロがまた発生していますね。
昨日、NHKニュースで本件が取り上げられ、防犯カメラに不審な男が映っているので捜査していると言っていました。
　続けて昨年発生した同様の事件の容疑者がまだ捕まっていないことも言っていましたが、内容が問題です。
「昨年の事件で指名手配され、海外在住の日本人の男性医師」
と報道してました。
確かに、ウソは言ってませんが事実は以下でしょう！
”日本に帰化した医師の資格を持つ金山昌秀(金昌秀：韓国系帰化人）
海外に逃亡し潜伏中！！”
NHKはこういう印象操作で今度の事件も日本人が犯人というイメージにしたいのでしょうね。
ここの読者の皆さんは大人だから「敵が焦ってきた証拠」「いよいよ追い詰められてきた」と仰るでしょうが、私は歯痒くて、、、爆発しそうです。
　遠からず還暦を迎える身で、ハードランディングになった場合は、間違いなく「足手まとい組」なのが悲しいので、せめて我が身とその周りぐらいは守れるようランニングを始めて基礎体力を養っております。
　全てのTV、ラジオが突然砂嵐となり、NHKのみが試験放送電波を発信している日を待ち望んでいます。

．．．．．今回のＮＨＫの役員人事で在日か帰化人か知らないが日本人ではない名前が出ていた。また今年の紅白は和田アキ子が落選だそうだ。和田は紅白のたびに出自が問題となっていた。ヒット曲もないのになぜ？ということだったが、「本名：飯塚 現子（いいづか あきこ、旧姓：和田）。帰化前の通名は金海 福子」ということで流れていたのである。　ところが15日にＮＨＫが偏向報道で告発され、来月には在日朝鮮人の企業集団入管通報、により「帰化人の二重国籍」「通名使用による便衣兵」リストにも上がっていることから先手を打ったのだろう。発覚すれば、経営幹部の首が飛ぶから、どの企業も通名廃止が加速しているようだな。

日本を取り戻す
余命様、八面六臂のご活躍ですが、くれぐれもお体を大切にしてください。
ところで、
「坂東忠信の日中憂考」の11月18日の記事に「手がつけられない通名隠し口座の救済策？」という記事がありますが、ここに今後凍結された銀行口座の金を搾取するために在日が企みつつある計略に対する言及があるので私達はこの計略を叩きつぶすために、すぐさま行動を起こす必要があるのではないでしょうか？
　在日が、以前は通名を多数同時に持つことにより銀行口座を多数持つことが可能でこれを利用して脱税、マネーロンダリング、生活保護不正受給を行ってきたそうです。
　不正取得した本名以外の銀行口座に、脱税や、オレオレ詐欺などの詐欺、乗っ取り、恐喝など、日本人を騙して不正に取得した資産を入金し資産を隠していたが、多くの通名口座から出金できなくなっているのが現状だそうです。
　在日達が、政治家を使って、その凍結された口座の預金をNPO団体を通して、手に入れるための法律を企んでいる危険性があると指摘しています。
報道によると、
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通し
　で早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。という内容ですが、NPOのかなりの割合が、暴力団や、左翼、在日などが設立して補助金を詐取しているとの指摘があり、
　在日の不正取得した資産を、取り戻す悪法になりかねません。緊急に、この法案を廃止、修正するための運動が必要と考えます。
官邸メールなどあらゆる方法で、危険性を指摘してください。お願いいたします。

．．．．．この休眠口座については何年も前から話は出ていた。ちょっと前にも書いたが、これは昨年７月８日に登録期限が来た住民基本台帳法には本名と通名は一つとされ、在日カードには本名だけで通名は記載されないこととなった。
　この民主党野田政権時2012年7月9日に施行された改正法について、余命は複数の通名口座は見なし期間３年以内にまとめないと凍結されますよと親切に警告していたのだが「余命の言うことすべて嘘」ということで、結局数千億～１兆円程度が口座凍結されたと聞いている。今回の休眠口座はこれとは違うので間違えないようにして欲しい。
　基本、１年で凍結口座の金は国庫に入る。今ある10年以上取引のない休眠口座のお金は手がつけられないもので、在日の資産ではないね。もし脱税、マネロンに使われていたのなら休眠口座にはならないし、また、せいぜい取引のない期間は1、2年だろう。
　従って、休眠口座の運用、活用という話になるので、たとえ怪しげなＮＰＯであろうとも現状では、危険だ、反対とは言えないだろう。

緑虫太郎
またまた驚くほかはありません。
川崎市がヘイトスピーチの事前規制＝事前検閲を発表。
「ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれる」とのこと。
　すでに一度、川崎デモの件でやらかしてますけれども、もはや逸脱というよりも発狂そのものですね。
　記者「石橋学」は桜井誠氏の選挙カーに登った人ですね。
＜時代の正体＞ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協　条例制定も求める
神奈川新聞　
公開　2016/11/16　20：51　更新　2016/11/16　21：27
【時代の正体取材班＝石橋学】
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）対策を審議してきた川崎市の市人権施策推進協議会は16日、福田紀彦市長に提出する報告書の審議を行い、公共施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐためのガイドラインと、差別全般に幅広く対処する条例の制定を求めることを決めた。ガイドラインの策定が実現すればヘイトスピーチを事前に規制する全国初の施策となる。（中略）
　ガイドラインは公園や市民館など公共施設の利用について定めた各条例の解釈指針となるもの。ヘイトスピーチが行われることが明らかな場合、利用申請を不許可にできるとする。ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らしてヘイトスピーチを定義し、手続きを厳格にすることで表現の自由を規定する憲法との整合性は保たれると結論づけた。（後略）
神奈川新聞　カナロコ
＜時代の正体＞ヘイトスピーチ事前規制にガイドラインを
川崎市の人権施策推進協　条例制定も求める
ttp://www.kanaloco.jp/article/212880/1/
魚拓
ttp://archive.is/7Kj9O
ttp://archive.is/nPscc
いずれもURLのhははずしてあります。

