himikoの護国日記

長年の各種自虐史洗脳工作から目覚めた一人の愛国者の日記。
日本をおかしな反日勢力から守り、真の独立国にしたいです。

【転載】余命3年時事日記 1282 外患罪に時効はない

2016年11月12日 | 在日韓国・朝鮮人
高速冷房
1280を飛ばして1281になっています
何か理由があっての事でしょうか?

.....一応お断りしておいたが、告発ファイルは数十にわたって下書きファイルに保存してある。それを記事に合わせて出稿する時間的余裕がないので、投稿関連からあげている。よって順序通りにはならないことがある。

ななこ
自民党西田昌司参議院議員が、民主党政権による国体崩壊の実態を外国人献金、極左暴力集団、ダイナシティN氏との付き合いから追及するビデオを投稿いたします。ざっと書きとめた内容は以下の通りです。

西田昌司「参議院予算委員会「政治とカネ」集中審議 質問 2011.12.6」



■野田総理への外国人献金の件
西田:船橋駅前で飲食店を経営している方。街頭活動で声をかけられてラーメンを食べに行った。店には韓国民団のチョゴリを着た女性のカレンダー、メニューはチゲ鍋、キムチチヂミ、豚肉キムチ炒め。日本人だと思われた理由はなんですか?
野田:確か日本人のお名前でご紹介があった。
西田:名刺交換の名刺には、普通の日本人が使わない金ヘンに高いという文字がある。しかし、その人に「総理は私のことを韓国人だとは思わなかっただろう」と弁護士に手をまわして証言させている。
野田:民団の役員だと分かったのは平成21年で、献金を頂いたのは平成18年より前。
西田:韓国の方が経営する韓国料理の店、民団の役員で、韓国人の店だと一目でわかる。

■極左暴力集団と民主党の関係
がんばろう日本国民協議会(マルクス主義青年同盟) 政治団体の届け出なし 
民主統一同盟 政治団体の届け出なし 極左暴力集団で公安の監視対象
1974年 米ソ両大使館襲撃 1975年 岡山大学生殺害
日本再生という機関誌がある。届け出なしでは罰則がある。

西田:上記三つは同じ団体。過激派活動と殺人事件を起こしている。偽装転向して民主党若手議員にアプローチしている。選挙応援、シンポジウム、ビラ配り、マニフェストを作って政権交代を促したある意味シンクタンク。野田総理はTさんを囲む会に出ていますね。これからもお付き合いを続けるのか。
野田:シンポや囲む会に行ったが、今はもうお付き合いはない。前身が分かった以上はお付き合いするべきではない。
西田:T氏からの献金
古川元久 81万円、枝野幸男 92万円、野田佳彦 1万円、小宮山洋子 2万円、手塚仁雄 52万2千円、原口一博 184万円
西田:Tさんはなんの職業をされている方なんですか?
野田:職業は知りません。
参考人:特定の個人についてはお答えできません。
西田:誰もわからない。学生時代から運動をしていて職業についていない。いつのまにかお金が自由にできている。政治団体でもないのに、ずっと活動してお金が自由になる。高額の個人献金。
西田:蓮舫大臣は選挙応援してもらっていますね。手塚さんに紹介されて。
蓮舫:初めて伺ったんで調べさせてください。
西田:がんばろう日本は手塚さんのHPに乗っている。東大和で集団生活しながら選挙応援していただいた。初めての選挙ですよ、忘れるはずがない。
蓮舫:今いろいろ言われたけど、私は調査をしなければわからない。言えば失礼になる。

