遅くなりましたが、今週の水曜アンカーの概要と動画をアップします。
今回は北朝鮮の話題が中心のニュースＤＥズバリ！でした。
（すみません、年明け最初のアンカーはアップできませんでした）
キーワード：誰かが帰国
■張成沢氏処刑後に意外な動き
張成沢氏の処刑直後、北朝鮮の中枢部から首相官邸に接触してきた
張成沢氏処刑後、北朝鮮中枢から直接官邸にメッセージが届いた。それは
「この処刑は日朝関係に影響を与えない。心配しなくてもいい」というもの。
さらに
「処刑をしたのは資源の不当廉売をした腐敗分子だけだ。
張一派全てを粛清したわけではない。」との説明してきた。
こんなメッセージが送られてくることは前代未聞であり、これまでに一度もなかった。
処刑されたのは張成沢氏だけではない。ここでいう資源とは石炭である。
北朝鮮の石炭は中国のものより良質であることは有名で、北朝鮮の良質の石炭を
安く売って、その相手からバクマージンを受け取っていた人間を処刑した。
北の石炭を安く買っていたのは中国である、そのことから、
「北朝鮮は中国との関係を悪化させても
中国との主従関係を清算したいようだ」 （政府高官）
北朝鮮は地理的にも国家規模的にも中国に依存せざるを得ない。
しかし、中国は金正男氏を囲い込んでおり、いずれ金正男氏を擁立して
クーデターを画策されるかもしれない。そうならないためにも張氏を処刑
して、中国依存を脱却しなければならない。そのことを、わざわざ日本に
伝えてきた。その意図は
⇒北朝鮮が頼るのは日本しかない
中国の裏援助がなくなったらすぐに崩壊する北朝鮮が、実質頼れるのは日米しかない。
しかし地理的条件やアメリカの経済状況からして、本当に頼れるのは日本のみだ。
もちろん、拉致問題、核・ミサイル問題など、日本側からすれば頼られても困るが、
あくまでも北朝鮮側から見ると、日本のみが頼れる相手。
さらに、次のようなメッセージまであった。
「張成沢氏のルートも変わっていない」
張氏は日本やアメリカ、ロシアにパイプを持っており、情報源となっていた。
それら、張氏を通じて情報をやり取りしていた人脈はまだ生きている。
つまり、アントニオ猪木議員のことなどを指している。
アントニオ猪木議員は今月12日から訪朝している。これら、張氏が使っていた
ルート、人脈は今後も使えますよ、という意味。
しかし、官邸はこの提案を押し返した。官邸は
北朝鮮のメッセンジャー
アントニオ猪木議員をあてにしていない。
アントニオ猪木議員が外国人特派員協会や会見で話す内容というのは、
北朝鮮が日本にしかけようとしている世論工作の内容とぴったり一致
している。アントニオ猪木は単なる北の宣伝マンでしかなく、官邸が
彼に北へのメッセージを預けるなどということにはなっていない。
■北朝鮮が帰そうとしているのは、政府認定の拉致被害者以外
水面下の交渉でも、北朝鮮側は政府認定の拉致被害者を帰そうとはしていない。
そもそも金正恩氏が独裁者でいられるのは、金正日の息子だからというだけだ。
その父親の金正日がそれら政府認定の拉致被害者がすでに亡くなっているか、
そもそも北朝鮮に入国していない、と言ってしまった。それを息子が覆すわけ
にはいかない。
すでに北朝鮮が拉致被害者の誰かを帰国させようとしているのは確かだ。
しかし、民間が認定した特定失踪者の中の誰かを帰す代わりに、政府認定
拉致被害者はを置き去りにしようという動きが感じられる。
しかし青山さんが
「最初は特定失踪者の誰か、かもしれないが政府認定の拉致被害者も
全て取り返すという担保を取ってください」
詰め寄ったが、政府高官の口ぶりは「担保と言ってもねぇ・・・」
ととても歯切れが悪い。
さらには、北朝鮮が帰そうと名前を挙げようとしているのは「特定失踪者」
ですらない。確かに、曽我ひとみさんのように、政府も青山さんも民間の
