【転載】余命３年時事日記 2244 ら特集山形弁護士会②

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s032.html
司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）については，この間，日本弁護士連合会・各弁護士会に対して，多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが，先日，同賛同メッセージの総数が，衆参両院の合計議員数７１７名の過半数である３５９名を超えた。まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。
　メッセージを寄せられた国会議員は，与野党を問わず広がりを見せており，司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。
　そもそも，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ，市民の権利を実現するための社会的インフラであり，国はかかる公共的価値を実現する司法制度を担う法曹になる司法修習生を，公費をもって養成するべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。
　しかし，２０１１年１１月から，修習期間中に費用が必要な修習生に対しては，修習資金を貸与する制度（貸与制）に変更された。この修習資金の負債に加え，大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く，その合計額が極めて多額に上る者も少なくない。法曹を目指す者は，年々減少の一途をたどっているが，こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されているところである。
　こうした事態を重く受け止め，法曹に広く有為の人材を募り，法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう，また，司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため，司法修習生に対する給付型の経済的支援（修習手当の創設）が早急に実施されるべきである。昨年６月３０日，政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において，「法務省は，最高裁判所等との連携・協力の下，司法修習の実態，司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況，司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。これは，司法修習生に対する経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。　法務省，最高裁判所等の関係各機関は，有為の人材が安心して法曹を目指せるような希望の持てる制度とするという観点から，司法修習生に対する経済的支援の実現について，直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。当会は，司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）に対し，国会議員の過半数が賛同のメッセージを寄せていること，及び，政府においても上記のような決定がなされたことを踏まえて，国会に対して，給付型の経済的支援（修習手当の創設）を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。
２０１６年（平成２８年）１月２０日 山形県弁護士会 会長安孫子　英彦

安保法制改定法案の参議院における採決強行に抗議する会長声明
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s030.html
本日，参議院本会議において，「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」（以下併せて「本法案」という。）の採決が強行され，成立した。集団的自衛権の行使を容認する本法案は，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国のために戦争をすることを可能とし，海外での武力行使の道を開くもので，恒久平和主義を基本原理とする憲法に明らかに違反する。
　また歴代内閣も長年，わが国の憲法の下では集団的自衛権の行使を許されないとの見解を維持してきたのに，憲法の基本原理にかかわる変更を憲法改正手続を経ることなく行うのは立憲主義にも反し，到底許される行為ではない。かかる見地から当会は，これまで日本弁護士連合会や他の弁護士会とともに，本法案に反対してきた。弁護士会のみならず，多数の憲法学者，元最高裁判所長官を含む元最高裁判所裁判官，元内閣法制局長官らが，本法案は違憲であると指摘している。
　また，国会での審議が重ねられるに従い，国民の本法案への疑問，そして反対の声が大きくなり，報道機関による各種世論調査によっても，国民の意見は，今国会において本法案を成立させるべきないというものが多数を占めている。
　このような状況にあるにもかかわらず，本年９月１７日，参議院特別委員会で本法案の採決を強行され，本日，参議院本会議で賛成多数により可決成立するに至ったことは，憲法の基本原理を破壊し，憲法による権力の縛りを自ら破壊するともに，民主主義の源泉としての国民の声を無視するもので，正に暴挙といわなければならない。
　よって，当会は，本法案の採決の強行に強く抗議し，成立した憲法違反の安保法制の速やかな廃止を求めるとともに，法律家の団体として，恒久平和主義や立憲主義を堅持する立場から，それに向けた取組に引き続き全力を尽くす決意であることをここに表明する。
２０１５年（平成２７年）９月１９日 山形県弁護士会 会　長　　安孫子　英彦

少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s029.html
自由民主党は，少年法の適用対象年齢等の引下げに関し，「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，検討を始めた。しかし，少年法は，少年の可塑性・未成熟性に着目し，少年への教育的な働きかけやその環境の調整を行い，少年の立直りをはかることを目的とするものであって，基本的に成人を対象とする刑法とは，その目的や機能が異なるものであり，以下のとおり，少年法の適用年齢を引き下げるべき理由はない。
　少年法の適用年齢引下げの議論がなされる背景には，①少年事件が凶悪化している，②少年法が十分に機能していない等の意見がみられる。しかし，少年事件が凶悪化しているという指摘には，客観的根拠がない。司法統計年報によれば，少年事件に関しては，家庭裁判所の終局決定人員中，殺人(未遂等も含む。)の事件数は，昭和40年代頃までは，200件を超えていたが，その後，長期的に見れば減少を続け，平成20年以降は，40件以下で推移している。このうち，殺人既遂の事件数は，統計上確認することができる平成13年以降については，多い年でも年間20件前後に留まっている。少年の殺人事件は，少年事件全体の数からみれば，発生件数が限られており，不幸にも発生した一部の事件にのみ着目し，少年法を改正する根拠とすべきではない。
　また，その他凶悪事件とされる強盗事件や強姦事件についても，家庭裁判所での終局決定事件数は，増加の傾向にはない。また，少年法が十分機能していないとの批判も，客観的根拠に基づいたものではない。少年司法手続においては，18歳及び19歳の年長少年を含め，罪を犯したと考えられる少年は全て家庭裁判所に送致される。そして，医学，心理学，教育学，社会学等の知識を活用し，少年の成育歴等にまで踏み込んだ家庭裁判所調査官による社会調査，必要がある場合には付添人による援助及び少年鑑別所における資質鑑別がなされた上で処分を決めており，十分機能していないとの批判には根拠はない。むしろ，成人では比較的軽微とされ，懲役刑に至らない事件であっても，少年事件においては，少年院送致がなされる場合がある等，成人と比して厳しい側面もある。少年法は，少年自身の責任とすることのできない家庭等の環境上の問題等により，課題を抱える少年に対して，専門的な知見に基づいてきめ細かな対応をするものであって，このような少年法の理念や取組みが機能していない等とする根拠はない。
　仮に少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げると，18歳及び19歳の少年が成人と同様の手続で処分されることになる。成人事件における公判請求率が，例えば平成25年は約7.3%であることからすれば，適用年齢の引下げによって，これまで全件が家庭裁判所に送致され，少年に対し，一定の調査や働きかけ，環境の調整等が図られていたにもかかわらず，そのほとんどのケースにこのような対応がなされないとの結果をもたらす。
　このような少年法改正は，少年の更生の機会を奪い，少年の再犯リスクを高める結果となりかねない。適用年齢引下げの議論は重大事件を念頭に置いてなされていると思われるが，少年法の適用年齢の引下げについて議論するのであれば，限られた個別の事件にのみ着目して十分な根拠もなく議論をするのではなく，統計等のデータや少年法に基づきこれまでなされた各種の取組みや成果を踏まえて，根拠に基づいた議論をすべきである。
　ことに，現行の制度においても，重大な少年犯罪については検察官に送致して成人と同じ刑事裁判を受けさせることが可能である。少年が刑事裁判を受けた場合の刑罰についても，2014年6月に厳罰化する方向での改正が行われたばかりである。この改正の結果の検証もないままにまた改正が行われるのは，非科学的な議論であるとの誹りを免れない。　さらに，公職選挙法の改正によって選挙権が18歳から与えられたことを念頭に少年法の適用年齢引き下げについて議論されている面もあると思われるが，この点に関しても，選挙権が与えられている年齢と少年法の適用年齢が連動すべきという理由はない。法律の適用区分はその法律ごとの目的に応じて個別に決められるべきものである。例えば，民法では法律行為の能力をもつのは20歳とされているが，親の承諾なく養子縁組ができるのは15歳からとされている。これらは選挙権の付与とは違う目的で定められているのであり，18歳に統一する必要はないし，すべきでもない。
　以上のとおりであるから，当会は，少年法の適用年齢の引下げに強く反対するとともに，本件に関し，少年法固有の問題を十分に検討することを強く要請する。
２０１５年（平成２７年）８月２５日 山形県弁護士会 会　長　　安孫子　英彦

山形県弁護士会
ttp://www.yamaben.or.jp/html/kai4.html
司法試験年間合格者数を現状から大幅に減員することを求める声明
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s028.html
1.　２０１３年（平成２５年）９月１７日の閣議決定により，法曹養成制度改革推進会議の開催が決まり，その下で法曹養成制度改革顧問会議が約２年近くにわたって開催され，その２０１４年（平成２６年）５月から８月までの間に法律相談来訪者，企業，地方自治体に対してなされたアンケートその他の情報をもとにして作成された法曹人口調査報告書（平成２７年４月，以下，単に「調査報告書」という。）を受け，本年６月３０日，同推進会議は，法曹人口問題について取りまとめを行った。その取りまとめは，司法試験年間合格者数について，「１，５００人程度は輩出されるよう，必要な取組を進め，更にはこれにとどまることなく，関係者各々が最善を尽くし，社会の法的需要に応えるために，今後もより多くの質の高い法曹が輩出され，活躍する状況になることを目指すべきである」とした。
2.　２０１３（平成２５）年１２月以降，複数の弁護士会の連名で４回にわたって，法曹養成制度改革推進会議，同顧問会議，同推進室に対し，司法試験年間合格者数の大幅な減員を求める申し入れを行ってきた。この申し入れにおいては，特に現状の司法試験合格者数の下で弁護士の供給過多を招いた結果，新人弁護士の就職難や即独などにより極端なＯＪＴ不足による質の低下や法曹志望者の激減などの現状の問題点を指摘してきた。とりわけ法曹志望者の激減は顕著であり，法科大学院全国統一適性試験の受験者は，２０１４年（平成２６年）で４，０９１人，２０１５年（平成２７年）で３，５１７人となり，法科大学院への実入学者数も２０１４年（平成２６年）で２，２７２人（入試の競争倍率２倍）が２０１５年（平成２７年）には２，２０１人（同１．８７倍）であり，実質的な競争も確保できない状況に陥っている。
3.(1)　ところが調査報告書では将来における法的需要について，それが未だ顕在化せず，その見込みも明らかでないものを需要見込みと位置付けるなど，その内容は具体的根拠に乏しいものである。 司法試験合格者数が激増して以降，企業や地方自治体では，法曹（有資格者）の需要があると言われながら，この間，需要が顕在化していない。調査報告書によっても，企業に対する調査では，「法曹有資格者を採用しているか」との問いに対し，大企業においては７６．２％，中小企業においては９８．１％が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答し，地方自治体も同様の傾向を示しており，８７．３％の地方自治体が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答しており，これを裏付けている。
(2)　２０１２年（平成２４年）４月に総務省が公表した「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」では，３，０００人の合格目標は未達成であるが，国民の立場からは，未達成による大きな支障は認められないとされただけでなく，現在の２，０００人の増員を吸収する需要の顕在化はなく，弁護士の供給過多により就職難が発生し，ＯＪＴ不足による質の低下の懸念が指摘されていた。
(3)　訴訟事件数（地方裁判所及び簡易裁判所における新受件数（調停事件を含まない））は，２００９年（平成２１年）の８９３，７３５件をピークに減少の一途を辿っている。この２００９年（平成２１年）までの訴訟件数の増加も，いわゆる消費者金融に対する過払金返還訴訟が押し上げただけであったが，これも既に収束に向かっており，現状では，司法制度改革が始まった２００１年（平成１３年）以前の水準となり，２０１３年（平成２５年）では４８１，１３６件にまで減少した状態にある。家庭裁判所の新受件数も家事審判事件が２０１２年（平成２４年）６７２，６９０件，２０１３年（平成２５年）７３４，２２８件と増加傾向があるものの，同各年次でも家事調停事件は１４１，８０２件が１３９，５９３件，人事訴訟事件は１１，４０９件が１０，５９４件へと減少に転じている。
4.　しかしながら，取りまとめは，これまで司法試験合格者を毎年１，８００人ないし２，１００人程度の規模で輩出してきたことについて「一定の相当性」があるなど実際の問題点を把握していないと言わざるを得ない。法曹志願者減少の現状は一刻も放置できない状況である。法曹養成制度検討会議が２０１３年（平成２５年）６月２６日の取りまとめにおいて，「このままでは法曹志願者が減少し，多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面している」とし，これを受けた同年９月１７日の閣議決定において「法曹養成制度の改革を総合的かつ強力に実行するため」に法曹養成制度改革推進会議が設置されたにも関わらず，今回の取りまとめでは改革案としては極めて不十分である。司法試験年間合格者数については，現実の法的需要を前提に，法曹志望者の激減などの司法の危機的状況を脱するに足る大幅な減員が不可欠である。そこで，私たち弁護士会は，司法試験年間合格者数を現状から大幅に減員することを求めるとともに，今後もなお一層，その実現のために尽力する次第である。
２０１５（平成２７）年７月３０日
埼玉弁護士会　会長　　　石　　河　　秀　　夫
千葉県弁護士会会長　　　山　　本　　宏　　行
栃木県弁護士会会長　　　若　　狭　　昌　　稔
群馬弁護士会　会長　　　橋　　爪　　　　　健
山梨県弁護士会会長　　　關　　本　　喜　　文
長野県弁護士会会長　　　髙　　橋　　聖　　明
新潟県弁護士会会長　　　平　　　　哲　　　也
兵庫県弁護士会会長　　　幸　　寺　　　　　覚
富山県弁護士会会長　　　水　　谷　　敏　　彦
山口県弁護士会 会長　　　清　　水　　弘　　彦
佐賀県弁護士会会長　　　江　　崎　　匡　　慶
大分県弁護士会会長　　　西　　畑　　修　　司
鹿児島県弁護士会会長　　大　　脇　　通　　孝
仙台弁護士会会長　　　　岩　　渕　　健　　彦
福島県弁護士会会長　　　大　　峰　　　　　仁
山形県弁護士会会長　　　安　孫　子　　英　彦
青森県弁護士会会長　　　竹　　本　　真　　紀
札幌弁護士会会長　　　　太　　田　　賢　　二

安全保障法制改定法案の衆議院での可決に抗議する会長声明(案)
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s027.html
安全保障法制等の改定法案が昨日，衆議院で可決され，参議院に送付された。集団的自衛権の行使を容認する本法案は，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国のために戦争をすることを可能とし，海外での武力行使の道を開くもので，恒久平和主義を基本原理とする憲法に明らかに違反する。また歴代内閣も長年，わが国の憲法の下では集団的自衛権の行使を許されないとの見解を維持してきたのに，憲法の基本原理にかかわる変更を憲法改正手続を経ることなく行うのは立憲主義にも反し，到底許される行為ではない。かかる見地から当会は，これまで日本弁護士連合会や他の弁護士会とともに，本法案に反対してきた。去る６月４日，衆議院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者３人が全員，本法案の内容は憲法違反であるとの意見を陳述したように，憲法学者の多くも，本法案が違憲であるとの指摘を行っている。また，報道機関による各種世論調査によっても，国民の意見は，本法案を違憲，反対とするものが多数を占めている。このような状況にあるにもかかわらず，政権与党が一昨日，特別委員会で本法案の採決を強行し，昨日これを衆議院本会議で賛成多数により可決したことは，憲法の基本原理を破壊し，憲法による権力の縛りを自ら破壊する正に暴挙といわなければならない。よって，当会は，これに強く抗議し，本法案を今後，廃案とするよう求めるとともに，法律家の団体として，恒久平和主義や立憲主義を堅持する立場から，それに向けた取組に引き続き力を尽くすことをここに表明する。
２０１５年（平成２７年）７月１７日 山形県弁護士会 会　長　　安孫子　英彦