■ダイナシティのN氏(脱税と覚せい剤で逮捕)
西田:ダイナシティのNさんは2005年に覚せい剤でつかまっている。蓮舫さんは大変親しくて、台風の夜も一緒で、ねぶたにも何回も行っていますね。しかしあなたは知らなかったと言っている。週刊誌で初めて知ったと言っている。Nさんはものすごいタニマチだった。みんな知っている。2005年にあなたは取材されている。2005年7月時点で覚せい剤と脱税で逮捕された時に取材受けている。なんで知らなかったと嘘をつくのか。嘘をついている。
蓮舫:(いつもの嘘だけの言い訳続く) 事務所の6年前の事務的なコメントなど覚えていない。
西田:まったくデタラメ。あきれる。誰でもみんな知っている。Nさんの脱税と覚せい剤。あなたは親しく付き合っていた。今年(2011年)の9月まで知らなかったはずがない。(中略)
西田:野田総理と蓮舫大臣はN氏の令嬢の結婚式に行っている。総理の側近の手塚さんが紹介した。窓口になっている。お調べになったらどうかと言ったら、あなたは必要ないと言った。 (以下略)

ななこ
前原誠司元外相と野田佳彦元首相の外国人献金問題の記事と動画を投稿いたします。

■前原外相が辞任、外国人献金で引責 就任半年 菅政権に打撃
後任に松本剛明氏ら浮上
2011/3/7付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO24564900X00C11A3MM8000/

前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明した。1月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。重要閣僚の辞任は菅直人首相の政権運営に大きな打撃を与える。首相の一層の求心力低下は避けられず、政権は危機を迎えた。
 前原氏は同日夜、首相公邸で首相と1時間45分会談し、辞任の意向を伝えた。首相は慰留したが、最終的に了承した。この後、首相は枝野幸男官房長官や、民主党の岡田克也幹事長らと今後の対応を協議した。前原氏の後任外相は7日にも人選を終える見通し。松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上している。
 前原氏は会談後の記者会見で、辞任の理由を「外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていた事実は重く受け止めざるを得ない」と説明。「私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と語った。
 前原氏は「ポスト菅」の有力候補とも目されていただけに、民主党の衆院解散・総選挙のシナリオにも波及するのは間違いない。前原氏の辞任で野党は勢いづく。野党は専業主婦らの年金救済措置問題で細川律夫厚生労働相らの問責決議案を検討しており、攻勢を一気に強める構えだ。
 外国人献金問題は前原氏が4日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は6日の会見で、在日外国人から2005~08年と10年にそれぞれ5万円ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

 11年度予算案は参院で審議入りしたが、赤字国債発行法案など予算関連法案のメドは立っていない。民主党の輿石東参院議員会長は6日のNHK番組で「国会の重大な時期だ。一日も早くけじめをつける必要がある」と語った。
 前原氏は政権交代後の09年9月、鳩山由紀夫内閣で国土交通相に就任し10年6月に発足した菅内閣でも続投。同年9月の内閣改造で外相に横滑りした。就任から半年足らずの外相辞任は日本外交にも悪影響を与える。
魚拓
http://archive.is/2WTQOhttp://archive.is/2WTQO
前原外務大臣が辞任 外国人からの献金問題で引責(11/03/07)
https://youtu.be/BJ3AqxuFXU0https://youtu.be/BJ3AqxuFXU0

■野田首相にも在日外国人献金
2011年9月3日22時8分
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201109030171.html
 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が2001~03年、千葉県船橋市に住む在日外国人から計約16万円の個人献金を受けていたことがわかった。これ以前にも、同県松戸市の在日外国人男性から約15万円の献金を受けた可能性があることも判明した。
 野田氏の事務所は3日、「本人も事務所も全く知らなかった。政治資金について問題がないか調査する」とコメント。調査結果が出れば、公表するという。
 政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員男性は01~03年に計15万8千円を献金していた。男性は取材に、自らが韓国籍で、野田氏に献金していたことを認めたうえで、「当時は外国人献金が違法と知らず、野田氏側も自分が外国籍とは知らなかったはず」と話している。
 松戸市の会社役員男性は1998~99年ごろ、計約15万円を野田氏側に支払ったという。男性は「献金という認識はなかった。野田さんは私が韓国人とは知らない」と話している。
 外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は3年で、すでに過ぎている。
 在日外国人の献金問題では、今年3月に前原誠司・元外相の政治団体が05~08年と10年に計25万円を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。05~10年にも1法人3人から計34万円あったことを明らかにした。菅直人前首相の資金管理団体も06、09年に計104万円の献金を受けていた。前原、菅両氏は全額を返金したという。
魚拓
http://archive.is/ZHRrP
野田佳彦氏が国会において韓国民団幹部とのズブズブな関係を披露