．．．．．この件は石橋も神奈川新聞も告発済みだ。神奈川新聞はダブルである。
外患罪告発については検察が死守してくるだろうが、とりあえず、預かり委任状すべてを使い切ると聞いている。現状は有事状態、外患罪が適用される状況にあるとして告発しているから、当然、彼らは売国奴であり、敵兵として認識されることになる。告発後、その行為をやめない場合は、意図的として外患罪が確定する。それだけの話である。
　前回、外患罪と尖閣諸島問題の検察の対応の比較を取り上げているが、今回は無理だね。
へたすると告発スパイラルで上級検察、検事総長まで告発されかねない。
　展開を冷ややかな目で見ていればいいだろう。

【転載】余命３年時事日記 1324 外患罪と尖閣漁船事件

週末、大和会において保守会議が予定されている。これは会長の体調不調により延期されていたもので、今後の告発を含めた対応がテーマである。告発状については、すでに４０件を超えているが、そろそろ検察の方も対応してくるだろう。
従前、検察の対応については記述しているが、なりふりかまわぬ却下とその後の対応については売国民主党の時代に具体的な先例があるので、参考にされたい。
ただ前回とは違い、国民が目覚めており、また、現状は安倍政権下であるので、最終的には親韓金田法相は罷免更迭、新法務大臣により検事総長に対して指揮権発動ということになりそうだ。
かなり長文となったが、分けるよりはということでまとめて掲載する。

たぬき
尖閣漁船事件に関しての国会議事録からの抜粋です
◆◆◆◆◆菅直人内閣◆◆◆◆◆

第１７５回国会　外交防衛委員会　第２号
平成二十二年九月二十八日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/175/0059/17509280059002a.html
○佐藤正久君　副大臣、政治的な責任を負えるのは法務大臣だけなんですよ。そうでしょう。法務大臣は、だから、検察庁法第十四条において個別の案件についても検事総長を指揮することができるとなっているんですよ。そうでしょう。政治的責任を負えるのは法務大臣だけなんですよ。検察は法と証拠に基づいて粛々と判断するんですよ。それが結果として外交的な影響とか政治的な影響があれば、そういうときに初めて法務大臣が指揮権を発動する、それが規定でしょう。
今回、外交的な理由というものを挙げて判断しました。検事総長は事前に法務大臣に説明したんですか。協議したんですか、決定の前に。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、後段の質問の、この決定の前に協議したかという点でございますが、それはしておりません。決定後に報告を受けたということでございます。
それから、前段の点でございまして、
「法務省が検察官の処分について責任を負わないのか」
という話がございました。
ただ、一般的に検察の捜査というものは本来政治が主導するものではございませんで、司法の独立あるいは捜査というものが独立しておるわけでございまして、一般的には、逆に捜査に政治が介入すれば介入したこと自体が批判されるという性質のものでございます。
やはり検察官の処分はあくまでも検察官の処分としてございまして、これが、例えば不起訴が不服であれば検察審査会に申し立てるといったような手続によって担保されているものでございます。検察官の個々の事件の処分につきまして法務省が責任を取るという性質のものではないと、このように考えております。
○佐藤正久君　全くずれていますよ。検察がのりを越えてしまったんですよ。法と証拠に基づいて判断すればいいのを、政治的な理由とか外交的な理由を挙げて判断しているんですよ。
　検察の方が政治、外交に寄ってきてしまったんですよ。そういうときはやはり政治が責任を取らないといけないんですよ。だから、この十四条があるんですよ。これが本当に検察が自分でやったら大暴走ですよ。何でもできますよ、これだったら。検察が、政治的な理由あるいは外交的な理由、財政的な理由、だからこうしました、全部通っちゃいますよ。
だからこそ、そういう粛々とやって、それでもこれは政治的な影響があるとか外交で影響が高いというときに指揮権を発動できるようになっているわけですよ、これ。全く逆のことを検察からやっておいて、知りませんと。これは本当に、今大事な発言されましたけれども、法務大臣に全く事前に協議もせずに検察が外交的な理由というものを判断の一つとして決断を下したということが事実であれば、これは検察の暴走であり、また法務大臣の指揮監督不十分ですよ。
結果として、今国益にどれだけ迷惑を掛けていると思っているんですか。以前よりも要求は高くなった。しかも、多くの巡視船や監視船がガス田やあるいは尖閣の諸島で動いている。責任を負えるわけないじゃないですか。だから、いろいろ外交的な配慮というものは、それは外務省がやるべきなんですよ。それを今回の釈放の理由にしている。全くおかしい。私は、これが本当であれば、やっぱり担当した那覇の地検の責任者あるいは法務大臣は罷免に値すると思いますよ。違いますか。
○副大臣（小川敏夫君）　なかなか佐藤委員と私の答弁かみ合ってないんですが、その根本は、佐藤委員は、何か今回の検察の処分が法と証拠に基づいていないと、そして、本来検察がやるべきではない外交問題について判断したという前提に立って質問をされておるようにうかがえるんですが、先ほども繰り返し申し上げておりますように、検察官の処分は、刑事訴訟法二百四十八条に従った、法と証拠にのっとった手続によって処分を行ったものでございますし、また、先ほども繰り返し述べておりますように、検察官はその刑事訴訟法の規定に基づいて処分を行ったもので、外交問題を検察官が行ったというものではございません。（発言する者あり）