原発事故による避難者に対する住宅無償提供終了に反対する会長声明
ttp://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s026.html
東日本大震災以来，被災者に対する無償住宅提供は，災害救助法に基づき１年ごとに期限が延長されてきたところ，本年６月１５日，福島第一原発事故により政府からの避難指示を受けずに避難したいわゆる「自主的避難者」について，福島県は，避難先の住宅の無償提供を２０１６年度（平成２８年度）で終える方針を決定した。これにより，原発事故による自主的避難者への住宅提供は２０１７年（平成２９年）４月以降延長されず，打ち切られるということになる。 自主的避難者は，政府による避難指示区域外から避難したということで「自主」と呼ばれるが，自ら望んで避難生活を選んだ者はいない。放射能による健康被害に不安を持ち，避難生活を選択せざるを得なかったという点では，避難指示区域からの避難者と本来変わるものではない。そして，自主的避難者の多くは，災害救助法に基づく無償住宅の提供を各自治体から受けて生活している。山形県内にも２０１５年（平成２７年）６月４日現在，福島県内からの避難者は合計３５３９人いるとされているが（山形県発表），この中にも自主的避難者が多数存在し，その多くは無償住宅の提供を受けて生活している。自主的避難者の中には，仕事を失った者，子どもを転校させた者，家族と別れて生活している者などが多数存在し，その精神的・経済的負担は測りしれない。しかしながら，東京電力から受けている賠償額は不十分であり，生活費増加分や交通費すら十分に支払われていないのが現状である。そのような中で，自治体から無償で提供されている住宅は避難生活を続けるための重要な支えとなっている。山形県が２０１４年（平成２６年）１０月２４日に公表した避難者アンケート調査の結果によれば，避難の理由として５３．４％が「放射能による健康への影響が心配なため」をあげている。また，今の生活で困っていること・不安なことについては，「生活資金のこと」が ６３．７％と最も多く，次いで「住まいのこと」，「自分や家族の身体の健康」「避難生活の先行きが見えないこと」の順となっており，それぞれ ４０％を超えている。住居に関して困っていることについては，「入居期限があること」が ５０．８％と最も多くなっている。仮に無償住宅の提供が打ち切られれば，福島県への帰還を迫られることになり，避難先での仕事，学校生活，その他ようやく築きあげた人間関係を捨てざるを得ないことになるが，それは容易なことではない。一方で，避難生活の継続を選択すれば，家賃負担が重くのしかかり，経済的困窮に立たされる可能性が高い。避難者にこのような選択を迫ることは避けなければならない。自主的避難者に対しても幸福追求権（憲法１３条），生存権（憲法２５条）に鑑みて，将来的な生活支援のための計画が立てられなければならないものである。当会では，２０１４年（平成２６年）３月１１日，福島県弁護士会及び新潟県弁護士会と共同で，「原発事故被害者に寄り添い，支援を続けていくことの共同宣言」を発表している。ここでは，福島原発事故によって被害にあった方々が，その滞在，避難，帰還，定住いずれを選択した場合であっても，適切な支援を受けられるよう，被害者に寄り添い，共同して支援を続けていくことを宣言している。今回の福島県の決定は，被害者が避難という選択をした場合の適切な支援を一方的に打ち切るものであり，「避難する権利」の侵害という観点から，到底許されるべきではない。よって，当会は，福島県に対し，自主的避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を直ちに撤回するように求めるとともに，政府に対し，原発事故被害者の意向や生活実態に応じた立法措置を早急に講じるよう求める。

２０１５年（平成２７年）６月１８日 山形県弁護士会 会長　　安孫子　英彦

【転載】余命３年時事日記 2196 諸悪の根源マンセー日弁連58

匿名希望
平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援の支給に関する法律案 (いわゆる「高校無償化法案」)が今国会に提出・審議されている。
　同法案の対象校には、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省省令 が定めた各種学校が含まれているところ(同法案第2条1項5号)、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施などを理由に、日本国内の朝鮮高級学校をその対象から除外すべきとの意見が政府内からも出され、検討が行われている。
　朝鮮学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受けている。うち朝鮮高級 学校は日本国内に10校あり、2000人近くの生徒が学んでいる。そのカリキュラム等の教育課程は既に公表されており、日本国内のほぼすべての大学は、朝鮮高級学校の卒業生に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」としてその受験資格を認めて、高校卒業程度認定試験(旧大検)を免除している。また、朝鮮高級学校は、財団法人全国高等学校体育連盟(高体連)等のスポーツ大会への出場資格も認められ、今年度の全国高校ラグビー選手権では、大阪朝鮮高級学校が全国3位の成績を収めた。
　このように、朝鮮高級学校において高等学校の課程に類する課程が置かれていること は周知の事実である。専修学校、インターナショナル・スクールや中華学校等の外国人 学校・民族学校と区別して、朝鮮高級学校に限りその対象から除外することは、法の下 の平等を定める憲法14条、子どもの権利条約・人種差別撤廃条約・国際人権規約などの国際条約にも強く抵触し、合理的理由のない差別であると言わざるをえない。また、そのような取扱の差異は「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」との立法趣旨とも何ら整合性を有しない。
　自らの属する民族の言葉によりその文化・歴史を守る権利が保障され、多民族・多文 化が共生する社会の実現が求められる時代において、政治的及び外交的理由により、子 どもたちの権利が侵害されることがあってはならない。
　当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級 学校を除外することなく、平等な無償化政策を実施するよう強く要請するものである。
以上
2010年(平成22年)3月10日 大阪弁護士会
会長 守人

匿名希望
外国人学校の卒業生に対する受験資格の差別的取扱に反対する会長声明
本年（２００５年）秋、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市所在）の女子生徒（１８歳）が同高級学校の推薦を受けて、大阪市立大学医学部看護学科に公募推薦入試の出願をしたところ、同大学は、同高級学校は学校教育法に定められた「高等学校」に該当しないとの理由で出願を不受理とし、当該生徒の受験を拒否した。
　しかし、現在、文部科学省が２００３年９月に発した通知を受けて、国立大学はもとより、ほとんどの公立・私立大学において、朝鮮高級学校の卒業生（卒業見込者を含む）に対して受験資格が認められている。それは、朝鮮高級学校が、形式上学校教育法にいう「高等学校」に該当していなくとも、教育内容において実質的に「高等学校」と異なるところはないことが広く認められている結果である。現に、大阪市立大学においても、「一般入試」の出願資格については、従前から、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」との補充規定を置き、朝鮮高級学校の卒業生は同規定に該当する者であるとして、受験を認めてきた。
　ところが、大阪市立大学は、今般、「推薦入試」の出願資格について同様の補充規定が置かれていなかったことから、今回の不受理の措置をとったものであるところ、「一般入試」と「推薦入試」とにおいて出願資格を異にすべき合理的理由は見出しがたい。大阪市立大学において、「一般入試」において置かれている上記補充規定が「推薦入試」に置かれていない理由は不明であるが、たとえ「推薦入試」において、「一般入試」におけるような補充規定が欠けていたとしても、朝鮮高級学校の卒業生の受験資格に関するこれまでの経緯と現況に鑑みれば、「推薦入試」の出願資格における「高等学校」を、厳密に学校教育法上のそれに限定することなく、朝鮮高級学校を含むとする処理も可能であった。
　大阪市立大学が、補充規定の不存在という形式的理由をもって、当該生徒に対する受験を拒否したことは、何ら合理性のない差別取扱いであり、且つ同人の教育を受ける権利および人格権を著しく侵害するものであって、重大な人権侵害であるといわざるを得ない。
　また、国連自由権規約委員会、社会権規約委員会、人種差別撤廃条約委員会なども、日本政府に対し、朝鮮学校に対する差別的な対応の是正を勧告している。大阪市立大学の今回の受験拒否は、このような国際的な批判に対しても逆行するものである。
　もとより、この問題は、単に、大阪市立大学だけの問題ではない。本会は、大阪市立大学がその推薦入試において朝鮮高級学校の卒業生に出願資格を認めなかったことに対し強く抗議し、かかる不合理な取扱いを直ちに是正することを求めるとともに、国立、公立、私立を問わず、受験資格の是正を怠っている全ての大学が、朝鮮学校を含め、「高等学校」と同程度の教育実態を有すると判断される外国人学校の卒業生に対する受験資格に関する差別的取扱を是正することを強く求めるものである。
２００５（平成１７）年１２月８日
大 阪 弁 護 士 会
会 長　益田 哲生

匿名希望
特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明
自由民主党は、本年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発出した。同声明では、政府に対し、同党北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求め、その第7項においては、朝鮮学校に対する補助金の交付について、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」とされている。
　しかし、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府が厳しい外交的態度をとることが必要であるとしても、外交問題を理由として各種学校のうちのもっぱら朝鮮学校のみを対象として補助金を停止するように指導することは、朝鮮学校の生徒らに対する重大な人権侵害であり、生徒らへの不当な差別を助長するものである。
　すなわち、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等(憲法第14条)に反するおそれが高く、一人ひとりの子どもが、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法第26条第1項、第13条)を侵害する結果となる。
　また、外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止するように指導することは、教育基本法第4条第1項の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」との規定に反するのみならず、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別に当たる。
　既に一部の地方公共団体において行われている朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減については、2014年(平成26年)8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、懸念が述べられている。
　そして、自由民主党の声明の発出に伴う朝鮮学校への差別的取扱いの機運は、各地方公共団体へも重大な影響を与えており、3月4日には、名古屋市が、朝鮮学校の補助金について、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決定したと報じられている。
　当会は、特定の学校に通う子どもたちに対する差別的な人権侵害が行われることを防ぎ、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の全面停止を地方公共団体に指導・助言しないことを求め、また、地方公共団体に対しては、各種学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めるものである。
2016年(平成28年)3月14日
大阪弁護士会
会長　松　葉　知　幸

匿名希望
大分監視カメラ設置事件に対する会長声明
大分県警察別府署の署員が、2016年(平成28年)7月の参議院議員選挙の公示前後、同県別府市にある野党支援団体の選挙対策事務所の敷地内に無断で立ち入り、同敷地内に監視ビデオカメラを設置していたことが発覚した。同県警は、他人の管理する敷地内に無断で侵入したことについては謝罪する一方で、カメラの設置自体については「個別の容疑事案で特定の対象者の動向を把握するため」と説明するだけで、県議会でも同県警本部長は「撮影行為は犯罪行為ではない」と答弁し、現在も謝罪していない。
　しかし、本件の問題の本質は、他人の管理する敷地内に無断で侵入したことではなく、無断でビデオカメラを設置し撮影したことにこそある。
　いうまでもなく、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官であっても、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、現に犯罪が行なわれているような特段の事情の無い限り、憲法13条の趣旨に反し許されない(最大判昭和44年12月24日)。特に、隠しカメラによる隠し撮りは、常時監視する点でプライバシーに対する強度の制約であり、さらには、捜査対象とは関係のない情報をも同様に網羅的に収集するという特性もある。
　大阪地裁平成6年4月27日判決(後に最高裁で確定)も、こうした理解を前提に、大阪府警察本部が特定の建物出入口に向けて設置した監視カメラを違法と断じ、その撤去を命じている。同判示は、現在においても当然妥当するところであり、むしろ、その後の撮影技術・顔認証技術の発達をも考慮すれば、より厳格に、その限界を画するべきである。
　この点、警察庁が本件事件を受けて本年8月26日に発出した警察庁刑事局刑事企画課長通達(警察庁丁刑企発第97号)は、設置する土地又は建物管理者の承諾を求めるだけのものであり、隠し監視カメラの上記権利侵害の危険性への配慮に欠け、任意捜査として許容される基準も曖昧なものであり、不十分と言わざるをえない。
　また、市民の政治活動の自由、表現の自由等が、民主主義社会において最も尊重されるべき権利であることは疑いないところ、警察が選挙対策事務所の出入口を撮影して監視するという事実自体、これらの権利行使に対する多大な萎縮的効果をもたらすものであり、政治活動の自由及び表現の自由、ひいては思想・良心の自由に対する重大な侵害である。
　よって、本件監視カメラの設置及び撮影行為は、プライバシー権のみならず、市民の政治活動の自由、表現の自由、思想・良心の自由等を不当に制約するものであって、明らかに違法なものと断ぜざるを得ない。
　当会は、今回の大分県警察本部による違法な監視カメラ設置行為および撮影行為につき厳重に抗議するとともに、今後、全国の各警察署において、こうした違法な監視カメラの設置・撮影が行われないよう法的規制等抜本的な防止策を講じるよう国に求めるものである。
2016年(平成28年)10月4日
大阪弁護士会
会長　山　口　健　一

匿名希望
憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の後、政府・自民党においては、災害対策を理由として、憲法を改正し緊急事態条項を創設しようとする動きがあり、憲法審査会でも議論が行われている。また、本年4月14日より発生している熊本地震の後、菅官房長官が緊急事態条項の創設について、極めて重く大切な課題だと述べたと報道されている。
この緊急事態条項は、大規模な自然災害、外部からの武力攻撃その他法律が定める緊急事態において、内閣総理大臣が閣議にかけ緊急事態の宣言を発することにより、内閣が法律と同一の効力を持つ政令を制定できること、内閣総理大臣が財政上必要な支出その他の処分を行うこと及び地方自治体の長に対して必要な指示ができること等を内容としている(自民党改憲草案第98条・第99条参照)。これは、いわば行政に立法権を付与するもので、国民主権・議会制民主主義・権力分立という憲法秩序が停止されることにより、政府への権力の集中と強化をもたらし、その結果、権力の濫用により国民の自由や権利が不当に奪われる危険性が高い一方、憲法に緊急事態条項が定められるため、裁判所の違憲審査権による統制が機能しないおそれがある。
　そもそも大規模災害時において最も重要なことは、刻々と変化する被災現場の状況に応じて臨機応変に対応することができる被災自治体の権限を強化することであり、政府に権限集中を図ることではない。このことは、わが国のこれまでの数々の災害の経験から明らかになっている。東日本大震災の被災自治体に対する日弁連アンケート(2015年9月実施・24市町村回答)でも、災害対策の第一義的な権限は市町村主導とすべきであること、緊急事態条項の存しない現憲法が災害対策に障害となったことはないとの結果が示されているところである。
　災害対策の基本原則は、平時に事前準備を十分に行っておくことである。事前に準備していないことはできないのであり、緊急時になって政府に強力な権限を集中させるのではなく、平時から法制度を整備しておくことこそが肝要である。この点、日本の災害法制では、大規模災害時の対処のために既に十分な整備がなされている。すなわち、内閣総理大臣は、災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制等を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等にも指示ができるのである。また、都道府県知事及び市町村長に対する強制権の付与も規定されているし、都道府県知事等の要請を受けて防衛大臣が災害時に自衛隊を派遣できることも規定されている。今後の大規模災害への備えとして行うべきは、こうした災害法制を前提に、発災時に適切・迅速に活用できるよう平時から防災・減災のための対策・準備を充実させることにほかならない。
　また、わが国では、武力攻撃やテロ行為が発生した場合等において、事態対処法その他の法律により内閣総理大臣を長とする対策本部を設置し内閣総理大臣に権限を集中させる等の対処の方法が既に規定されており、憲法に緊急事態条項を創設する必要性はない。ただし、現行法の武力攻撃事態等における権限集中等に関する規定は、憲法に定める統治構造を大きく変容させ、基本的人権保障の原理に反する事態を招来する危険性等がある。したがって、今なすべきことは、この観点からの現行規定の見直しであり、憲法に緊急事態条項を創設することではない。
　ワイマール憲法下において独裁政権を許した例や大日本帝国憲法における緊急勅令等の例を挙げるまでもなく、緊急事態条項は、国家権力を担う者により濫用されてきた歴史がある。日本国憲法がこのような歴史を踏まえ、敢えて緊急事態条項を設けなかった趣旨(憲法制定議会議事録参照)を今一度想起すべきである。
　以上のことから、当会は、憲法に緊急事態条項を創設することについて、災害対策としてはまったく必要がないばかりかむしろ有害であり、その他の事態への対策としては、立憲主義の根幹を変容させ、その濫用による国民の自由や権利を不当に奪う危険性に歯止めが効かなくなることから、これに強く反対するものである。
2016年(平成28年)6月21日
大阪弁護士会
会長　山　口　健　一