余命爺様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。
山ほととぎす様、いつもありがとうございます。
下記のような資料でよろしいのでしょうか?お手数をお掛けして間違っていたらすいません。
URLの最初のhを外しています。
公明党の山口代表と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表です。
ttps://www.komei.or.jp/news/detail/20120316_7575
公明新聞:2012年3月16日(金)付

民団の新出発を祝福
民団の呉団長らの表敬を受ける山口代表ら
民団の呉団長(中央右)らの表敬を受ける山口代表(同左)ら=15日 党本部
山口代表ら応対 呉団長、金議長らが来党
公明党の山口那津男代表らは15日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呉公太団長をはじめ、民団の定期大会で選出された新3機関長の表敬を受けた。これには公明党の井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、魚住裕一郎参院議員、高木美智代衆院議員が同席した。
席上、呉団長は公明党の取り組みに謝意を述べた上で、「これからも民団と公明党の連携を強めてやっていきたい」と語った。
 山口代表は「若い世代の気持ちも受け止めて、さらなる民団の発展のために頑張っていただきたい」と新出発を祝福。公明党が永住外国人への地方選挙権付与に努力してきたことを述べ、「国民の理解を広げて実現へ全力を挙げていきたい」と語った。
 表敬には、呉団長のほか、金漢翊議長(新任)、韓在銀監察委員長(同)、呂健二副団長、徐元哲組織局長が訪れた。
 tps://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671
在日外国人に参政権を
公明新聞:2010年1月10日(日)付
あいさつする佐藤氏=9日 大阪市
佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で
 公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)は9日、大阪市内で行われた在大阪韓国人新春年賀交歓会に出席し、あいさつした。これには白浜一良党副代表、山下栄一の両参院議員、福島豊前衆院議員らも参加した。
 この中で佐藤氏は、在日外国人の地方参政権付与について、「公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた。民主党政権が今回、政府の閣法として提案するならば、公明党は賛成したい」と訴えた。また、日韓両政府が「安全保障共同宣言」の策定を検討していることに触れ、「東アジアの平和の観点から非常にいいことだ」と評価した。さらに同氏は、「厳しい景気・経済を改善し、生活が良くなるよう、国会で前向きな議論を重ねたい」と力説した。


原口一博 民進党
ttps://www.youtube.com/watch?v=u6ADsHZc64U
未来のためのQ&A 原口一博 民主党
5:56頃~外国人参政権2009/08/10 にアップロード
Google未来のためのQ&Aに対する、民主党、原口一博の回答です。