第１７６回国会　本会議　第２号
平成二十二年十月六日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/17610060001002a.html
○谷垣禎一君
（前略）
いずれにせよ、真相を明らかにすることが重要であり、那覇地検次席検事及び検事総長の証人喚問を求めます。もちろん、一般論としての検察捜査の独立性に十分配慮した上で、外交案件が密接に絡んだゆえの特例扱いとしてこれを要求いたします。総理の前向きなお答えを求めます。
（後略）

第１７６回国会　予算委員会　第２号
平成二十二年十月十二日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0018/17610120018002a.html
○柳田国務大臣　先ほども触れましたとおり、第二百四十八条にのっとって地検は粛々と判断を下したものと私は思っております。
なお、その報告を聞いて、私は指揮権を発動しなかったというのが事実でございます。
○菅内閣総理大臣　私は、今の石原さんの一連の議論を聞いていて、必ずしも私の中ではよく流れがわからないんですね。つまりは、政治が判断しろと。しかし、例えば逮捕するしないというのを直接、総理がしろとかするなとかという、そこまで判断をすべきだというところまで言われているのか。
基本的には、いろんな判断がいろんな段階であると思いますが、少なくとも海保も一つの捜査機関でありますので、そこでの判断があり、その後は検察の判断があり、釈放についても、それは例外的に指揮権発動という規定が法律にあることは私も承知しておりますけれども、今、法務大臣が言われたように、そうではなくて、検察官の判断の中には、先ほど私が多少詳しく申し上げたら、何か役人の文書を読んでいると言われましたが、詳しく言わなければいけないときには間違っては困りますので、つまりは、こういう初犯であったとか、いろんなことの要素に加えて、そうした総合的な判断ができるというふうになっているわけでありますから、そういう判断のもとに検察当局が下した判断に対して、それを法務大臣として、そのことを了としたといいましょうか、認めたということは、私は、法務大臣としての判断は全く正しかった、このように思っております。

○仙谷国務大臣
今回の場合には、司法当局がその持てる権限内で、つまり、起訴便宜主義の考え方のもとで、あらゆる事案の性質、その程度、あるいは刑事事件としてどの程度の悪質性があるのかというようなことに、さらに総合的な判断として日中関係のことあるいは国民のことを考えて判断をされたと。私は、これは検察官の起訴便宜主義の中での判断の枠内で考えたんだなということで、私も了としたわけであります。

第１７６回国会　予算委員会　第３号
平成二十二年十月十五日（金曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0014/17610150014003a.html
○小野次郎君　それでは、官房長官は中国人船長を早めに釈放するしかないと考え、事件直後から大林検事総長に接触して、指揮権発動にも言及して善処を促したという趣旨の報道、これは全く事実無根なんですか。少なくとも、事件直後から大林検事総長に接触してという事実はあったんですか、なかったんですか、お伺いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　どこでそのようなことが主張されたり喧伝されたりしているのか知りませんけれども、事実はありません。

第１７６回国会　法務委員会　第２号
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17610210003002a.html
○桜内文城君　ありがとうございます。
これらの事実を踏まえて、これから具体的内容について質問をさせていただきます。
まず、多くの報道によりますと、那覇地検の独自の判断だと政府の高官がよく言っているというふうに言われておりますが、しかし検察庁法七条一項、あるいは今おっしゃいました事実関係からしますと、検事総長の指揮監督の下でこういった釈放という判断は最終的に検事総長によってなされたという認識を持ちますけれども、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　先ほど申し上げたとおり、九月の二十四日、検察当局の会議というのは、最高検察庁におきまして那覇地検、福岡高検、最高検が一堂に会して今回の釈放の方針を決めたということでございます。当然、その方針は検事総長も了解、了承したということでございます。

第１７６回国会　法務委員会　第２号
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0004/17610220004002a.html
○柳田国務大臣　約一月ぐらい、るるいろいろなところでお話をしていますので、総合的に判断した結果だというのは、もう私の主張は御理解をしていただいているものと。それが正しいか間違いかは別問題ですが。
先ほど平沢委員がおっしゃっていたように、この検察の、地検の判断が間違いだったら、指揮権を発動すればいいじゃないかとおっしゃるわけですね。私は、間違いじゃない、わかったという認識でそのまんましただけなんです。指揮権発動ということについていろいろ意見があるんだったら、指揮権について議論をするのはやぶさかではありませんけれども、私は、指揮権というのはあくまでも慎重にやるべきだ、そういう思いでやっています。
○柳田国務大臣　だから、そこが平沢委員と私の理解の違うところでございまして、何度も繰り返し同じことを答弁させてもらっていますが、総合的に判断した結果、那覇地検が処分保留で釈放されたものですと。そこに対して政治介入があったのかないのかとよく質問されますけれども、私たちはやっておりませんと。その結果に対して、では、おまえは指揮権を発動しろと言われたら、私は、指揮権を発動しませんでしたと答えているだけなんですけれども。
○柳田国務大臣　今回の被疑者の釈放方針の決定は、検察当局において行ったものと承知いたしております。
　私は、検察としての方針の報告を受け、検察に対する指揮権を有する法務大臣として考えた結果、この方針に異議を差し挟むことはせずに了解し、検事総長に対する指揮権を行使しませんでした。
　那覇地検が高検ともに最高検とも相談した結果でございますので、検察当局というふうに答えさせていただきました。