匿名希望
自由民主党石破茂幹事長発言に抗議し、特定秘密保護法案の強行採 を許さない会長
特定秘密保護法案(以下「本法案」という。)については、政府が公開すべき情報を恣意的に隠せること 、知る権利 報道の自由など憲法上の権利が侵害されることが懸念されることから、報道各社による世論調査でも多数の国民が不安を抱き今国会での成立に反対していると報道されている。また、福島市で実施された公聴会においても、与党推薦の意見陳述者を含めた全員が国会での慎重な審議を求める意見を表 している。
しかるに、衆議院では、上記の民意を無視して強行採 がなされた。
　さらに、今国会での本法案の成立を意図している自由民主党の石破茂幹事長が、11月29日に、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する市民のデモに対して「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と発言した。その後、この発言に対する厳しい批判を受けてお詫びと訂正を行う事態となった。
　しかし、国民のデモ 街宣活動などは、憲法第21条で保障された表現の自由であり、まさに民主主義の根幹をなす権利である。政府 国会は、本来、賛成であれ反対であれ国民の多様な意見に耳を傾けるべきであり、反対意見であるからといってその意見に耳を傾けないのは、まさに民主主義の否定にほかならない。
　本法案では、「テロリズムの防止に関する事項」が秘密指定の対象とされているが、石破幹事長の発言によって、国民の正当な政府批判までもが「テロリズム」として本法案の対象となり得ることが らかとなった。
　当会は、憲法上の権利であり民主主義の根幹でもある表現の自由及び国民主権を否定する石破幹事長発言に対して厳重に抗議するとともに、同発言によってさらに問題点があきらかとなった特定秘密保護法案は廃案とされるべきであり、参議院では、良識の府として慎重審議を尽くし、強行採決されないことを強く求める。
2013年(平成25年)12月4日
大阪弁護士会
会長 福 原 哲 晃
＜国民のデモ 街宣活動などは、憲法第21条で保障された表現の自由であり、まさに民主主義の根幹をなす権利である。政府 国会は、本来、賛成であれ反対であれ国民の多様な意見に耳を傾けるべきであり、反対意見であるからといってその意見に耳を傾けないのは、まさに民主主義の否定にほかならない。＞
川崎デモでは真逆のことを日弁連の弁護士がやっている。日弁連よ恥を知れ！



匿名希望
日本刑法の原則を否定する「共謀罪」新設に反対する声明
今国会で、「共謀罪」の新設を含む「犯罪の国際化および組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が審議されている。
　いわゆる先進国サミットにおいて「テロ対策」が至上命題とされるようになって以降、日本に対して「テロ対策立法」が強く要請されたことが、今回の「共謀罪」新設法案の要因となっている。
　確かに、無差別に市民の生命・身体・財産を脅かすいわゆるテロ行為に対しては、それを未然に防止する有効かつ適切な対策が不可欠であると考えられる。しかしながら、「共謀罪」は、なんらの実行行為の着手のみならず予備行為さえも要件としない「共謀」をもって犯罪とするものであり、共謀の概念が不明確である以上、人の内心を処罰することに繋がりかねず、いきおい捜査も人の内心に踏み込んで、自白強要を招き、ひいては、えん罪を生み出しかねない構造上の欠陥を有している。
　しかも、国連条約がもともと取り締まりの対象と予定していた「国境を越えた犯罪」や「犯罪組織の特定」が要件とされておらず、一般の市民団体や企業、労働組合、法律家団体等の活動でさえも取り締まりの対象となるおそれがある。対象となる犯罪は、刑法に定める罪のほとんどのみならず、市民の日常生活にも密接に関連する600以上の犯罪類型に及ぶものである。そのため、市民にとっては表現活動そのものが広く監視の対象とされることになり、無限定な監視社会をもたらし、市民生活を極めて萎縮させることにもなる。
　「共謀罪」はそのほかにも数々の問題を含むが、ここに挙げた問題点は、根本的な欠陥として看過することができないものである。
　なお、日本政府は、国連の国際的組織犯罪条約起草特別委員会に対する１９９９年３月の政府提案において、「すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは、我々の法原則と両立しない。」と言明し、実行行為に着手していない「共謀」それ自体を犯罪化することは、日本の刑事法制度と両立しないことを明らかにしていた。まさに、共謀罪の新設は、憲法の保障している思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるとともに、日本政府も認めているこのような刑法の基本原則を葬り去りかねない危険性を有するものといわざるを得ない。
よって当会は、「共謀罪」の新設に反対する。
2005年（平成17年）7月29日
大阪弁護士会
会長　益田哲生

【転載】余命３年時事日記 1406 余命コメントの抜粋1166～1184

かなり長いので二つに分けた。資料としてどうぞ。なお誤字は訂正してある。

ななこ
余命様、スタッフの皆様、日本再生への不眠不休のご尽力に心より感謝申し上げます。怒涛の更新スピードに追いつくこともなかなか難しくなってきているのではないかと感じます。
　そこで、ご著書「外患誘致罪」発売後の沈黙期間を経てブログを再開されてから、外患罪告発波状攻撃の現状につきまして、余命様のコメントから一連の流れが掴めるように抽出を行っています。分量がありますので、いくつかに分けてまとめています。委任状から告発状、改訂版官邸メール、入管通報と次の段階に進む前に予備知識として読めるようにしておけば便利ではないかと考えました。
　最初は10月6日のブログ再開記事「1166 無沙汰は無事の便り」から10月15日の「1198 過去投稿記事からラスト」までとなっています。今後、ブログ更新の間があいたときなどに読み込むべき参考資料として重要だと思います。ミラーサイトを活用されると便利です。なお、☆印をつけたものは余命様の記事ですので、全文推奨といたしました。

1166～1198　
☆1166 無沙汰は無事の便り
☆1167 10人10色
☆1168 20161008ご報告
☆1172 余命の｢実は……」

1169 愛知県弁護士会声明
．．．．．今、3800通の処理にかかっている。上記投稿については、自治体によって状況が違うので、間違いがないように余命がお願いしているものである。
　「愛知県弁護士会会長川上明彦のあからさまな反対」は、「韓国および北朝鮮両国と日本との国家関係においては、現状すでに有事状態、外患罪適用状況下にある」と余命は判断しているので外患誘致罪で告発することとなる。
　知事については、補助金支給の事実が確認されれば投稿いただきたい。告発準備にかかる。都合が悪くなると被害者面する手法はもう通らない。
　外患罪は国家の対外存立法である。法を職としているものが、法を無視して日本をおとしめる行為は許されない。また日弁連と同様、各自治体の教育委員会も汚染されているようだ。これも事実が確認され次第告発作業に入る。
　いずれも地検への告発を予定している。地検は事実関係の有無では争えないから不起訴は難しいだろう。
　さすがに竹島が韓国の占領下にあり、北朝鮮が拉致問題を放置して核ミサイル実験を継続している脅威下を地検は「両国は日本と友好状態にある」とはいえないだろうし、そもそも地検にとって有事判断は荷が重い。上級検察庁でも対応に苦慮するだろう。結果としてレベルが上がれば安倍総理のカードとなる。乞うご期待である。
　ちなみに、愛知県は委任状の数では東京、神奈川に次いで突出した３位である。滋賀と合わせれば東京と並ぶほど多い。在日の税金問題を始め汚染がひどいのだろう。早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。 とりあえず出先から。

1170 どこかでキジが鳴いている
余命が少々切れ気味に動き出してから何かそれを待っていたかのように外患罪資料が次から次へと提供されている。神か仏か？？？という感じで実に不思議である。
いずれも2015年からの事案であるが、直近は10月７日の横浜市教育委員会の朝鮮人虐殺事件記載問題である。これも教育委員会の責任者は外患罪での告発対象となる。
　朝鮮人虐殺問題 横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は７日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。
　市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-204447/

　従前、再三にわたって言ってきたことだが、物事には順序とタイミングがある。これらの事案は2015年からメディアではほとんど報道されることなく、あるいは小さな扱いで進められてきたものである。昨年からの官邸メールで取り上げてはいたものの、実効ある対応にはいくつものハードルがあったのである。
　日弁連と教育委員会の攻め口が見つからず、結局、「余命本外患誘致罪」発売まで待つこととなった。それでも無理矢理北星学園の植村事案について、400余名の弁護士による集団告発を突破口にするくらいしか日弁連に対する手段がなく、日教組や教育委員会については全くとっかかりさえ見えない状況だったのである。
　それが一気に解決してしまった。
　昨日の愛知県知事と県教育委員会の朝鮮人学校問題と愛知県日弁連声明がまず一つ、続いて愛知県での日弁連死刑廃止シンポジウムである。これに神奈川県弁護士会と横浜市教育委員会朝鮮人虐殺事件記載問題が続く。
　こっちは何もしていないのに日弁連と教育委員会の両方とも告発できる状況ができあがっている。もう不思議としか言いようがない。

1171 過去投稿記事から①
．．．．．外患罪というのは実に便利な法律で、適用状況下では万能法である。「いちゃもん法」「こじつけ法」「切り裂き法」とも呼ばれている。何しろ売国奴処罰法であるから政治家であろうが裁判官、弁護士であろうが聖域がない。対外存立法つまり国家の存立にかかる事案は些細なことであってもすべて対象となる。その意味で神奈川デモは対象事案の山であった。
　ちなみに神奈川デモにおいて10人程度のデモ隊が数百人の在日や反日勢力に妨害を受けた際に神奈川県警の警察官が「これが世論だ」とのたもうたそうな。少なくとも神奈川県警は「法は力関係」と考えているようで貴重な示唆をしている。
　在日や反日勢力が数百人であれば1000人で対抗しろというアドバイスである。今のところ血戦の動きはないが、かなりの確率で衝突は川﨑が起点となりそうだ。
．．．．．蓮舫は必死に押さえ込みをしているが、公人の二重国籍問題は外患誘致罪のモデル事案である。逃げはきかない。これから告発することとなる。また、民主党（現、民進党）に小宮山洋子という大臣がいて（現在は落選中）大臣通達で数々の在日優遇措置を連発した。以前ならばせいぜいが、抗議か敗訴確実の行政訴訟が限度であったが、外患罪適用条件下では、この大臣通達も売国行為として告発対象となる。こんな議員が民進党には山といる。長生きはするものだ。
．．．．．いずれ行橋市議会の緊急動議提案者はテロ法と外患罪で告発することになる。賛成者全員を対象とするかはまだ決めていない。議長を含めるかも未定である。
．．．．．告発人募集や委任状の応募の中にも告発人ＯＫという方がおられる。約40名ほどおられるが、そう簡単にお願いするわけにもいかない。告発人として先頭に立つには万々が一のリスクを考慮する必要がある。その意味で保守の戦いの実戦経験者が名乗りを上げるのを期待したのだが不発だったということである。
　しかし、皮肉なもので、そのため余命が動き出すことになった。戦略、戦術、決定、施行が一人のため、とにかく流れが早い。
　本日は５人体制で残りの委任状の処理と数件の告発状のまとめにかかる予定である

1175 過去投稿記事から③
．．．．．1172「余命の実は．．．．」
外患罪は日本人にも外国人にも適用される。以下は抜粋だが、あらゆる事案が適用対象となる万能ツールである。日本の国の対外存立と売国奴処罰を目的とする法であって、あらゆる事態法に優先する。現状では共謀罪はなくても外患罪で十分である
．．．．．読むのと認証とコメントとは全く別作業となるので延々未承認という事態が発生する。一度目を通し、認証すればいいだけの話だが余命は一度ざっと目を通し、2度目でチェックして対応を決める。また次々と優先課題が発生するとまた処理が遅れる。そのため時間がかかるのだ。貴殿の投稿は大和会を含めすべ拝読させていただいている。
　小坪議員の件は、テロ事案として告発されたようだ。外患罪事案として告発されていないので、委任状での支援はできないが、できることはやりたいとメッセージを送った。
．．．．．ここ数回で外患罪に関する適用の法務省見解をとりあげている。2013年５月には中韓の対日戦争準備に対する対抗法として国会で論議されていることなど、メディアは全く報じていなかった。
都合の悪いことは隠蔽する手法が今になっては完全に裏目、ブーメランとなっている。
すでにこの時期、余命ブログでは一連の関係記事を出稿、今ではこれだけある。外患罪をテーマにした稿だけでも以下の通りである。
「外患罪と戦時国内法」
「外患罪適用スタンバイ」
「安倍総理外患罪は考えず」
「余命９号外患罪法整備」
「外患罪資料」
．．．．．すさまじい投稿量で整理しきれないのが現状である。件数からいうとなりすましとねつ造ネタが大半を占める。命の危険を訴えるような投稿は、そもそもが余命よりは警察だろう。
　事実関係をある程度見極めてから他のファイルに転記しているので時間がかかっている。転記ファイルはすでに４ファイルと膨大な量となっている。怪しい投稿をなぜ削除しないかというと、ある意味で証拠として残しているのである。これも別に保存しているのだが、現状、時間がない。
．．．．．沖縄は本格的に整理段階に入った。９月10日余命本外患誘致罪が発売されて告発、適用環境が整いつつある。道交法違反やシットイン排除、基地前の対抗強化や米軍との情報共有化をはじめとする連携強化はその一環である。
やりたい放題やってきたつけを払わされるのももうすぐだ。
　沖縄からの委任状が増えてきた。余命では大和会と連携して告発作業を進めているが、最終的には、リスクを考慮し、告発人の皆さんの手を煩わさずこちらで告発することに決定した。この旨、一昨日、事務局より連絡させていた。ご協力には心から感謝している。
とにかく速度と確実性を優先させた。沖縄事案は東京地検に告発となる。

1176 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ
諸悪根源日弁連が馬脚を現している。
　外患罪適用条件下では間違っても朝鮮関係事案、特に朝鮮学校補助金の関係は危険きわまりないのに、ぞろぞろと動き出している。
　日本人を馬鹿にしているのか、単に朝鮮人の手先なのかは判然としないが、いずれも「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」として事実関係がはっきりしているので、告発について事実関係の争いはない。よって外患誘致罪での告発は検察への告発状提出で完了する。
　後は検察にお任せだ。なお地方弁護士会の後には日弁連会長も付記する。地検にお仲間がいっぱいいても、売国奴告発事案は簡単に不起訴とか起訴猶予はむずかしいぞ。
　なお、支給の事実が明らかであればたぶん知事になると思うが、容認した最高責任者も対象となる。まあ、共々告発して「果報は寝て待て」ということになる。
　売国奴弁護士という看板はしゃれにはならないと思うが在日や反日勢力に対する宣伝にはなるだろう。さすが弁護士だ。商売がうまいなあ（笑い）