調査会も把握していなかった拉致被害者が存在したし、他にも存在する。
しかし、政府、警察、日本国民の誰も把握していない人で自らの意思で
北朝鮮に渡った人もいる。そういう人を帰して大騒ぎになって、認定の
拉致被害者が忘れられてしまうことになるのではないか。
いくら安倍政権が拉致問題に熱心でも、そういう騒ぎに押し流される
恐れがある。押し流されないのは我々主権者だけだ。
すでに政府高官、官邸は数名の拉致被害者の帰国を受け入れようと
している。しかし、そのとき国民は、
「政府認定の拉致被害者も含めて、全員を必ず返さなければ、
たとえ数名が帰国したからと言って援助などびた一文出さない！」
という強い意志を政府に届けるべきである。
後半のキーワード：安保はお休み（今年の安倍政権）
■マスコミ報道が実態とは異なる報道を続けている
マスコミ各社は安倍政権が靖国神社参拝もしたし、今年は安全保障のこと
など、やりたいことをどんどんやるのではないかと報道している。
「集団的自衛権の容認に向けて、4月に政府の素案をまとめ秋以降に
法案提出へ」との報道が」なされている。
しかし、政府側近によれば状況は真逆であり
「むしろ急がない。公明党に考える時間を与える」
「みんなの党も日本維新の会もガバナンスがない。
公明党と連立を続けるしかない。」
日本維新の会やみんなの党は憲法改正や集団的自衛権容認などで近い
部分があったが、自公と話し合いをして党に持ち帰ると党内で揉めて
何もまとまらない。
そして、渡辺氏はもう影響力を失った。渡辺氏は内閣改造時に入閣を
希望していて、それだけ連立を志向していたが、もう無理になった。
安倍総理の本心は公明党との連立解消だった。しかし、維新の会は
東京と大阪（石原さんと橋下さん）で言うことがバラバラで政党の
体をなしていない。そうなると、公明党とやっていくしかない。
公明党の支持母体（あの学会か・・・）の中に、既に集団的自衛権の
勉強会が発足している。
■安倍政権の2014年は経済の二律背反への挑戦
消費税８％への増税と１０％への増税見送りを実現させたい。
春の消費税８％への増税により、経済は落ち込むだろう。だから、経済が
落ち込まないように全力で対処しなければいけない。しかし、落ち込まない
ように見せかけつつも、１０%へのさらなる増税はやりたくないのが本音。
なので、
①消費税８％の影響が出ないための経済対策
②経済が落ち込まないようにできたとしても、消費増税10%を回避
するための新たな法案整備
これをやらなければいけない。
なので、今年の安倍政権は経済で手一杯で安保はお休みになる。
（私の感想）
前半：朝鮮半島の人間とは、まともな議論、日本人の感覚でのまともな取引、話し合い
など無理なのはもう明らか。拉致被害者かどうかもわからない（自ら北に渡った
可能性すらある）人数名を帰して見返りを得ようとするなど言語道断。たとえ、
本当に拉致された人であったとしても、数名の帰国で何か援助を与えるなど絶対
あってはならない。もう、拉致問題の解決は武力攻撃しか無理なのではないか。
後半：日本維新の会もみんなの党も、結局は反日売国奴議員を内部に抱えており、
安倍政権の政策を党全体で支持する政党ではない。日本に第二の保守政党が
存在しないことは国民にとって真に不幸なことである。なぜ国家の根幹に
関わるような重大なことを、得体のしれない宗教団体（非日本人が多数）の
意向に配慮して決めなければいけないのだ。日本はもう腐りきっている。
見られるかどうかわかりませんが、以下にアップしてくださった動画を紹介
しておきます。ぜひご覧ください。
1/15（水）ニュースＤＥズバリ！ No.1
1/15（水）ニュースＤＥズバリ！ No.２
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