第１７６回国会　予算委員会　第４号
平成二十二年十月二十五日（月曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0014/17610250014004a.html
○森まさこ君　法務大臣には、私、先週木曜日、法務委員会でこの問題については詳しく質疑したんです。皆さん、どうぞインターネットで見てください。全く答えていない。
パネル六を御覧ください。尖閣諸島の事件と大阪地検の証拠改ざん事件を時系列で比較したものです。船長に対して勾留を延長し、立件に向けて意欲が感じられた直後に前田検事のデータ改ざんが報道されました。最高検は、身内の不祥事を抱えて弱い立場に置かれ、菅総理の中国船長の件を早く処理できないかとの発言を聞いて、その暗黙のプレッシャーをはねのけることができなかったのではないかと報道で指摘をされております。
もし、菅総理や官房長官や柳田法務大臣、政府が言うように一切政治介入がなかったということであるならば、こういうことです。
身内の不祥事を抱えた検事総長が政府の意向を勝手にそんたくして、大臣の指揮権発動は回避し、しかし法の解釈は曲げて、全く場面の違う二百四十八条を適用して中国人船長を釈放した。つまり、検事総長が保身のために法治国家の検察たる誇りを投げ捨てたということです。検事総長は即刻辞任をすべきです。証拠改ざん事件も、大阪地検内の検事の起訴や関係者の処分だけで終わらせようとしており、検察の抜本改革に向けての自浄作用は働いていません。
よって、菅総理、政治介入していないという、検察がすべてやったという、それだったら、検事総長の罷免を求めます。いかがですか。菅総理です。
○国務大臣（柳田稔君）　尖閣諸島事件と大阪地検証拠改ざん事件は別事件でございます。また、政治介入は尖閣諸島事件においては一切なされておりません。
○森まさこ君　菅総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　あくまでも検察当局は個別事案に対して対処したものであるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今回のことで私が何か検察に対して人事権を行使するということは考えておりません。

第１７６回国会　法務委員会　第３号
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17610260003003a.html
○国務大臣（柳田稔君）　事件発生して、その後私が法務大臣に就任をいたしました。それ以降、適宜、担当の局長からは報告を受けておりました。二十四日の日に、釈放の記者会見をする前でございますけれども、お昼前にその報告を聞いたということで、私が指揮権を発動したわけではなくて、その報告を聞いて、分かりましたというふうに答えただけでございますので、私は政治介入をした覚えはありません。
○若林健太君　刑事訴訟法二百四十八条に定める起訴便宜主義を根拠に、検察官は起訴をすれば有罪になる可能性があっても起訴しないという判断をすることができるということであります。しかし、今回、処分保留として釈放した理由の一つとして、日本国民への影響や日中関係を考慮すると、検察はそのように発表されておられます。
　一検察官が国益の判断をしているというふうに思われますけれども、大臣はこの件についてどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　私は、委員御指摘のように、二十三日に外務省の職員から意見を伺いました、先ほど御指摘されましたように。ということで、外務省職員が説明した事実に基づいて那覇地検が判断したものだと私は理解をいたしております。
○若林健太君　ただいまの話では、私が今お聞きしたのは、一検察官、那覇地検の一検察官が日本国民への影響や日中関係を考慮すると、こうその理由を挙げて、四つの理由のうちの一つとして挙げて処分保留のまま釈放と、こういう決定をしたと、こういうことであります。
この行為そのものは国益に対する判断をされていると、このように思いますけれども、大臣はどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　地検、個人がとおっしゃいましたけれども、高検並びに最高検、報告を上げまして、皆さんで協議をして方向を決めたと。ですから、検察当局という私たち言葉を使っているのはそういう理由でありまして、それを受けて方針を決定したというのは我々の、私の認識でございます。
なお、だからそういう意味では、お話を聞いて決めたんだと。国益のことについて検察が判断するのかと聞かれても、事実のことをお話しするしかないので、外務省職員に来ていただいて話を聞いた、その事実に基づいて那覇地検が、最終的に発表したのはそこです、決めたのはそこですから、判断をしたものですというふうにお答えするしかないんですけれども。
○若林健太君　これは何度も議論になっているところで、なかなか平行線をたどってしまうところだと思いますが、私は、本件は実は逮捕の時点から大変な外交問題を含む案件であると、このように本来認識すべき問題だったというふうに思います。
したがって、逮捕するときやそれ以前に、事前に官邸や外務省の意向を打診して聴取するのが当然のことであったと。そして、一検察官が国益の判断をしたという、もしそういうことであればそれ自体が問題でありますけれども、本来政府が主導して判断すべき案件であって、検察にその判断を任せたことに大きな間違いがあるんではないのか。法務大臣が指揮権を発動して政府主導で行うべき案件ではなかったのかと、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　若林委員は、私が刑事局長から報告を聞いたときに、二十四日、報告を聞いたときに、それは駄目だと、起訴をしろという指揮権を使うべきだったというふうな御意見に私は聞こえるんですが、私の判断は、報告を聞いて、それで分かりましたといって答えただけなので、私はただそうしただけですというふうに御報告するしかございません。