1177 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ②
どんどん出てきますな。日弁連がいかなるものかがはっきりとあぶり出されてきましたな。
　過去、このようなケースはこそこそと隠れて個別にやってきたのとメディアが報じないので国民は知らなかったのだ。国会における法改正もそうだが実にやり方が陰湿である。このような形で一斉にデーターを収集するとはっきりとそれがあぶり出されてくる。
　誰が見ても朝鮮人の利益のための集団であることは明白で、日弁連がどのような理由をつけようとも、日本人のために働いているなんて思う者はいないだろう。だが、どう考えても最悪のタイミングである。９月10日に余命本外患誘致罪が発売された後の声明は理解ができない。よほど日本人を甘く見たか、切羽詰まった朝鮮人側の強い圧力があったのだろう。もうすぐ知事を含めてロックオンになりそうだ。
しかし、まあ手間のかからない告発だなあ。外患誘致罪は有罪か無罪だけであるから、事実関係に争いがない場合は、起訴→有罪→死刑と一本道だ。誘致罪に情状酌量はない。
　そこは法律のプロであるから一発逆転があるか、さあ、お手並み拝見である。

1179過去投稿記事から⑤
2016年５月までは余命の外患罪など全く意に介していなかったのであろう。おかしくなってきたのは５月の「外患罪適用について」余命41号から54号までの官邸メールと余命三年時事日記２の発売からで約3カ月間あいている。その間余命は全く動かず、6月5日川﨑デモと参院選、東京都議選が入っている。
　再開後８月に彼らの予期せぬことが起きる。尖閣の中国漁船問題と北朝鮮核ミサイル実験である。そして９月10日、「余命本外患誘致罪」が発売される。
　あっというまに外患罪適用環境が整ってしまった。明らかな朝鮮人擁護声明であり、事実関係では争えない。告発されれば検察でも処理できない高度な政治判断が求められる事態になってしまった。
「正体見たり日弁連」！！！！　さあどうなることやら．．．．．。

1180 過去投稿記事から⑥
．．．．．外堀を埋め、内堀も埋めた状態となっている。以下、10月11日出稿「余命の実は．．．」からであるが、すでに政府もこの件についての解釈は「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる」としているのである。

1181 過去投稿記事から⑦
．．．．．記載については横浜市教育委員会がどのようなかたちにするにせよ、教育委員全員を外患誘致罪で告発することになる。
　その際、委員の皆さんには売国奴でないことを証明できるように、しっかりと記録をとっておくことをおすすめする。今、日本人は戦後70年を過ぎてやっと朝鮮人のねつ造事件の真実にたどり着こうとしている。いいかげんな対応を国民は絶対に許さない。
．．．．．「朝鮮人虐殺ありき」を前提とした記事であることは明らかで、この記事を書いた記者と神奈川新聞社主は外患誘致罪の告発対象となる。朝日も毎日も一緒だから寂しくないだろう。よかったな。
．．．．．前回回答している。外患誘致罪で告発予定だ。今までとは状況が変わっている。

1182 過去投稿記事から⑧
．．．．．まあ、日弁連と朝日新聞、朝鮮人関係がかなりつながっているとは思っていたが、ここまで密接だとは驚き以外の何物でもない。これでは外患誘致罪で告発されれば一発アウトだろう。日本の蚕食が組織的にここまで進んでいれば李明博の日本乗っ取り完了宣言もなるほどなとうなづける。しかし、この弁護士会なる組織の構成員は全部が朝鮮人ではなかろう。いったい何を考えているのであろうか。今後、少なくとも反日行動をとる弁護士に関して、国民は無条件で躊躇なく売国奴として告発することになるのは確実だ。
．．．．．赤字の部分でおわかりだと思うが、川崎市長、神奈川県知事、横浜弁護士会会長が外患誘致罪の告発対象となる。なお、横浜弁護士会は神奈川弁護士会となった旨、連絡があったが両組織とも声明を出しているので告発時に調整する。
．．．．．人を信じて期待するということは大きなリスクを伴う。まるまる２ヶ月という時間をロスしてしまった。ところがこれまた不思議で、再始動したときから次々と標的が無防備で眼前に現れ始めた。全くとっかかりが見えなかった日弁連や反日教育委員会が自爆している。何の苦労もなく、ただ告発するだけでＯＫな状況である。
神か仏を信じて期待した方が正解だったようだ。結果がすべて。ただ感謝である
．．．．．事実関係の争いがないから告発＝外患誘致罪確定である。手間がかからない。結構な話である。
．．．．．安倍総理という人物は希代の策士である。とにかく辛抱強い。死んだふりが大得意。右なら左、左なら右と攻撃は反対を向いて決行。決行時には日本にいない。一見、人畜無害な感じであるが、にっこり笑って人を切る。
現状、政界でこんな政治家は皆無である。うっすらと安部神社がみえてきた。

1183 過去投稿記事から⑨
．．．．．得意の被害者面だな。もう日本人はだまされない。粛々と進むだけだ。
．．．．．書こうと思ったら書いていてくれた。６月５日の川崎デモでも崔とかいう親子が被害者面して出ていたが、もうその手法は通じない。逆に嫌悪感を生じさせるということを在日はそろそろ理解した方がいい。
．．．．．告発委任状の数は東京、神奈川について突出しているのはこのあたりの行政の問題の影響かもしれない。大村知事は確信犯だからアウトだな。

1184 過去投稿記事から⑩
．．．．．今回の委任状は弁護士を代理人に立てての民事訴訟のようなケースではないので、一般的に委任の意思が伝われば問題はない。地検でも委任状は確認程度と思われる。
．．．．．これは確信犯。告発確定だな。

【転載】余命３年時事日記 1320 11／24 アラカルト

出稿前にみたらジャパニズム34が日本の政治部門で１位になっていた。総合では637位である。

ひのもとみ
余命翁さま
チームの皆さま
いつもありがとうございます。
TV局に関しての妄想です。
TBSのニュースバードでは先代将軍が亡くなった報道のあった日、アナウンサー達が喪服と見紛う真っ黒な衣装でニュースを読んでいました。
　ただの黒のスーツだ、ワンピースだと言われたらそれまでという感じの、でも男女のアナウンサーが揃って黒々とした服を着ていました。
（残念ながら録画や画像を残していないので証拠は出せません。どなたかご覧になった方または録画されている方がおられたら良いのですが・・・。）
　そしてつい先日（日付は控えていません）NHKやTBSなど複数のTV局のニュース番組で、女子アナや気象予報士の女性などが黒（濃いグレー？）の服を着ている日が2～3日続き違和感を感じました。
今回は全員ではなく各番組中で1名ずつがです。
（違和感を感じたことで逆にそう言えばと、普段は女子アナ達が余り全身黒やグレーの服を着ていなかったことに気づきました。）
家庭内では「またあっちで誰か亡くなったのかな？」などと話していました。
　しかし表立っての訃報は出無かったため、腐っても高い拡散能力を有するマスメディアですから、女子アナたちの服装などを暗号として
彼らの間で何らかの指令の拡散などにTVを利用している可能性があるのではないかと感じました。
　最近の事件や事故のニュースは以前よりも血生臭くて、それでもやっぱり日本は表向き平和で、けれど一旦、テロやゲリラ活動が起これば一瞬でそれまでの生活は崩れ去る。
　神々のご加護と人々の努力に護られているから気づかずに済んでいるけれど、一つ蓋を開けたら実は・・・そんな感覚にとらわれています。
　他に表現する言葉が思いつかなかったため妄想という言葉を使いましたが、余命ブログで妄想という単語を使うのは勇気がいります。
余命翁さまの妄想は100%実現してきましたから。
私の妄想は余命翁さまの妄想とは違う、根拠のない本当のただの妄想であります。
（ひのもとみ）

たぬき
今現在逮捕されてる反日連中って、もしかすると、ものすごくラッキーなのかもしれませんね。コソボ方式・クリミア方式が実行されると、問答無用でパヨパヨ・チ～ンですから。
　そう考えてみると逮捕されたしばき隊って、来たるべきXデーを避けるために、わざと警察に逃げ込んだのかもしれませんね。

もぐら
この度の福島沖地震は、５年前の東日本大震災の余震とのことですが、それで思い起こされる被災地へ向けた各種支援活動では、２０１５年９月１２日と１３日の両日、東京都代々木公園イベント広場で開催された、ONE ASIA２０１５がんばろう東北復興フェスタ☓アジアフードの歩き方with地球の歩き方もそのひとつでした。
　アジアフードを食べて東北を応援しようという趣旨で行われたもので、PRESS RELEASE（２０１５年８月吉日）では、後援（予定）として復興庁、外務省、東京都、大船渡市、国際機関日本アセアンセンター、一般社団法人東京和僑会が列記されていましたが、開催当日には中華人民共和国日本国大使館、中華人民共和国国家観光局、ラオス人民共和国大使館が加わっており、北京国立中国戯曲学院より中国伝統歌舞団が来日し舞台公演をしていますし、韓国人アーティストのユージソンがビデオメッセージを寄せています。
　主催者の実行委員会委員長は、民進党神奈川６区選出の衆議院議員青柳陽一郎氏で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の顧問会議に顧問として就任しています。　（もぐら）

真太郎
買いオペは、普通は金融市場の現金を増やし投資などを活性化する為の金融政策です。日米では量的緩和と報道され、円の価値が下がると批判する売国的意見も出ていました。
　一方、南鮮の中銀は南鮮国債の暴落防止の為に暴落寸前の南鮮国債を買ったと報道されてます。量的緩和ですからウォンの貨幣価値が下がるので結果的に南鮮国債の価値も下がるので意味のない金融政策です。
　無意味でもしなければならない程度に南鮮の金融事情は悪化しているようです。通貨危機やデフォルトが近いかも知れません。その混乱がどこかでの武力衝突につながると予想できます。ハードランディング一括処理や外患誘致罪刑事告発いきなりの受理が起きるかも知れませんね。

韓銀が国債買いオペ、08年金融危機以来初
　米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。
　韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン（約470億円）相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。
　韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736％で、トランプ氏当選直前の9日（1.402％）に比べ0.33ポイント上昇した。

国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。
韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725％で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。
　李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ななこ
余命様、スタッフの皆様、今ジャパニズムを予約しました！急に冷え込むようです。風邪など召されませぬように。お忙しいところ大変申し訳ありません。気分が悪くなるご報告です。桜本の勝利宣言に等しい朝鮮パレードの映像を含むツイートがありました。（神原弁護士のリツイートで発見）。朝鮮人が川崎征服完了宣言をしています。国家権力を利用して朝鮮人による日本侵略の手先を務める有田を一刻も早く吊るさなければと思いました。

在日コリアンが多く住み、特定の民族や人種への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモの標的になってきた川崎市川崎区の桜本地区で２０日、朝鮮文化を披露する「桜本マダン」が開かれました。（賢）フルバージョンは→https://t.co/H9hDxCjYq1 pic.twitter.com/fDT7D0gDOT

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2016年11月20日

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毎日新聞映像グループ認証済みアカウント
@eizo_desk
在日コリアンが多く住み、特定の民族や人種への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモの標的になってきた川崎市川崎区の桜本地区で２０日、朝鮮文化を披露する「桜本マダン」が開かれました。（賢）フルバージョンは→https://goo.gl/RGcT1n
【魚拓】
https://web.archive.org/save/https://twitter.com/eizo_desk/status/800306911056773120?lang=ja
フルバージョンの記事です。（魚拓がうまくとれませんでした）
桜本マダン：住民ら１５０人が民族舞踊パレード 川崎
2016年11月20日 20:28
http://mainichi.jp/movie/video/?id=5218008527001
在日コリアンが多く住み、特定の民族や人種への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモの標的になってきた川崎市川崎区の桜本地区で２０日、朝鮮文化を披露する「桜本マダン」が開かれた。民族舞踊パレードには民族衣装姿の住民ら約１５０人が参加。参加者は「ヘイトデモに傷つけられたが、今日は誇りを取り戻せた」と話した。【撮影・後藤由耶】

．．．．．こっちは次回の川崎デモは大規模衝突の可能性が高いとして、必死に止めているのがわかっていない。反カウンターが集結すれば収拾がつかない。１月のデモは川崎を回避するように皆努力しているところだ。

朝鮮戦争関連（参考）epi
北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言　安保理決議に反発
2013.03.12 Tue posted at 09:56 JST
（ＣＮＮ） 北朝鮮人民軍は１１日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が伝えた。人民軍最高司令部の報道官は「休戦協定は本日をもって完全に白紙化された」と述べ、理由として国連安全保障理事会が先週、北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択したことを挙げた。「集団的な制裁はまさに北朝鮮への宣戦布告であり、戦争行為だ」と主張している。
（以上抜粋）
※　池上彰さんがテレビ（2016/11/23）で休戦状態だと言ってるけど、ご覧のように、北朝鮮が休戦協定を一方的に破棄したことを労働新聞が2013/03/11に報道し、これをCNNが2013/03/12に報道じている。それ以降、この休戦協定破棄を撤回したという報道などは聞いていないのですが。また、池上彰さんは、米軍と、朝鮮に派遣されている国連の軍隊（9ヵ国：国連軍地位協定を参照）とが存在していることを知らないのかなあ。混同してるような感じがするけど。

．．．．．過去ログを読んでいただければわかると思うが、休戦協定は中国、北朝鮮、国連軍の調印で、韓国内の国連軍３ヶ月以内の撤退その他は、米軍を除いて履行されている。一応だが在韓米軍は曖昧だが国連軍ではないし、横田にある国連軍総司令部の旗もまだはためいている。だが事実上、国連軍は解散しているのである。
　問題は休戦協定に韓国が入っていない、つまり調印していないということで、その意味では休戦協定の破棄など意味のないことである。韓国と北朝鮮は休戦状態ではなく戦争中なのである。
　米韓相互防衛協定は100％米軍の行動を容認しているもので、撤退はもちろん、すべての行動が自由である。平時の統制権は委譲しているが、韓国軍が米軍を指揮できるわけではない。
　この協定の問題点は、戦争の再発に際、北朝鮮との交戦は除外されていることだ。
　協定の発動条件は中国やロシアというような対国家との交戦であり、北朝鮮を米国は国家と認めていない。つまり対象外である。従って再発の際には巻き込まれないように米軍は撤退する。要するに朝鮮戦争は内戦である。他国が介入するものではない。

高尾
>．．．．．2014年だったか、韓国の出版社から出版の問い合わせが来ていた。
なぜ韓国メディアは余命について報道しないのでしょうか。在京の韓国人特派員は朝日やNHKなど大手メディアだけでなく、かなりマイナーなメディアにも目を通しており、当然、2chなどネットもチェックしているはずです。　
　本国に記事は送っているがボツにされているのでしょうか。

．．．．．さすがにあつかえないだろう。(笑い)