第１７６回国会　法務委員会　第４号
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17610280003004a.html
○森まさこ君　そうしますと、処分保留で釈放される場合があると。その根拠条文が二百四十八条であると。先例を作ってしまったということになりますが、私はこのことは甚だ危険であるというふうに考えております。
大臣はこれまで、検察がすべてやったことで指揮権は発動していないとおっしゃる。検察がやったことについて、私は本当に、法律上大きな疑義があると思っています。このことについて何回議論しても、大臣との間の議論をしても納得がいかないんです。ですから、私はやはり、当事者である那覇地検の検事正と検事総長、こちらの委員会に参考人として来ていただかなければいけないと思っておりますので、お二人の参考人招致を委員長、求めます。

第１７６回国会　予算委員会　第６号
平成二十二年十一月八日（月曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0018/17611080018006a.html
○柳田国務大臣　今回の事案につきましては、事あるごとに、折々ちゃんと報告を受けておりました。そしてまた、二十四日の朝にも報告を受けました。処分保留、保釈、その理由についても話を聞かせてもらいました。その結果として、私はわかったと申し上げただけでございまして、指揮権を発動した事実はございません。

第１７６回国会　予算委員会　第８号
平成二十二年十一月十日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0018/17611100018008a.html
○柳田国務大臣　今回の件につきましては、予算委員会でも何回にもわたって説明をさせてもらっておりますけれども、検察当局において、法と証拠に基づいて適切に判断した、私はそういう報告を受けまして、わかりましたと申し上げました。指揮権の発動はいたしておりません。これが事実であります。

第１７６回国会　法務委員会　第５号
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17611110003005a.html
○森まさこ君　私は同じ日だと伺っているので事実を確認したいと思って質問したんですが、お答えがなくて残念です。
今まで尖閣諸島の質疑をさせていただきまして、やはり本当に私はすっきりしない。ビデオの原本の公開をこの委員会でずっと要求しておりますが、早く公開されることを望みますし、それから、先ほど指摘させていただきました、那覇地検が九月二十四日に釈放の記者会見をしたときの那覇地検の次席検事の参考人招致を求めたいと思います。委員長。

第１７６回国会　予算委員会　第５号
平成二十二年十一月十七日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0014/17611170014005a.html
○国務大臣（柳田稔君）　処分保留のままの釈放の理由につきましては当委員会でもるる述べてまいりましたけれども、今日もテレビ中継でありますので、国民の皆様に御理解をいただくために少し時間をいただきまして話をさせていただきます。
釈放の理由については、犯罪事実は収集した証拠によって明白であるもの、ですから公務執行妨害で逮捕、送致された、そういうふうに認識をいたしております。その後、外務省職員からの説明の聴取を含め、捜査の結果、被害の程度、犯行の計画性の有無、我が国における前科の有無等に加えて、身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した、そういう総合的な判断の下、処分保留のまま釈放したと、そういうふうに報告を受けております。
衛藤委員御指摘のように、その検察の判断に対して、指揮権を有する私、法務大臣がいろいろと考えて、指揮権を発動しろというふうな御意見もあることは聞いておりますけれども、私はこの検察の判断を了として指揮権は行使しなかったということでございます。

第１７６回国会　予算委員会　第６号
平成二十二年十一月十八日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0014/17611180014006a.html
○国務大臣（柳田稔君）　ですから、先ほどから申していますとおり、処分訓令規程というのは今回の事案には当てはまらないというのが私の考えでございます。
そして、今回の事案につきましては、処分保留のまま釈放したときには、私の判断で指揮権は行使いたしませんでした。しかるべきときに起訴、不起訴を決めるときが来るだろうと。そういう前に、宮沢先生はその前に指揮権を発動して起訴しろとおっしゃるのかどうかよく分かりませんけれども、私の判断は、当然決定が出る前に私の方に報告が上がるはずですから、それを受けて、聞いて最終決定をなされるものと私は考えております。
○宮沢洋一君　今のは割合ちょっと、もう一回聞いて、やっぱりそうだったのかと思ってびっくりしているんですけれども。
外交的判断をするものじゃないとおっしゃって、那覇地検の次席検事、何て言ったかって、勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと。これは外交的判断じゃないんですか。こんなものをやった次席検事は、まさに法務大臣と一緒、罷免しなきゃいけないじゃないですか。

第１７６回国会　法務委員会　第７号
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0003/17611250003007a.html
○森まさこ君　私ども自民党の調査団は、那覇地検の検事正と次席検事にも会ってきたんです。この委員会に参考人招致を要求していますが、なかなかかないませんでしたので、向こうに赴いて会ってまいりました。個別の事案だからというようなことはおっしゃいませんでしたよ。
全体的な捜査がほぼ終了したと、釈放時には捜査がほぼ終了したとおっしゃっていました。その後、だって本人もいない、仲間も乗組員もいない、船も返した、こちらの船ももう全部修理が終わっている、何ももう調べるものがないんですよ。ほぼ終了して、返してからもう一か月半以上たっているから、皆さんがおかしいと思っているんじゃないですか。
私、この委員会には次席検事と検事正、参考人招致要求しておりますから、今後ともまた追及したいと思いますが、答弁が長いのでなかなか時間が足りないんですけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
給与法についてですけれども、菅総理は九月の代表選で、勧告を超えた削減を掲げていました。これを今回は人事院勧告どおりの改定が行われた。このことについて法務大臣の御見解をお願いします。

◆◆◆◆◆野田佳彦内閣◆◆◆◆◆

第１７９回国会　法務委員会　第３号
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0003/17911220003003a.html
○丸山和也君　じゃ一言。前より大して進んでないけど、進みそうで余り進まなかったんですけど、大臣としては、そうだとすると、那覇地検が判断をしたということに、政治的状況を見て判断したということなんですけれども、こういうことについて、やや遺憾だなと、踏み込み過ぎているなというふうに思われませんか。それとも、そういう政治判断は、もうこれから前例になるわけですからね、それがそうとすれば。その点についてはどのようにお考えですか、検事が政治的判断をするということについて。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員の方から那覇地検の判断についてということでありましたけれども、私が承知している限りにおいては、那覇地検が判断するに当たっては、最高検も含めて検察全体として考えた、判断をしていったというふうに承知をしているところでございます。
そういう状況の中で、個別の事案について、私がこれについてどうであったかこうであったかということについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。

第１７９回国会　法務委員会　第２号
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/179/0003/17910270003002a.html
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど来からるるお答えしているように、この件については指揮権の発動はなかったといいますか、検察当局の方で国内法と証拠に照らして判断してまいったということでございますので改めて検証ということについては考えておりません。

第１８０回国会　法務委員会　第２号
平成二十四年二月二十八日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0003/18002280003002a.html
○国務大臣（小川敏夫君）　ちょうど、当時私、副大臣をしておりましたが、私の見ている範囲では法務大臣が指揮権を発動したという事実はございませんでした。
それから、現場の検察官がそのような判断をするわけでは、そんな重大な判断をするはずがないじゃないかというお尋ね、御意見でしたが、やはり現場の検察官は事件を受けた以上、これは起訴する、起訴しないという意味、終局処分をどうするかという意味も含めて、それがやはり重大であっても、これは処分の決定をしなきゃならない立場にあるわけでございますから、現場の検察官がそうした判断をするということは私は異常なことだとは思っておりません。

◆◆◆◆◆安倍晋三内閣◆◆◆◆◆

第１８３回国会　予算委員会　第１０号
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18304230014010a.html
○丸山和也君　過去に一回だけだったと思うんですけれども、今回、平成二十三年の九月二十六日の産経新聞によりますと、松本前内閣参与が、菅、仙谷氏が政治判断によってこれ釈放したんだろうと、こういう、間違いない、ほぼ間違いないと。官邸側の誰が法務省、地検に釈放しろと命令をしたのかと。少なくとも菅氏はしていないでしょう、
仙谷氏の可能性が高いと。まあこれはっきりと、ほぼ断言に近いことをやっているんですけれども、そうだとすると、これ、法務大臣、これはやみ指揮権発動ということになるんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やみ指揮権という今御主張ですが、これ、私受けております報告は、これは検察当局において決定したものであると。そして、その決定に当たっては那覇地方検察庁が上級庁である福岡高等検察庁、それから最高検察庁と協議して決定したものであるという報告を受けております。

【転載】余命３年時事日記 1323 11／24アラカルト３

ななこ
悠久百姓様、大切なご指摘ありがとうございます。わからなかったことお詫びいたします。
　休眠預金法案、登壇者の中に怪しげなNPOがおんぶにだっこで選挙を支えている御仁がおりますな。NPOのうさんくささを知り尽くしていながら、自分の選挙と議席という利権が第一なのですな。応援しているNPOは、震災に便乗して今でも募金活動をしていますな。避難しているわんちゃんねこちゃんをだしにしているけれど、お困りの動物の寿命がどれくらいなのか一般の人間が知らないと思っていますな。この御仁はNPOだけではなく上手に擬態したパチンコのお金もいただいていますな。
　今の政治屋がどれほど偉そうなことを言っても、どれほど身の清潔さを主張しても、全部自分の議席が第一。身内だけが大事。その身内が特亜になったら特亜が大事。そうしてできあがったのが今の朝鮮人がわがもの顔で日本人を奴隷扱いする日本だという訳ですな。本当に本当に、世も末でございます。

たぬき
日月が経つのは早いもので、余命ブログを読み始めてからもうすぐ3ヶ月になります。
　以前提案させていただいた余命三年三姉妹のネーミング、「あまり（余）・みこと（命）・みとし（三年）」。三年は「みとし」にするか「みとせ」にするか迷ったのですが、御歳神にあやかって「みとし」にしました。
　コメントでちょくちょく見かける独特の語り口調や余命ブログが漫画化されるとの記事を見て、御歳神社が聖地化されたらいいななんて思いながら三姉妹の名前を考えたのを思い出しました。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、雪が降っています。実は寒冷化と極移動が始まっているという説もあり、世界の激動をひしひしと感じる今日この頃です。今回は、告発リストの見える形での保存について考えてみました。
まかろん様が、“ｼﾞｬﾊﾟﾆｽﾞﾑに毎号幾つかずつ載せて貰えたら嬉しいな”とコメントされているのを拝見して、「永久保存版　外患罪告発リスト」の企画を思いつきました。周辺のスタッフの方々、青林堂様にアイデアとしてたたき台にでもしていただければ幸いです。（もうすでに進めていらっしゃるかもしれませんが）