ひのもとみ
余命翁さま
チームの皆さま
いつもありがとうございます。
最近、話題に上っているパチンコに関する妄想です。
　パチンコ台はコンピュータで制御できる訳ですから、サブリミナルが仕掛けられている可能性は無いでしょうか。
　パチンコ中毒の女性と話をした時に「パチンコをすると、すーっと気持ちが良くなって、またパチンコに行きたくなる」と聞きました。
その時、パチンコ台もしくは店内の音響や照明にサブリミナルが仕掛けられいる可能性はどうなんだろうと感じたのです。
　話を聞いたのがもう随分前なのと、昨今のパチンコの衰退を考えると最近の設備での可能性は低いかもしれませんが。
パチンコ番組はCSなどでも結構あるようなので古い映像があれば、専門の方なら分析とかできないものでしょうか。
　何もないならサブリミナルの被害者もいないわけで、それに越したことはない訳ですし・・・。
　書いていて我ながら病的な被害妄想かと情けなくなって来ましたが、かれらは良くも悪くも常に斜め上を行ってくれますので、技術的に可能かどうかもわからない事ですが、元々ただの妄想の話ですので書き込みさせていただきました。
　と、ここまで書いたところで、そういえばまだ検索をかけていなかったなと「パチンコ　サブリミナル」で検索をかけましたら関係の記事が結構出てきました。
イメージ戦略的に解釈したすり替えっぽい印象の記事もありましたが、サブリミナルとして検証しているサイトもありました。
　検索ワード「パチンコ　そりゃ依存症にもなるわ」「パチンコはやる方が悪いのか　サブリミナル」で出てくると思います。
ネットにそのようなサイトがあったというだけでは根拠にはならず、残念ながらまだまだ妄想の域を出ないかもしれません。
しかも、やはり2014年頃までの記事が多いようですので、現在の設備でどうなっているのか不明です。
　しかし記事中にある、パチンコ台とサブリミナル効果について特許が取得されており、特許登録番号は3029562号という部分はどうなのでしょう。
　特許を取ったメーカーの台が、実際どれだけ生産され普及しているのかは不明です。
遊技業関係の議連の先生方はサブリミナルについてどのように認識・対応をなさっているのでしょう。
こういう特許が普通に取れてしまうという記事が事実なら特許庁がおかしいのか、もしかしたらサブリミナルを使用する事自体にはたいした問題や違法性がない事になっているのでしょうか。
　原因がわかればパチンコ依存症の家族を持つ方にも治療の可能性という光明が見えてくるのでしょうか？
けれど、訪れる医療機関が既に巣窟で汚鮮されている可能性も高く思えます・・・。
　悪い妄想が止まりませんが、どこかで何らかのきっかけで明るい方向に転換していってくれたらと願います。　　　（ひのもとみ）

まかろん
いつも見てながら、書くのを忘れてました
特亜（特に南朝鮮人）は車両の優先席が好き、どんなに混んでてもあそこを目指してます
　おﾂﾑが優先なのかなー？優先席例の中には「外国人」は入ってないﾊｽﾞですがね（奴等には見えるのかも…ｵｿﾛｼｲ）
　日本に長年居る在日でも、同じ教育受けてもｱのｵﾂﾑだから、半島から来たばかりの奴は言わずもがなですね
流石に「弱い（とﾃﾒｰ等が勝手に思った）者にだけ強気になれる民族」だなと、優先席に座った奴を冷やかに見てます
特亜でもｼﾅは割りと立ってますが、南朝鮮人はすぐ座る（外国人の中ではNo.ﾜﾝかも）
席が無いかとｳﾛｳﾛｷｮﾛｷｮﾛ、無いと通路に座り込む奴もいる
　こんな奴等は徴兵されたら、やっぱりｱの訓練(笑)受けますよ、ﾍﾀﾚで足腰弱すぎだもの（この間、目の前に立った二十代南♂も停車時にﾖﾛけてて、思わず吹き出してしまった）
　靴下履かないで足首見せるｷﾓｲ姿とか、最近は青色の服や鞄持つのが流行ってるのかそればかり（少し前の反日たこやき野郎か）
　ｱの連中は（骨格とか）日本人じゃないとすぐ解るのにﾅﾘｽﾏｼに必死で哀れで、叩き潰したくなってくる(笑)
　在日比率は♂は南朝鮮♀は北朝鮮が多くなり、宗主はｼﾅな構図がﾊｯｷﾘしてきました
奴等は固まるのがお仕事だから、ある意味見つけやすい
来月からまた新たに始まる攻撃、楽しみです
いつもありがとうございます
ご自愛くださいませ

【転載】余命３年時事日記 1274 寄付金メッセージ56

和装
連絡が遅くなり、大変申し訳ありません。大和会へ7月10日に振込み致しました。7月11日で記載されてると思います。すみれの会へも前回振込ませて頂いた者です。今回は祖父の名前も記載して頂けますでしょうか？フィリピンより帰還し、今も存命です。
お手数お掛けしますが、よろしくお願い致します。
．．．．．前回ご寄付58ｐ39行に追記させていただいた。

余命のおかげ
余命様、チームの皆様、いつもお世話になっております。
遅ればせながら、ほんの気持ちですが、振込させていただきました。
　旦那がお花畑で、専業主婦なので、少ない小遣いの中からの寄付ですので、恥ずかしい金額ですが、お役に立てれば光栄です。
．．．．．149ｐ11行に記載させていただいた。

シノムラ クニヒコ
遅くなりましたが１０月１３日に
日本再生大和会へ振込みました
少しずつですが、また振込みます
．．．．．ご寄付３回をまとめて42ｐ22行に記載させていただいた。

さくらこ
余命様　スタッフ様　お疲れさまです。
私も参加させて頂きたく、10月12日ゆうちょ銀行より（1万円）振り込みました。応援しています。
．．．．．委任状で住所は確認できたが生年月日不明。149ｐ14行に記載させていただいた。

山猫
余命様、余命PTの皆様、いつもありがとうございます。
　本日１０月２１日、郵貯銀行より僅かばかりですが振り込みさせて頂きました。また、追加の告発委任状も送らせて頂きました。
銃弾はいつでも補充させて頂きます。心置きなく打ち尽くして下さい。
任務完了のその日まで、陰ながら支援させて頂きます。
余命様、余命PTの皆様、お体ご自愛下さい。
．．．．．128ｐ17行に追記させていただいた。

himiko
余命翁様
ずっと送金したいと思いながら、多忙のため遅くなりました。
本日、少額ですが振り込みました。
．．．．．前回ご寄付54ｐ19行に追記させていただいた。

たねつけばな
余命翁さま、プロジェクトチームの皆さま！大和会、すみれの会でご活躍の皆さま！おはようございます！
　日本再生へご尽力頂きましてありがとうございます。
　私に出来る事は、朝一番に官邸メールをポチッ！と送る事と、年金生活故に一度に多額の寄付は出来ませんが、塵も積もれば山となるように、年金月に些少の寄付をする事です。
　七十歳も過ぎて、いつお迎えがやって来るかも知れませんが、その日までに日本再生を見届ける事が出来ましたら、孫たち（六人）が安心して暮らせる安全な日本に希望を持って、冥土への土産と致しましょう。
九月七日、十月十七日「日本再生大和会」へ一口三千円の寄付を致しました事ご連絡致します。
どうぞ呉々もご自愛下さいますように、宜しくお願い申し上げます。
．．．．．みなさんご一緒に41ｐ14行に記載させていただいた。

おっちょこちょい
本日、日本再生大和会様へ振り込み致しました。
官邸メールはごく当たり前の日課となり、毎日淡々と続けています。
告発委任状も送付致しましたが、これも追加送付しようと思っております。
ただ自分に出来ることをコツコツと、淡々とこなしていくだけです。
．．．．．前回ご寄付80ｐ7行に追記させていただいた。

あおい
日本を日本人の手に取り戻し、無念・悔しい、と言って涙した人が笑顔になれるように微力ではありますが、寄付をさせて頂きます。
．．．．．前回ご寄付106ｐ２行に併記させていただいた。

矢ヶ部　勝義
．．．．．149ｐ28行に記載させていただいた。

路傍の石
余命翁様　スタッフの皆様
日本国家と日本人のために多大の御尽力有り難うございます。
2016年7月14日に続き本日、24日送金致しました。
僅かですがお役立てください。
．．．．．前回ご寄付とご一緒に21ｐ39行に記載させていただいた。

やっと起きた婆
振込みの報告です。
昨日(24日)午後、郵便局より振込みましたので よろしくお願いいたします。
　余命様をはじめとして、皆々様の御安全と御壮健を祈るしか能がありませんが、懸命にブログを追いながら 応援させていただいております。(やっと起きた婆)
．．．．．前々回のご寄付と併せて37ｐ４行に追記させていただいた。

讃岐うどん
余命爺様、プロジェクトチーム様、日本再生大和会様、ご苦労様です。月例振り込みを１１月７日に実行しまた。
金額は月例振り込みの１０です。
余命爺様振り込み専用ファイルの更新をお願いします。
．．．．．12ｐ27行にみなさんご一緒に追記させていただいた。

陸奥のさいごーどん
委任状と僅かばかりですが送金しました。送った事に安心して送金確認ファイルを忘れていました…
このブログに出会えた偶然と日本を取り戻す闘いに参戦出来る事、そして初代余命かず様、二代目様、三代目余命翁様、余命チームの皆さんに感謝します。
．．．．．149ｐ26行に記載させていただいた。

普通に暮らす日本人
※今月、靖国神社終身正会員となりました。
※祖父母4名の追記を希望します。
．．．．．みなさんご一緒に149ｐ31行に記載させていただいた。　　　　

台湾海峡沖
余命翁様、日本再生大和会代表様、余命スタッフ様、日々お疲れ様です。
先日、１０月分を振り込み予約手続きいたしました。入金は２７日になされていると思います。
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
　いよいよ告発が始まりましたね。相手もあり一筋縄では進まないと思います。
あせらずたゆまず進んでいけますよう微力ながら応援させていただきます。
皆様方のご活躍とご健勝を祈念申し上げます。
．．．．．前回ご寄付119ｐ38行に追記させていただいた。

TM
　余命様　プロジェクトチームの皆様　大和会の皆様、体力の限界を超えるような　日本再生の活動ありがとうございます。
まだ告発委任状を送る事が出来ず心苦しく思います。
　息子にパソコンからプリントを頼んだ事から日本の現状について余命本も出して話をしたのですがうまく伝わらず、差別する人間のように思ったかもしれません。
　他の方がコメントしていらっしゃるように家族の方が難しいですね。
　姪はすぐに理解して余命１も読んでいますし、今話題の二重国籍の件も「こんなおもしろく視聴率取れそうなのにテレビでなんでテレビでやらないのかな？あっそう言うことか！」と状況をわかっています。
　そして「自分の子供のは理解するのは無理なのでその友達(高校生）にまわし読みしてもらうね」と言って余命本全巻持っていきました。
　少しでも拡散できるよう本の買い足しをします。
　先月と今月も僅かですが寄付をさせて頂きましたので報告いたします。
．．．．．お二人で合計７回のご寄付がある。すべて６ｐ10行に記載させていただいた。

日本の小石
余命爺殿、スタッフの皆様 そして投稿されている沢山の方々の｢日本を取り戻す｣意気込みにただただ感謝のこころで連日のブログ更新を拝読させて頂いております。本当にありがとうございます。
本日(11/04)少額ですが送金 致しましたので確認のため下記申し上げます。
　これから気温の低い冬に向かいます、爺殿 スタッフの皆様 どうぞ 我が日本国のためご無理せず体調にお気を付け下さるよう祈っております。
．．．．．３回のご寄付をまとめて113ｐ25行に記載させていただいた。

如月千剣破
余命翁様、余命プロジェクトチームの皆様、日頃は日本再生の為にご尽力下さいまして、誠にありがとうございます。
初代からの愛読者です。
この度は微力ながら、日本再生の為のお手伝いが出来る事を嬉しく思います。
大変遅くなりましたが、寄付金のご連絡を致します。
　長らく確認処理を滞らせてしまい、大変申し訳ございませんでした。
まだまだ告発処理でお忙しいかと存じますが、時節柄ご自愛下さいまして、ご活躍下さいます事をお祈り申し上げます。
　私も日々の官邸メール、余命ブログの拡散等、出来る事を地道に続けて参ります。
　今後共、日本を守る為にご指導ご鞭撻下さいませ。
またご協力出来る事がございましたら幸いです。 如月千剣破 拝
．．．．．みなさんご一緒に150ｐ４行に併記させていただいた。

三河の国
祈る、告発、成功。
．．．．．前回ご寄付の77ｐ21行に追記させていただいた。

まほろば
余命様、余命スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
僅かですが、10月23日付けで振り込み致しました。
また今後も振り込みでお手伝いさせていただきます。
お身体ご自愛ください。
．．．．．前回ご寄付135ｐ32行に併記させていただいた。

さだきち
遅くなりましたが、本日ゆうちょ銀行より振込み致しました。
少額で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
どうか、どうか、余命翁そしてPTの皆様、御身体ご自愛ください。
以前すみれの会の記載は　144P 15行　でした
．．．．．お二人で合計６回のご寄付を80ｐ22行にまとめて記載させていただいた。

あおがえる
１０月２８日振り込み
余命様、皆様。
今回は父の名で振り込ませて戴きました。併記を宜しくお願い致します。
都知事選で桜井さんの声が枯れる頃、静かに息を引き取りました。
明るく優しい父でしたが、自分の思いを口にする人ではありませんでした。
肉親の縁の薄い人でした。
この国の、日本の問題を知り、父の人生を紐解いていくと、日教組に、日弁連に、そして朝鮮宗教に、見事に歪められた人生だった事がわかります。
兄弟や子供と距離を置かざるをえなくなった人生。
子供好きの父が、孫を抱くことも、好きに会うことも叶わなかった人生。
心置きなく孫に囲まれて過ごす、という小さな幸せも果たせなかった人生。
こんなささやかな幸せを遂げられない程の事を、父が何かしたんでしょうか？
あと少しだけ。
本当に、あと僅かでいいから、生きていて欲しかった。
自分の人生を寂しく歪めた原因の真実を知り、その結果を見て欲しかった。
でも、これは私の望みであって、父は望んでいなかったかも知れません。
子孫の処分を知る事など、誰も望む訳がありません。
きっと、この国には直接被害を受けずとも、父と同じように、間接的に知らないままに人生を破壊された方々が無数にいらっしゃるでしょう。
それぞれが色んな立場で、様々な考え方も、ある。
でも私は、父が死しても尚、父の名誉を傷つけるような子孫であるならば、はっきりと処分を願います。
なぜなら、最愛の父の血を受け継いだ者であっても、父の血以上に穢れた血の方が、濃い。
本当にこの国を想うなら、この国に穢れた血は一滴たりとも必要ありません。
そう言い切る私を、父はどう思っているでしょうか・・・。
告発状の提出、余命様、皆様、本当にどうも有難うございました。
１０月２５日は、生きていれば父の誕生日でした。
そして２６日は、月命日。
私は、父が私の想いを認めてくれていると信じ、そう思うことに致します。
今はもう知る由もありませんが、私という存在が父の人生に於いて救いのひとつになっていた事を願って。
．．．．．みなさんご一緒に５ｐ９行に記載させていただいた。

【転載】余命３年時事日記 1242 外患誘致罪福岡弁護士会告発状

CatmouseTail
下記報道により、自民沖縄県連議員を除く沖縄県議会議員全員を外患誘致罪にて告発可能になったと思いますがいかがでしょうか？

『沖縄県議会、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決』
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280041-n1.html
安部政権による反日勢力の沖縄本島への誘蛾灯作戦はものの見事に成功した、いやまだ途上でしたなｗ

kelheim
余命爺さま、皆様、おはようございます。
■1231 外患誘致罪告発沖縄事案によせて
沖縄県議会　10月28日　
平成28年第５回議会（臨時会）
議案等に対する議員の賛否の状況（10月28日議決分）