永久保存版　余命三年時事日記　外患誘致罪告発状
仮題「そうだ売国しよう！　外患誘致罪告発状リスト」
イラストは「ジャパニズム」「そうだ難民しよう！」「さよならパヨク」のはすみとしこ先生
【内容】
・告発状一件につき、何をして告発されたのかを、はすみとしこ先生のイラストでわかりやすく説明する。
・告発状の内容について被告発人全員と全文を掲載し、添付した参考資料についても注記する。
・告発の増加に応じて、第一弾、第二弾と進めていき、全巻そろえて手元におけるようにする。
　全体的にはこんな感じで、（前作外患誘致罪からの引用にて）外患罪適用条件下にあることを説明し、国を守るための最後の切り札であることも同時に掲載します。その上で、いつでも外患罪について楽しく学べて、厳しく追及するための参考資料ができると、参照するためにも拡散するためにも使えてよろしいのではないかと考えました。さらには、時を経れば正確な歴史資料にもなると思います。（現在ジャパニズムは総合で123位まで上昇しています！）

てーけー
いつもありがとうございます。
何かとてつもなく有事発生に近づいているような気配がするんですが、
気のせいですかね？

．．．．．在日や反日勢力も民進党や共産党も、みんなじり貧状態で有効な手段がなく焦っているのだ。表に見えるものと実態は違う。彼らが騒ぐほど蚕食の実態が一般国民に拡散していく。11月20日吉祥寺デモは市街地中心部でおこなわれた。銀座、川崎、吉祥寺と保守側は動画撮影班を主力に対応している。総動員はかけていないのにあのありさまだ。
　標的がはっきりしてきたので、今後、在日や反日勢力とデモ等で直接対峙することはなさそうだが霞ヶ関周辺がどうなるかなあ。とりあえず12月中は大丈夫だろう。

こたママ
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
　実は、1318 の記事でおっしゃっていた「長文でURLだらけの」投稿の1つが私のものに違いないと思い、お詫びのコメントを送るべきか、それともコメント欄存続のためにフェードアウトするべきか一晩思い悩んでおりました。全文掲載はペナルティーなのでしょうか…
　何はともあれ「沖縄にはがきを送ろう！」運動について掲載いただきありがとうございました。これからはなるべくお邪魔をせず、来るべき号令に備えます。お前が言うなと思われるかもしれませんが、余命チームの皆様も出来るだけお休みになり英気を養って下さいますように。（こたママ）

．．．．．11月に入ってから未処理の投稿が、約200ばかり残っている。そのほとんどが長文、ＵＲＬつきで、複数テーマが混在している。
　趣味のブログなら問題はないだろうが、余命ブログは日本再生の最前線である。投稿にはどんな仕掛けがあるかわからない。実際になりすましなんて序の口で、あらゆる手口でやってくる。削除は簡単だが、目を通して投稿の中身を把握してアップするという作業は神経を使うだけでなく、とにかく時間がかかる。
　11月の未処理投稿が200あるが、処理してアップした投稿数は500以上もあるのである。余命のメインの仕事は投稿記事の整理ではない。間に告発状のデータ整理から告発文の記述、いろいろな打ち合わせがはいる。
　投稿記事を切り貼りとか編集はできないから、取りかかったらやめられない。当然他への影響が出る。よって、できるだけテーマを絞って短くしていただきたい。ならば処理が早くなる。

CatmouseTail
終わってます・・・ｗ
ソース：　ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/801270969721495552
CatNA
‏@CatNewsAgency
CatNAさんが琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班をリツイートしました
「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」「韓国から若者が数人駆け付けました」
CatNAさんが追加
琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 @henokonow
２３日正午すぎ、Ｎ１ゲート前。韓国から若者が数人駆け付けました。韓国でもでもがかなり多くデモが行われているようです。#高江

とちの木
余命様　スタッフの皆様
お疲れさまです。
　記事の更新に追いつけていない時に限りコメントが載っていたと知り、慌てるという相変わらずのドタバタぶり…（汗）
主婦です様、小幡勘兵衛様
アドバイス有難う御座いました。
　難民視点の話題、TVでもさんざん取りあげられているのに頭に浮かばなかったとは…頭悪すぎ(;^_^A
必殺仕事人、良いですね。
　日頃TVに向かい、「さっさと潰れろ！」と叫び、息子達にドン引きされてる風な私ですが、昔から好きで、今でも夜の再放送見てしまうのですが、なんとも良いタイミング。
お～と心にグッときてしまいました(o^^o)
拡散の難しさは、日本人の覚醒のスピードもありますが、成りすましの存在があるので、敵味方の選別迄やらなくてはいけない事ですよね。
本当に厄介です。
でも、いつも思う事は、余命ブログに集う読者の皆様方のコメントに、勇気と元気をもらえるという事です。
皆様方有難う御座います。
反日日本人、成りすまし外国人馬鹿集団もありがとね～