議員ごとの賛否の資料がありましたのでご連絡いたします。
資料はPDF形式になっており、そこから議員の賛否だけを取り出すことが出来なかった為、該当書類のURLをお伝えするのみでご容赦ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
以上よろしくお願いいたします。
　尚、1231 外患誘致罪告発沖縄事案 にコメントした方が良いとは思いましたが、告発が始まった事に対して寄せられたコメントが多かった為、最新記事のこちらにコメントいたしました。どうかご容赦ください。
以上、よろしくお願いいたします。

じこく
じこくです。石平太郎さんのツイートと、沖縄県議会の賛否状況になります。
石平太郎
『沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。』
ttps://twitter.com/liyonyon/status/792127036324130816
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
沖縄県議会議会HPより議会情報
第5回議会（臨時会）
議案等に対する議員の賛否の状況（10月28日）（PDF）
第 ２ 号
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』
議長１（社民：新里米吉）
出席者数４７
表決者数４５（社民１、公明１が採決に関わらず）
賛成者数３０（社民共産はじめ、公明３，維新２名も賛成）
反対者数１５（全部自民）
賛成者一覧
会派：社民・社大・結連合（11名中10名賛成。不在：仲村未央）
・次呂久成崇
・宮城一郎
・当山勝利
・亀濱玲子
・照屋大河
・仲宗根悟
・崎山嗣幸
・狩俣信子
・比嘉京子
・大城一馬
会派：おきなわ（9名）
・親川敬
・新垣光栄
・平良昭一
・上原正次
・玉城満
・山内末子
・新垣清涼
・瑞慶覧功
・赤嶺昇
会派：日本共産党（6名）
・瀬長美佐雄
・玉城武光
・比嘉瑞己
・西銘純恵
・渡久地修
・嘉陽宗儀
会派：公明党（４名中3名。欠席：金城勉）
・金城泰邦
・上原章
・糸洲朝則
会派：維新の会（2名）
・大城憲幸
・當間盛夫
次に沖縄自民党による意見書
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』
出席者数４７
表決者数４４
賛成者数１４
反対者数３０
この意見書では当の自民党の山川典二が採決不在。会派「おきなわ」の新垣清涼も採決不在。公明の金城勉は欠席。逆に先の決議で不在であった社民会派の仲村未央が反対表明となっておりました。
基本的には、自民とそれ以外がオセロといったところです。
下記がｐｄｆになります。
ttp://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/documents/161028sannpi.pdf
他の方と重複でしたら失礼いたしました。

簾田
余命さん、２８日に沖縄県議会で行われた例の議決に賛成した議員一覧はこんな感じでよろしいでしょうか。（間違っていたらどなたでも良いので修正してください＞＜）
＜県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する意見書　および　県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議　に賛成した議員一覧（欠席および不在議員除く）＞

＜社民・社大・結連合＞
次呂久成崇
宮城一郎
当山勝利
亀濱玲子
照屋大河
仲宗根悟
崎山嗣幸
狩俣信子
比嘉京子
大城一馬
新里米吉（議長）
＜おきなわ＞
親川敬
新垣光栄
平良昭一
上原正次
玉城満
山内末子
新垣清涼
瑞慶覧功
赤嶺昇
＜日本共産党＞
瀬長美佐雄
玉城武光
比嘉瑞己
西銘純恵
渡久地修
嘉陽宗儀
＜公明党＞
金城泰邦
上原章
糸洲朝則
＜維新の会＞
大城憲幸
當間盛夫

自民党と公明党の金城勉以外は告発対象だね。
告発は明らかな外患誘致罪に該当することから、告発＝有罪＝死刑となる。すでに中韓の工作員、便衣兵が活動しているから、思わぬところで一発アウトとなる可能性が高い。
数日、処理を待つので、その間にもし間違いがあればご連絡いただきたい。
　本日は福岡県弁護士会である。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人　
○○○○

被告発人　
原田直子（福岡県弁護士会会長）
福岡市中央区城内１－１
電話　０９２－７４１－６４１６

第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
　紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
　それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

福岡県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
１　自由民主党は、２０１６年２月７日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
　同年３月２９日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校６８校に対し補助金を支出している２８都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
　文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
　２０１４年８月２９日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
２　言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法第１３条、第２６条１項）は勿論、児童の権利に関する条約第３０条、国際人権規約Ａ規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」）第１３条、人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
　地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子
どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第２次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
３　福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する４つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年４月１２日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
４　当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
２０１６年（平成２８年）５月１３日
福岡県弁護士会会長　原田直子

魚拓
http://www.fben.jp/statement/dl_data/2016/0513.pdf#search=’%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91
以上

【転載】余命３年時事日記 1142 余命本４外患誘致罪

９月10日に余命本４となる「外患誘致罪」が発売される。
外患罪というのは余命が初期から在日や反日勢力の駆逐には唯一無二の手段としてきたものだが、今の今まで、誰にも注目はもとより警戒もされていなかった法律である。
　確かに有事法であることと、適用対象がまともに反日メディアであれば完全に封印されて国民に知られるわけがなかった。
　この敵味方がまったく念頭にない法律を適用するにも高いハードルがあった。まず、有事という環境が必須で、国内の在日や反日勢力の駆逐には最低でも北朝鮮有事と、理想をいえば中国有事が必要だったのである。
　余命本４外患誘致罪の起稿時点では竹島事案だけで、これでは韓国関係だけしか扱えず、半端な記述となっている。対象案件もなかった。にもかかわらず「外患誘致罪」というタイトルにしたのは、昨年７月９日からの一連の安倍総理の対応を見ると一括駆除、外患罪適用が見えていたからである。
　稲田防衛相でＧＯサインが出たときに立ち後れしないためにはこのタイトルと安倍総理の運、つまり中国との紛争、北朝鮮との関係悪化がおこるものとして保守勢力のまとめと外患罪事案の集団告発適用の戦略をたてて動いてきた。妄想と願望が入り交じった戦略であったが、結果は尖閣問題が起き、北朝鮮は潜水艦発射ＳＬＢＭで理想の環境が整ってしまった。運は理屈ではないから恐ろしい。
　これによって中国案件では沖縄新聞２紙も翁長知事も鳩山、村山元総理も外患誘致罪に問われることになった。北朝鮮事案では朝鮮人学校への補助金を支給している知事も外患誘致罪に問われることになる。そもそも教育機関とは言え、法律で禁止されていることを紛争当事国に資金援助しているのである。生活保護費支給を含めて告発対象となった。
　この外患罪の恐ろしいところは、その行為が国家、国民にとって黒白だけ、つまり有罪か無罪だけを問われるところにある。売国行為があるから告発されるのでまず無罪はありえない。
　対外存立が法意であるから国が決めたことを現場が無視するような行為は、いかなる理由があろうと考慮されない。国の決めや方針、命令を現場が勝手に裁量することは事案によっては国の存亡にかかわるからだ。
　よく人道問題としてユダヤ関連で杉原千畝が語られる。確かに人道的には立派な行為をしたことに間違いはない。しかし、一歩間違えば日独という国家レベルに悪影響を与えかねない状況であっただけに、国益上、彼の行為は国として容認できるものではなかった。
　これにより杉原千畝は国からすべてを剥奪されたが問題の本質を間違えてはならない。
　植村、朝日新聞記事は、記事の国益にとって害の有無だけが問われる。単純に考えれば有罪。言い逃れはできない。
　個々の例については別に述べる。

2016年8月25日

【転載】余命３年時事日記 857 寄付金メッセージ５

一度、寄付されて、この欄で転記確認された方は、ご希望があれば検索は簡単なので、付記をする。その際に、新たな寄付の必要はない。
すでに2度3度の寄付をされている方がおられるが、まだ通帳との照合は先になるので、とりあえず金額のあとに２回目とか３回目とかを記入していただきたい。
　ミスを防ぎたいのでよろしくお願いする。

ななこ
余命様、スタッフの皆さま、いつもありがとうございます。ボランティアとリサーチで日程が立て込みまして、遅ればせながらようやく寄付させていただきました。

私の家系は短命でして祖父母の顔も知りません。その代わりと申しますか、代々謎の占い師が現れて不思議なメッセージを伝えてくれます。私は先祖に強い力で守られているのだそうです。初代は蘭学と漢方を修めた町医者で、三代目は帝都で開業しました。日露戦争時には森軍医総監の元で一等軍医を務めていました。どうやら、それらのご先祖が守ってくださっているとのことでした。
おかげでずっと病弱でしたが、予想よりも充分長生きして、今は心身ともきわめて健康で風邪もひかなければ、大変な時にも悩んだりストレスを感じたりすることがありません。
この無駄な元気を、ぜひとも日本再生のために燃焼し尽くしたく、微力ではありますが自分のできることを何でもするつもりでいます。余命様とプロジェクトチームの皆様には心より深く感謝申し上げます。
それでは、読者の皆々様「靖国でお逢いいたしましょう！」

栄三一型
なかなか郵便局に行けず、本日ようやく追加2口を送金できました。
というのもやはり家族バラバラではなく連名にしていただきたかったもので。
お手数ですがよろしくお願いします。
．．．．．お三方とも併記させていただいた。

七篠権兵衛
年を経し糸の乱れのくるしさに　衣の館はほころびにけり

もはや余計な言葉は不要でしょう。
大君の知らすべき葦原の中つ国を領くものどもを討伐されたし。

川越武博
初代よりROM。　初めて具体的な行動ができて嬉しい。
私の祖父川越忠光は海兵33期。昭和3年大佐で予備役となり、郷里宮崎県に帰り、南那珂郡吾田村村長をしていたが、昭和16年8月充員召集に応じ、昭和18年11月13日、戦時徴用船那智山丸の指揮官としてバタビアに向け航行中、朝鮮半島沖で米潜水艦の魚雷攻撃により沈没・戦死した（死後少将）。墓は日南市星倉にある。日本を取り戻すことは私の使命でもある。余命の活動に全面的に賛同する。

越後のマサ
余命様　スタッフの皆様　こころより感謝申し上げます
先日すみれの会に僅かですが納めさせてもらいました者です
そしてこちらにも名前を書き込ませていただきました
皆様の投稿を拝見するに、複数の名前を併記することができることに今になって気づき、お手数をかけますが妻の名も併記していただけたらと筆をとりました
既に妻は六年前に亡くなっております
当時病床の妻とふたりでよく民主党政権を嘆いたいたことが思い出されます
今年七回忌の法要の年に当たるのもなにかの縁かと思っております
どうぞよろしくお願い申し上げます
．．．．．奥様も併記させていただいた。

働くバブル男
余命チームの皆様
3年前から本ブログを励みにしつつ平々凡々の日々を生きております。
身内から少しずつ覚醒させようとしていますがなかなか。特に70代後半以上の私の親世帯は難しいですね。
でも昭和一桁世代の父は余命初版本を見せると興味を示したので長期貸し出ししましたｗ
家内が先日自発的にカエルの楽園を買ってきたのは大きな驚きでした。最近やっと家に余命本シリーズすべてそろえました。
．．．．．振り込み情報が欠けてるよ。奥様もどうぞ。

ら
余命爺様、スタッフの皆様
いつもご尽力頂きどうも有難うございます。感謝しております。
父は志願兵で呉港から駆逐艦で出ましたが、瀬戸内海で攻撃に合い負傷し海で木に掴まって何十時間も彷徨った後気が付いたら病院のベッドの上だったそうです。
呉の病院で広島原爆の後、終戦を迎えております。戦争の体験話はほとんど聞くことはなかったのですが、一緒に風呂に入っているとき負傷した古傷のことを話しておりました。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。また、寄付させて頂きます。
皆様におかれましては、ご身辺、お身体を大切になさって下さい。
私達は日々粛々とやるべきことを行ってまいります。
．．．．．お三方とも付記し、併記させていただいた。

岩○○○殿
微力ながら寄付させていただきました。
そこでお教え願いたいのですが、口座確認投稿はここのコメントに記載すればよろしいのでしょうか、それとも別にやりかたがあるのかをお教えいただければ幸いです。
．．．．．ＯＫ。確認済みだよ。

Takako
追伸です。寄付は、夫の名前でさせていただきました。それから、寄付をされる方は、イオン銀行を使うと、振り込み手数料は、後で、WAONポイントで返ってきますので、実質無料です。その他、住信SBI銀行も、預金レベルによって、振り込み手数料は無料になります。

カタ○○殿
初めての投稿です。
本ブログを中○○○さんに教えて頂き、かずさんの頃からの読者です。
余命様、余命スタッフの皆様。いつもありがとうございます。
余命１、バンドブック、余命２全て購入しました。
又”ジャパニズム31”も同様です。
些少ですが本日寄付させて頂きました。
．．．．．入金情報がゼロだよ。

ぷ～3333殿
ご芳名をどうぞ。

絶滅危惧種殿
5月27日に振り込みさせていただきました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
．．．．．データがない。再送信をどうぞ。

tanakanaoko殿
僅かな額ですが　送金させ頂きました
．．．．．データがない。再送信をどうぞ。

池○○殿
5/28振込分（豊川郵便局より）
．．．．．データがない。再送信をどうぞ。

石○○○殿
初めてコメントいたします。
余命様 スタッフの皆様 日本を日本人の手に取り戻す為の情報の発信をありがとうございます。
遅くなりましたが、本日少額ながら寄付をいたしましたのでそのご報告です。
靖国神社へは英霊の方々に感謝の気持ちをお伝えに、娘と何度か参拝しております。
遊就館では胸が締め付けられる想いと涙が止まらなくなります。
お祀りされている方々の想いに応えられるような日本になる為に、これからもよろしくお願い致します。
．．．．．808だったため処理が遅れた。併記させていただいた。ありがとう。

亮殿
余命様ありがとうございます。
．．．．．みなさんご一緒に併記させていただいた。

ジゲのモン
余命爺様、皆様
毎日お疲れ様です。
※所在地は現住所と違いますが私のルーツでありますので、これでお願いしたく思います。
私は余命２代目さまから３代目さまに変わる頃に偶然このブログを知り、以降毎日更新を楽しみにしています。
土地柄、幼少の頃の自虐史観の教育を受けてきたものにとって、ブログの内容は衝撃的でまさに目からウロコでした。
満州に出生した祖父（生還しましたが、私が生まれる前に病死）、原爆を間近で体験した祖母や両親、激動の時代を必死に生き抜いて誇りある日本国を次世代に繋げる生き様を私も継承し子供たちに引き継ぐべく、非力ながら特ア排除に向けて官邸メール＆拡散に勤しみます。
余命爺様、お体ご自愛くださりませ。

路傍の花
余命爺様、スタッフの皆様、初めて投稿させていただきます。
「路傍の花」です。
本当にいつも沢山情報をありがとうございます。そして毎日お疲れ様です。
昨日6月14日、少額で申し訳ありませんが、送金させていただきました。
日本の為に少しでもお役に立てればと思います。
これからも大変な日々が続くと思いますが、どうぞお身体を大切にご自愛くださいませ。
．．．．．併記させていただいた。

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
予定より振込遅くなりました、赤面の至りです。
姉達にはカンパの事は伏せた上(すみません…)で希望の旨、確認しております。
カンパは自分だけの意思です。少額で申し訳ないのですが…。今後も無理せず小銭が貯まったら…と思う次第です。
それから激しくお忙しいのに、毎度有益な話もなく空気の読めない投稿ですみませんでした。いつも後悔。
時は金なり、歳月人を待たず、何物にも代え難い大切な人達とのこれからの時間、過ぎ去った時間、一瞬一瞬全てが愛おしい宝物ですし、自分がこの国に産まれてきて良かったと思える証だ、心からそう感じます。
(と、超ぐーたらが申す哀愁w)
そして信じる事には勇気が要ります。
でもいつか来るであろう、その確信を得た時の悦び、これもまた生きている証ですね。
初代かず様から始まった御ブログ、代々の余命皆様に感謝。スタッフの皆様に感謝。ありがとうございます。
また追記です(汗)。
そういえばいつだったっけ？と考え、自分が御ブログに初めて訪れましたのは昨年、大好きな蝋梅の香り漂うまだまだ寒い時期だったと記憶しております。
ついでに調べたところ蝋梅の花言葉は「先導」「先見」「慈愛」 「優しい心」だそうです。偶然とはいえ驚きました。
余命さんブログそのものじゃないですか。
(ちょっと感傷的すぎでしょうか？)
．．．．．併記させていただいた。

○川
お初にお目にかかります。3年前よりブログを拝見させていただいていおります。遅ればせながら、すみれ会に寄付をさせていただきました。
日本を、本来あるべき姿に取り戻しましょう。動き出した流れはもう、止まることは無いでしょうが、戦が終わるまでどうかご自愛くださいませ。

ゴー
お手数でなければ、以下の妻も併記していただければ幸いです。
．．．．．併記させていただいた。

１リヴァイ
初めてコメント致します。
本日、微力ながら協力させて頂くため振り込みを致しました。
私に何ができるのか日々考えていますが、知人への拡散や抗議の電話・メールを
するぐらいしかできておりませんでした。
二代目余命様の頃から拝見しており、官邸メールはこれからも続けて参ります。
死力を尽くした先人に恥じぬよう、恩返しのため、次代のため、真面目に生きる人のため、日本を取り戻す活動に参加させて頂く所存です。

白菊
初めて投稿いたします。
余命様、スタッフ様、いつもありがとうございます。
ブログを読むたびに希望と心強さを頂いています。
日本の行く末を案じても、ただ見ているしかない、出来ることは何も無いと半ば諦めていました。
でも余命様のブログを知って、同じ思いの方がたくさんいらっしゃること、今の状況を変えられるかもしれないことを知りました。
So-netの頃から拝見していたのですが、今回このような機会があって、ただ見ているだけではなく行動に移すことができました。
微細な額ですが少しでも貢献できればさいわいです。後日また寄付できればと考えています。 御国のために、自分にできることを確実にやっていきたいと思います。

金星62
余命様、スタッフの皆様、日夜の御努力有難う御座います。
5/25の告知を読み直ぐにでも参加しようとも思いながら、「常時閲覧可能」の一語にやや逡巡しておりましたが、昨今の事態の進展に伴い昨日漸く、郵便局にて少額ですが振込みを済ませた小心者です。 ROM専門のため確認報告（個人データ）の方法が分からず、コメントに書き込みました。この方法でよろしければ後刻改めてご報告致したく存じます。
．．．．．ここで結構。確認次第、データは即削除する。

【転載】余命３年時事日記 646 巷間アラカルト㉝

伊達
財務省ＨＰ
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2016年4月14-15日　於：米国・ワシントンD.C.）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160415.htm#
－声明より一部抜粋以下
　1.G20は、特に法人及び法的取極めの実質的所有者情報に関し、金融の透明性及び全ての国・地域による透明性に関する基準の効果的な実施に付した高い優先性を再確認する。　法人及び法的取極めの実施的所有者情報の透明性の改善は、国際金融システムの清廉性を守り、これら法人及び法的取極めが、腐敗、租税回避、テロ資金供与、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するために、極めて重要である。
　2.G20は、全ての国・地域が法人及び法的取極めの透明性及び実質的所有者に関するFATF勧告を完全に履行することの重要性を再確認し、これに関し模範を示す決意を表明する。我々は、課税逃れ、テロ資金供与及びマネーロンダリングに対処する目的のため、各国・地域による権限ある当局の実質的所有者情報の入手可能性の改善及び権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換の重要性を特に強調する。
3.我々は、FATF及び税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムに対し、我々の10月会合までに、実質的所有者情報の入手可能性、及びその国際的な交換を含む、透明性に関する国際基準の履行改善のための方法についての初期提案を提示することを求める。
　4.我々は、テロ資金供与のすべての資金源、技術及びチャネルと断固として戦い、対処するという我々の決意を再確認する。我々は、全ての国・地域に対して、FATF基準、FATFのテロ資金対策の新しい統合戦略及び国連安保理決議第2253号に関する規定の速やかで効果的な実施を含め、これらの取組に参加することを求める。
　我々は、FATFに対し、他の国際機関と協働しつつ、金融システムに残存する抜け穴及び問題を特定し対処するための取組を強化すること、並びにFATF基準が効果的かつ包括的であり、完全に履行されていることを確保することを求める。
　我々は、FATF型地域体に対し、強健なパートナーとなることを求める。
　我々は、IMF、OECD、FSB、世界銀行グループに対し、それぞれの専門分野における、不正な資金の流れの資金源、技術、チャネルに関する独自の分析を提供することにより、新たに生じる課題への対処にあたりFATFを支援することを求める。
－抜粋終了

　これだけ読むとパッとわからなかったのですが、twitterで渡邉哲也氏（経済評論家）の下記コメントを読んで、そうなんだ！！と嬉しくなりました。
★週末のG20 『共謀罪の立法が急務』 になりましたね。 日本はテロ規制に関するFATFの勧告を満たせていない。 これは共謀罪がなく、テロ実施後は共謀共同正犯で検挙できるが、未遂の場合、実行犯以外を検挙できないためです。 今回の声明で完全履行が求められましたので、対応が必要
↑最新記事で「他の個人やサイトの引用」不可とありましたが、この解説？解釈？を伝えたくてコピペしました、不可の場合は記事削除ください。
　ちなみに、各社報道（ネット）状況は
朝日：タックスヘイブンの文字あるが「テロ組織」の文字は無
毎日：銀行口座情報を交換する国際枠組みへの参加を全ての関係国に要請
etc、タックスヘイブンの文字ばかりが先行し、記事を読んでも対テロをあまり感じられません。というか書けないのかな。　 伊達

．．．．．「他の個人やサイトの引用は不可」という意味だが、怪しげなＵＲＬや主義主張が極端な個人やサイトの引用が対象であって、一般的に公的にあるいはソースがはっきりしているものや、事象を客観的に解説する渡辺氏のような記事の引用まで制限しているわけではない。今まで通りの投稿スタイルで問題はない。

都民
九州の地震被災地の皆様、どうぞお心を合わせてがんばってください！私もささやかですが、銀座の熊本アンテナショップで買い物して、応援させていただきます。いきなりだご、大好きです。朝鮮飴も買いたいと思います。
　News U.S.で熊本のこの朝鮮飴とぼした祭りのことが掲載されていました。加藤清正らが秀吉の朝鮮出兵に参加しましたが、清正の携帯食が、この朝鮮飴だったそうです。
　ぼした祭りの方は、祭りの「ぼした」の掛け声は「韓国を滅ぼせの意味」で、韓国人(在日でしょう）から不愉快なので「ぼした」の名称をやめろというクレームがつき、このクレームのせいでお祭りの名称が変わり、みこしを担ぐ人たちは大きな声で「ぼした」と言えなくなったとのこと。
　長期旅行者である在日のクレームを聞き入れて在日に住みよい環境を提供する必要はないと考えます。祭りの「ぼした」の大きなかけ声の復活をめざして、熊本の皆様がんばっていただきたいです！
　在日が住みにくい環境にしなければいけません。長期旅行者の在日に日本人が譲歩して、在日が日本に居やすい環境を整えてやるのは絶対ダメ！嫌なら韓国に帰れ！祭りに来るな！でＯＫ。日本の伝統の掛け声をやめてまでクレーマーの在日と一緒祭りを楽しみたいという日本人は、頭がお花畑、左翼です。
　ぼした祭りは、１６世紀の朝鮮出兵という過去の歴史の一時期を記念する伝統あるもの。この２１世紀に、旅行者に過ぎない在日のクレームごときで、数世紀続く日本の伝統を壊してはいけないと思います。在日に譲歩することは、現在進行形の在日の日本を滅「ぼす祭り」に、日本人が加担することになりますから！
　趣旨からずれたコメントでしたら、削除していただいてけっこうですので。また思った事を書いてしまい、申し訳ありません。

砌
余命三代目様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
　今の投稿スタイルになった初期の頃に一度、取り上げて頂いたのですが、致命的なミスに気づき茫然自失⇒穴があったら入りたい状態⇒もう恥ずかしくてコメ出来ない⇒ROM專となっておりました。が、面白い解釈を見つけたので性懲りもなく・・
引用始め
　このヘイトスピーチ禁止法案を作ることになったのは、在日の行動に対しての規制を念頭においたもの。何せ在日米軍に対する運動って反日勢力が主軸となって行っていますから、これをどうにかするために作られたのがこの法案。私たちを保護するための法案ではないのです。
　ですから民団はその法案を廃案にしたいのです。自分たちを規制する法案ですが、表向きは在日同胞に対するヘイトスピーチを規制するものとなっていますから、表立っては反対できない。罰則を設けなかったのは、公明の在日に対する配慮からなのですが、その配慮を逆手にとって、どうにか廃案させたいというのが本音。
　こういった外交手腕、以前の日本には見られなかったものですよね。本当に強かになったものです。 引用終わり
ということで、自公の法案は辺野古反対運動の取り締まりの為だったようですね

かたかごの乙女
余命様、皆様お疲れ様です。
また、連日の更新ありがとうございます。
被災地に余震のみならず、不審者にまで心せねばならぬとは…
　人様の難儀に救いの手をのべるこそすれ、足を引っ張る、つけ込むなどとは、およそ人間の成せる技ではありません。一日も早い終息と、復興を心よりお祈り申し上げます。
　日本全国、何処に居ても地震は起こりうるとは思いますが、関東地方と、東海地方、紀伊半島は中でもこれから30年以内に大地震が起きる確率が非常に高いと聞きます。
そこで、日頃より、案じております事は、陛下のお住まいでございます。何卒、余命様、官邸メールに上げて頂きたくお願い申し上げます。
　天皇家におかれましては、是非とも京都にお住まいをお移し下さいますよう、ご提案させて頂きたく思います。
確かに京都御所は、警備の都合上難しいとは思います。
では、お堀も有る二条城や、桂離宮、修学院離宮は如何でしょうか。京都御所には、近年造営されました迎賓館も御座います。
時々に合わせて、京都御所と二条城、桂離宮、修学院離宮を使い分けて頂ければ良いのではないでしょうか。
　我々、下々と違って何かとクリアしなければならないご事情も沢山御座いましょうが、何よりご高齢の天皇皇后陛下の身が案ぜられます。
　世界で唯一無二の我が日本の誇り、尊い天皇家をお守りする御為に、伏してお願い申し上げます。

exfsx7q2YOKO
毎日更新ご苦労さまです
　すでに悪韓になって４年以上になりますが、いまだに在日と日本人の区別が曖昧になっています、皆さんはどのように区別をしているのでしょうか？
あまりにも成りすましが多すぎて お手上げの状態です、きっとこのサイトは毎日特亜三国からの監視対象で、具体的な方法が発表できない人もいるとおもいます
　でもあえて聞きたいのです、もうすでに日本は在日にとって地獄であると言うことを思い知らせたい
旭日旗を毎日携帯すればよいのか、国歌をうたえばよいのか
　すでに国歌を教えなくなっている学校がある、
　けっして成りすましが対応できないもの、左右対称の名前が朝鮮人に多いや
句読点の使い方が間違っているなどの間違った情報ではなく
本当の情報がほしい、きっと多くの日本人の参考になると思うのですが

にゃんた
余命様いつもありがとうございます。
　先日押し紙のことが話題になっていました。新聞の発行部数が広告費に反映されるとのこと。これはテレビにおける視聴率も同じでしょうか。
　視聴率を調べているのは電通の子会社と聞いたことがあります。視聴率が操作されている可能性があるのではないでしょうか。
　電通や在日に不都合な番組を潰す手段になっているのでは？
　地デジ化した現在、正確な視聴率を調べる方法があるはずです。電通のメディア支配から脱け出す方法の一つになり得ませんか?

おかちゃん
お疲れさまです。
もはや、中国韓国の反日出先機関となった国連ですが、またもや日本の法律に対して内政干渉をしてきましたね。
　日本の放送が危機に瀕している等と訳のわからない調査結果を出し、放送法を改正すべきだ、との勧告を行うそうです。
　岸井や鳥越の主張をそのまま聞き入れただけのような調査ですね。
　国連人権委はなぜここまで日本を目の敵にしているのか。後ろに誰がいるのかは明白ですね。
また特定秘密保護法も曖昧だから改訂せよ、などと、本当に反日連中と言い分が全く同じです。
こんな連中に好き勝手されて、外務省は仕事してるのか、と怒りが湧いてきます。
韓国、中国は国連という隠れみのから日本バッシングをしてきています。
なにか日本も手を打ち、反撃に出てほしいです。

天原
余命爺様

天原であります。

7月参院選に向けて保守勢力はインターネットで拡散すべきというのは前提で、政治に関心が無い勢力を取り入れなければならないと考えます。

自分Facebookもやっていますが、保守勢力同士では情報交換できても広がらない…

ネットで政治を調べれば必ず自民支持になりますが、そもそも政治を調べない人を取り入れなければならないのです。

先日大学の英語の授業で「私達が生まれてきてから最大の変化は？」という課題に自分が「自民と民主の政権交代」と答えました所、同じ班の学生が「でもそんなに大きな変化ではないよね」「ね」と。自分は円高になって自民の時にまた円安になった事などを教えましたが、「知らない」との事です。自分は法学部政治学科、彼ら彼女らは文学部系の学部でした。

そして女子大生の韓国好きの多い事多い事。KPOPを聞くのが趣味、唯一行った外国は韓国、春休みにも行ってきた…

もう耐えられません。提案であります。全く王道ではありません。強行手段です。

【提案】

捨てアカウントを作り、身バレしないようにした後、YOUTUBEのKPOPなどの動画のコメント欄に「余命三年時事日記ハンドブック」のamazonリンクとあの強烈な目次を貼る。他の再生数が多い動画に貼るのも良いかもしれない。

【目的】

日本人のKPOPファンを辞めさせ、民進党に入れなくさせて結果自民党が議席数を拡大。7月選挙で大勝利、公明切りなど。

【具体的には】

まず自分が反在（反日在日）から狙われるという心配を無くすため、捨てアカウント（5分で作れます）で行います。

ネット保守勢力が嫌われても良いじゃないですか。自民党さえ嫌われなければ。日本を取り戻せば自ずと皆保守になります。元々反日は放っておき、知らない普通の日本人を覚醒させるのです。