追伸
コメントの最後に、日の丸入れたのに消えてる…残念無念(つд`)
．．．．．コメント欄はテキストファイルだからね。

通りすがりの桜井支持者
初めまして
youtubeチャンネルの件ですが最近桜井誠関連動画を無断転載し挙句広告を貼り付け更に保守活動の為だと言って寄付金を募るチャンネルが多数ありました
　おそらく削除されたのはその手のものではないでしょうか？
　確かに拡散には貢献したかもしれませんが元動画の撮影者たちのことを思うととても許せるものではないと思います
桜井誠の名を使った詐欺行為とも思われます
　現在桜井誠自信はyoutubeを使っておりません 行動保守のyoutubeチャンネルは作られていますが殆ど使用されていません しかしチャンネル自体は残っています
　そのことからyoutubeが言論弾圧したとはまだとても思われません
すこし冷静に見て判断していただきたいと思います
尚現在撮影者として支援されておられる方々のチャンネルはどれも残っていますのでそちらを見られることを勧めますし勧めていただきたいと思います
桜井誠のオレンジラジオもツイキャスに全てアーカイブされているのでそちらで聴かれるよう願い致します
長々と長文失礼いたしました

ドサンピン＠量産壱号
皆様お世話様です。　ドサンピンでございます。
kelheim様がおっしゃている、「日本第一党」党首、桜井誠先生のアカウント停止の件。
・現在のYouTubeはGoogleの傘下にあります。
・基本的に全てをアメリカ本社に集約しているように思われます。
なるほどねぇ。　日本には支社を置いてないのかもしれんと。
がははははははは、俺様いいこと思いついちゃった＾ｐ＾

ttps://www.google.co.jp/intl/ja/about/company/
企業概略
創業
1998 年
創設者
ラリー ペイジとサーゲイ ブリン
法人化
1998 年 9 月 4 日
株式公開（NASDAQ）
2004 年 8 月 19 日
本社
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View
CA 94043

Googleを外患誘致罪で訴えるとすれば、このお二人さん、日米犯罪人引き渡し条約のマトになりますぜ＾ｐ＾
ジョーカーよりも強烈なカードを安倍ちゃんは手に入れられるようになる。
誠ちゃんも、Google相手に戦争をおっぱじめられますわな。
ありえないことが現実になるぜ？ｗｗｗ　巨万の富豪が一夜にして死刑告発の容疑者よ、ぎゃはははははは＾ｗ＾

ドサンピン＠量産壱号
皆様お世話様です。　ドサンピンでございます。
こりゃ、ロシアに対しても外患罪適用でしょうなぁ。　モロに稲田防衛大臣の答弁に当てはまりますな。
こいつらは、韓国が竹島でやらかしている狼藉と全く同じ真似をやらかしました。　役満をツモッてしまいました。
　目下俺様トサカにきておる次第。　所詮は鎌とハンマーの総本山か。　これだからトロツキストは信用ならんのだ。
　日共もロスケも元は同類ぞ。　国内に巣食っている親露組織もこの件でケチがついて一気に大掃除の始まりじゃぁ。

クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
2016年11月22日 20:03(アップデート 2016年11月22日 20:36) SPUTNIK　スプートニク日本
太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。
　プーチン大統領と安倍首相　ＡＰＥＣ首脳会談の場で平和条約とクリルでの協力拡大を議論 同紙の報道によれば、沿岸ミサイル師団「バル」の人員らは２０１５年の段階ですでに日本海水域での演習射撃の実施に向けて準備を開始していた。
　クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画についてはこれより前、国防省指導部が明らかにしており、２０１１年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報としてロシアのマスコミ報道にはクリル諸島に沿岸ミサイル複合体「バスチオン」が配備される計画だという情報が流れていた。
「バスチオン」では６００キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。集中砲撃および電子戦の条件下でもあらゆるタイプ、級の船舶を攻撃することが出来る。各複合体が最高で３６基の「ヤホンテ」ミサイルを搭載できる。
　第２次世界大戦以来、調整されないまま続いている露日の領土論争は両国関係の躓きの石となっている。１２月半ばに迫ったロシア大統領の訪日を前に南クリル諸島（日本の表現する北方領土）は日本のマスコミの注目を再三にわたって集めている。専門家、マスメディア、政治学者、世論は露日の領土問題の解決方法について、さまざまな憶測をたてている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
　今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
　今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、
　例えば　　＜＜＜我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたとき＞＞＞
もこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

クマ
いつも重要な情報をありがとうございます。
　公務員が、不正にマイナンバーカードの暗証コードを集めているので、情報提供させて頂きます。
やり方は、端末への暗証コード入力時に公務員の方の端末から何らかの細工をして入力エラーを出させる。
　↓
それを数回繰り返し、「入力が間違っている」とタッチパネルの暗証非表示状態から表示状態へと職員がタッチパネルを操作して変更。
　↓
その後は職員が傍らに立ち、表示状態のまま暗証コードを入力させ盗み見。
別の支所ではタッチパネル自体起動せず、職員が紙に書かせた暗証コードを入力。
（因みに、不審に思い後日別の役所へ行き、そのコードを入力したところ入力エラーで再設定し直すことに…。）
背乗り工作になりふり構わなくなっています。