炎上すればこっちの物。メディアに取り上げられれば勝ち確定です。労力も要らないですし消されたらまた書き込めば良いんです。

偽名を使って関係ない事コメントする？こんなの日本人がする事じゃない？

お人好しの脱却が戦後レジームの脱却です。

価値観が違う精神異常犯罪者に対して日本人の価値観で物事を考えてはダメです。

先人達が命を懸けて守りたかった日本を取り戻すまで、自分は反在（反日在日）に対して鬼に成ろうと思います。

テレビ・大学の講義・友人や家族との日常会話・旅行先…在日の汚鮮はもう普通のやり方では拭い取れない所まで浸食していました。日々恐ろしく思います。

日本を取り戻すという目的の為ならば手段は選べない。在日に勝つか負けるかしかない。

余命爺様、この提案を如何お思いになりますか？問題点があったらどうかご指摘お願い申し上げます。

．．．．．「以上、妄想でした」と入れておけば完璧かと．．．．（笑い）

超ホンシメジ
ぱよちん音頭 ーマスゴミバージョンー
【災害編】

一つ 人の皮被り
犠牲者家族にインタビュー
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

二つ 不幸は蜜の味
棺桶写すよ取材班
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

三つ みんなで渡ればと
土足で踏み込むテレビクルー
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

四つ 夜中も構わずに
被災者起こして取材する
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

五つ いつでも権威主義
そこのけそこのけお通りだ
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

六つ 無理やり割り込んで
そそくさ給油で後濁す
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

七つ 名前も名乗らずに
無礼な態度で記事を書く
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

八つ やっつけ仕事でも
枠を埋めればハイ完成
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

九つ ここでもやらかした～
ヘリの騒音寝られない
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

十で とうとう国民の
信頼無くしたテレビ局
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪
益々ゴミ化のマスゴミさん～♪

【転載】余命３年時事日記 462 クミトービン殿へのメッセージ⑨

日本国内の見方を二つばかり．．．．。

AZ
カリフォルニア州教科書問題について
「カリフォルニア州教委についてのメールは推奨しません」
カリフォルニア州における教育の状況については以下から取得出来るＰＤＦにレポートとして詳しく書かれております。
　著者は京大卒長崎大学准教授の『楠山研』という人物ですが、いずれも左翼系で有名な大学。またこの人はネット上に詳しいプロフィールが見当たらない、少し謎がある印象を受けます。ちなみに普通に著者名で検索すると中国関連の研究ばかり拾えます、本件のようにアメリカの教育について論じるのはちょっと珍しい。まぁ中国視点のまるで成果報告のようなレポートに感じます
　
”NCLB 法以降のカリフォルニア州におけるバイリンガル教育” （ＵＲＬ削除？）　

　ジョージ・ブッシュの時に出来たＮＣＬＢ法について最も実現可能性が低いと評価されたのがカリフォルニア州です。
　それだけ移民（特に中華系）が多い、全体の平均点を押し下げる程多いという事だと思います。当時のカリフォルニアの状況を推測すると教育水準の引き上げは喫緊課題であって、２０１４年のリミットを迎える前になんらかの手を打たざるを得ない状況であったと思われます。その辺りが教育界に浸蝕を許す一因であったのかも知れません。
　レポートには教師に”保護者の支那人”を採用とありますから工作員は送り込み放題でしょうね。そして教育委員会メンバーは民主党知事の選任、これには状況から支那朝鮮人が多分に含まれる可能性あり。もうカリフォルニアの教育界自体が敵性勢力のようなものではないでしょうかね。
　結論、カリフォルニア州教育委員会に向けての意見送信は意味がないと思います、危険とは申しませんが不愉快な結果をもたらす可能性もあり推奨出来ないです。
　勘違いやうっかりではなく意図を持って攻撃して来る者に対して正論は通用しない。
やるとすればやはり討論会でオバマの失政を糾弾する事でしょうか。従前のＮＣＬＢ法では中華系教師については採用・継続雇用にハードルがありましたから、オバマの改革案は渡りに船、というか工作の結果じゃないでしょうかね。
　
＜参考：教師の資格について＞
「ＮＣＬＢ法の場合」
　各州は，公立の小学校及び中等学校で，主要教科を教える全ての教師が，高い資格を有することを保障しなければならない．高い資格を有するとは，「学士号取得者」「州の完全な教員免許や資格を有する」「教師が自分の受け持つ科目について、主専攻である、主専攻に相当するような履修証明がある、州開発テストの合格、客観的な州の標準評価の基準を満たしている」などである。
　
「オバマの改革青写真（２０１２）の場合」
　各州は，「有能な教師」「有能な校長」「高度に有能な教師」「高度に有能な校長」の定義を教師や校長，他の関係者と共同して定める．これらの定義は，生徒の成長並びに授業観察や評価のような方法によって測定される．各州は，少なくとも「有能な教師」や「有能な校長」の評価を受ける者が，公平に配分されるように計画を策定しなければならない。
以上の資料ＵＲＬ
http://www.u-bunkyo.ac.jp/center/library/hum2012_203-213.pdf
　
というように教師の採用に関して大幅に緩和しています、というか事実上の条件撤廃。
現場と委員会が有能と認めれば資格に関係なく教職に就ける、つまりは自分達に都合が良い人間を教職に就けることが可能。これを中共が利用しない手はありませんね。
　上記プログラムと教科書問題、これから見えてくるのは反日（そして反米）教育工作。その先ににあるのはもしかしたら、中国共産党の戦略としてカリフォルニアを橋頭堡とした中国系大統領の擁立じゃないのかと。
　このまま続けば１０年しないうちに最初に教育を受けた人間が社会に出てくる、３０年もすれば政府要職に就く者も出て来るかも知れません。
　
　日本再生プロジェクト、日本人が本当に覚醒する事になればこのようなアメリカと付き合っていけるのでしょうか。いずれ衝突する危険も出てくると思うのです。
　日本再生とアメリカの洗浄はセットで進めないといけない事柄だと私は考えております。その為には教科書記載など許してはいけない事、ですが日本からこれについて討論しろとやると内政干渉に近い、ここは日系の方に頑張って戴くしかないと考えます。 ＡＺ

爽涼無量
余命様
御多忙中に恐縮ですが、御一読の程、宜しくお願い申し上げます。
　カリフォルニア州教育委員会の“教科書捏造”につきまして、私は何度か抗議メール運動に水を差すような投稿をしていて、御不快な方がいらっしゃるかも知れませんが、私はこの教育委員会は朝鮮勢力の手先だと思っています。
その理由は、・ＩＷＧ報告書を無視している、・住民の意見をゴリ押しして利権を通させるのは朝鮮人の常套手段である、からです。折角の抗議メールも、委員会側で握りつぶす気ではないかと危惧しています。
私は朝鮮の手先を相手にするよりもアメリカ人を味方に付けた方が良いと思っています。
　全米の人間が性奴隷の“捏造”と本当の“史実”を知っていたら、同教育委員会のみならず、捏造に加担する者は、只のアホか裏切り者と見なされるでしょう。
そして、ＩＷＧ報告書の全米への周知は、在米日本（系）人の名誉と安全に寄与します。
私は以下の所に日本語で要望メールを送りました。
　「突然のメールを御許し下さい。御多忙中に誠に恐れ入りますが、何卒御一読の程、宜しくお願い申し上げます。
　私は、日本に住む一日本国民です。今、日本では「在米日本（系）人が、朝鮮人勢力から嫌がらせや虐めを受けている」という情報が伝わり問題になっています。
　朝鮮人が日本人を襲う根拠としているのは、彼等のプロパガンダである“旧日本軍の慰安婦強制連行・性奴隷“です。御存知のようにこれは捏造です。韓国政府による“国策”です。
在米邦人の名誉と安全の為に、ＩＷＧ報告書の調査結果“性奴隷の証拠は一つも見つからなかった”を周知させる活動を是非行なって頂きたく、お願い申し上げます。」
（ＩＷＧ報告書https://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf）
米国国立公文書記録管理局（ The u.s. national archives and records administration）

・米国日本大使館
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/ikenbako.html
領事館は、在外邦人の保護の為に有るわけですから、
・在ロサンゼルス日本国総領事館（南カリフォルニアを管轄）
http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m01_06.htm
・在サンフランシスコ日本国総領事館（中北部カリフォルニアを管轄）
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/jp/m01_04.htm
・在アトランタ日本国総領事館
http://www.atlanta.us.emb-japan.go.jp/nihongo/goikenbako.html
・在アンカレジ領事事務所
http://www.anchorage.us.emb-japan.go.jp/j_information.htm
・在シアトル日本国総領事館
http://www.seattle.us.emb-japan.go.jp/japanese/culture/soudan.htm
・在シカゴ日本国総領事館
http://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/about_main_j.html#about_address_and_contact　
・在デトロイト日本国総領事館
http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/jp/culture/index.htm
・在デンバー日本国総領事館
http://www.denver.us.emb-japan.go.jp/jp/
・在ナッシュビル日本国総領事館
http://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/jp/ryojikan_annai/renrakusaki.htm
・在ニューヨーク日本国総領事館
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/n/index.html
参考　http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/p/kinkyu/2014/September-09.html
・在ハガッニャ日本国総領事館
http://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/NewInfomation_J.html
・在ヒューストン日本国総領事館
http://www.houston.us.emb-japan.go.jp/jp/ryojikan/page4.htm
・在マイアミ日本国総領事館
http://www.miami.us.emb-japan.go.jp/jp/officeguide.htm

ボストン、ホノルルのメールアドレスは見つけられませんでした。
ポートランドはＨＰ記載のメールアドレスでは送信出来ませんでした。
参考「在外公館一覧」
http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/jp/ryojikan/consulates.htm

　調べていて分かったのですが、全米中に日本語ＯＫの施設・団体があります。先方の事情もありますので、名称・連絡先の記載は控えますが、“日本人が運営し、日本人が集まる所”です。“子供の集まる所”なら、特に問題として受け止めて頂けるのではないでしょうか。私は以下のメールを送りました。
「私がメールさせて頂いたのは、「朝鮮勢力からの在米日本（系）人の虐め対策として、ＩＷＧ報告書の周知を、地域住民として行政や領事館に要望して下さい、というお願いの為です。何卒、主旨を御理解頂き、御賛同頂けます事を切にお願い申し上げます。」
最後までお読み頂きまして、誠に有難うございました。

申女
カリフォルニア州教科書問題について懸念されている皆様へ
　ドラフトを読んでみました。慰安婦に関する部分については、前後の文脈からもみて、なくても何ら問題ないので、作為的に挿入されているように感じます。何らかの、誰かの意図があるのはほぼ間違いないでしょうね。正しい記述内容を求めるよりも全文削除を求めるべきかと。
　全文：““Comfort Women,” a euphemism for sexual slaves, were taken by the Japanese Army in occupied territories before and during the war. “Comfort Women” can be taught as an example of institutionalized sexual slavery, and one of the largest cases of human trafficking in the twentieth century; estimates on the total number of comfort women vary, but most argue that hundreds of thousands of women were forced into these situations during Japanese occupation.”

　慰安婦の部分を問題にするならば、この部分（少なくとも「」で囲んだ部分）も同時に指摘するべきではないでしょうか。日本は韓国を併合したのであって「植民地化」したわけではありません。その上、さらっと「南京大虐殺」も史実のように語られてます。
“By then, Japan, an imperial power that had already 「colonized」 Korea in 1910 and occupied Manchuria in 1931, invaded China. Students should learn about the Sino-Japanese War as context for making comparisons between ideologies, goals, and strategies of the Axis powers. In China, Japanese military advances led to the death of thousands of civilians, 「including the horrors of the “Rape of Nanjing.”」”
単に「併合」と「植民地化」さえも区別できてないような人たちが書いているだけかもしれません。まぁ米人はそんなものですかね、残念ながら。
意見を送るのであれば下記の内容はどうでしょうか。少なくとも併合に関しては、見解の相違と言うような問題でもなく、「事実誤認」だと主張できる。南京と慰安婦については、時期尚早で記載するべきではないと。日本側としては「捏造だから」と言いたい方も多いでしょうが、不確実なものを生徒に教えるのはいかがなものかと訴えるのも一つの手だと思います。

1. Japan did not colonized Korea.
In 1910, Japan-Korea Treaty of 1910 (aka Japan-Korea Annexation Treaty) was concluded between Japan and Korea. Japan therefore annexed Korea. ‘Annexation’ and ‘colonization’ are two different terms.
2. Any unverified historical events or issues should not be included.
Concerning “the rape of Nanjing” and “comfort women,” what is the historical fact is highly debatable, not only among Historians but among the public at large, and various opinions have been suggested in regard to these issues. It would be better to wait to teach your students such unverified things until further research and discussions by the professionals are done.

クミ　ト∸ビン
申女 への返信
申女様、
1. Japan did not colonized Korea.
In 1910, Japan-Korea Treaty of 1910 (aka Japan-Korea Annexation Treaty) was concluded between Japan and Korea. Japan therefore annexed Korea. “Annexation” and “colonization” are two different terms.
完璧です。

2. Any unverified historical events or issues should not be included. Concerning “the rape of Nanjing” and “comfort women,” what is considered historical fact is highly debatable, not only among historians but among the public at large. Various opinions have been suggested in regard to these issues. It would be better to wait to teach your students such unverified things until further research and discussions by the professionals are done.
若干修正しました。

修正＋校正はトニー・マラーノ氏に依頼しました。
皆様のご協力を感謝します。

クミ　ト∸ビン
余命翁様、お時間を割いて下さり誠にありがとうございます。
インド・ビルマ戦域アメリカ陸軍所属のアメリカ戦時情報局心理作戦班による慰安婦に関する報告書は「米国国立公文書」であり、変更修正は不可能です。英文に関しても同様です。
テキサス在住のトニー・マラーノ氏（テキサス親父）に直接連絡して確認済みです。
National Archives to confirm the validity of the following documents.Recipient Mr. Tony Marano
米国国立公文書館よりテキサス親父へ送られて来た封筒と手紙
http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm
こちらで全文を確認出来ます

余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

．．．．．一昨日、国連で慰安婦２０万人の強制連行はなかったという日本政府の発言が話題となっている。また元衆議院議員の杉田水脈氏のコメントも報道されている。
　昨年の動きから、日弁連戸塚弁護士や共産党系ＮＧＯは危機感をつのらせ、今回の国連人権委員会には日本国会開会中にもかかわらず共産党糸数参議院議員をはじめ関連組織の動員をもってのぞんでいた。約100名はいたという。日本政府の対応はまだかなりの温度差があるが、今、ここで本腰を入れても他の部分がついてこなければ意味がない。今回は日本政府が強制連行を否定したというだけで今後につなげるという意味がある。
　トニー氏からの応援も得て、ケント氏の協力も期待したいが、お二方とも米国人である。これからの対応は、米国の正義、国益、そして米国人の感情と利益に訴えていかなければ慰安婦問題はもとより、在日、反日勢力の駆逐にはつながらない。
　米国における朝日新聞訴訟は、米国在住の日系米国人が朝日新聞の捏造記事をもって不利益を被ったとして成立するもので、これは米国において訴訟が提起できる。
　また米国人の扱いが通関において韓国人とは大きな差別を受けていることや、その他もろものの事案について改善要求だけでなく、損害賠償訴訟も可能であろう。こういうスタイルであれば、日系米国人の組織にこだわることはないから弁護士ケント氏も動きやすいだろう。もちろんケント氏でなくても問題はない。
　クミトービン氏もこたママ氏も無理をしないようにしていただきたい。