他称右翼
>あの神奈川県が今年度の朝鮮学校生徒らへの補助金見送りを発表 約2100万円(5ヶ月分)の支給を留保< そうですか、じゃあ死刑執行を一日だけ延ばして差し上げましょう。 ホントによかったね。(笑) 追記 告発状だけど、順番があるからね。先ずは電通にがさ入れしてマスコミ関係のヤバい奴らをしっかり把握しておかなくっちゃならないよね。それから君のところだね。君の命に係わる問題だからしっかりよく考えて逃げ出すか、お縄に掛かるか決めてちょうよ。 まっ、いちいち裁判なんてしち面倒くさいから一括処理だけどね。 急がないと間に合わないよ。 渡辺 「ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。」  これは、とてつもない武器ですね。アメリカ大統領選の決着が付き、直近の脅威はロシアと見ます。外務省は長らく親ロの闇が深いと聞きますが、王手で強力な牽制が期待できるんですね。武者震いが止まりません。 .....日本人は、人は亡くなればすべて現世の罪は精算され仏となるという優しさを持っているが、売国や裏切りについては成仏を許さない。明智光秀には永遠に裏切りの冠がつくのである。  実際に、日本を取り巻く中韓朝とはいつ何があってもおかしくない状況である。最低でも有事には、即、対応できるように敵味方を旗幟鮮明にしておく必要がある。再三記述しているが、この問題は、白黒しかなくグレーはないのである。  民主党時代の彼らの悪事が、時効や聖域がない外患罪という法によって裁かれようとしている。過去に一度も適用されたことがない法が存在していたこと自体が不思議だが、これも先人の転ばぬ先の杖という知恵かもしれぬ。この法がなければ日本は死んでいた。  今後の流れは拙著余命三年時事日記シリーズ、とくに「外患誘致罪」に詳しく書いているので参考にしていただきたい。


【転載】余命3年時事日記 1281 負けるな会関係告発状

2016年11月12日 | 在日韓国・朝鮮人
a-y
今頃になって慌てているようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/12269089/

「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明。死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
2016年11月11日 13時25分 産経新聞
 田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は11日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
 同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
 声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
 同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が(死刑に否定的な)会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

.....一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。
 すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。
 下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。


告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別添資料9)

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。
 本件は慰安婦ねつ造記事に起因するものであって、外患罪適用対象事案である。
この当事者である植村隆を支援する行為は、いかなる理由があろうとも有事対外存立法である外患罪に該当する。
 この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下は補完資料である。

負けるな北星!の会
10月30日 16:19
「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。
これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2016年10月吉日

.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。
 呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。

 (告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)
 この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。
冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。

「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料

資料1 「負けるな北星!の会」のブログ
学問の自由、大学の自治、言論の自由を守るために
「負けるな北星!の会」 (略称マケルナ会)
北星学園大学や個人、家族への脅迫、嫌がらせを許さない!
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/p/blog-page_21.html

資料2 応援してくださる方へ
応援してくださる方へ
北星学園大学を応援しよう
負けるな北星!の会(略称マケルナ会)呼びかけ人一同
北海道札幌市の北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生
を痛い目に遭わせる」という脅迫状が複数届き、電話やメールの攻撃も続いています。
元朝日新聞記者の植村さんは1991 年、韓国の元日本軍慰安婦のつらい体験の告白を記事
にし、一部から批判されています。議論は言論の自由ですが、脅迫や業務妨害は犯罪です。
植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は人違いされ、ネットに写真と実名入りで「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。
 植村さんの講座は留学生対象の「国際交流」で、慰安婦問題ではありません。学生が何を学ぶか、大学が誰を講師にし、何を教えるかは、学問の自由、大学の自治です。神戸と大阪の二つの大学でも同様の問題が起きました。これは自由と民主主義に対するテロです。
 北星学園大学を応援するため、思想信条、立場を越え、「自由と民主主義を守る」というこの一点で協力し、共に行動しましょう。 2014年10月6日
★賛同してくださる方へ
1 大学のHP(お問い合わせ入力フォーム)から、応援の声を届けましょう。仲間にも呼びかけましょう。
http://www.hokusei.ac.jp/site_information/contact/form.html
2 当会の賛同人となってくださる方は、①~⑤をご連絡ください。名簿をもって大学を訪問する予定です。
①お名前 ②肩書き・所属 ③住所(都府県、道内は市町村) ④公表(①②)の可否 ⑤メールアドレス 連絡先 メール:makerunakai@yahoo.co.jp 又は FAX: 011-351-2777
※いただいた情報は厳重に管理し、会の目的以外に使用しません。
3 活動支援のカンパ(1 口500 円・何口でも)をお願いします。
送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218(名称:マケルナ会)
<呼びかけ人>(後半に別記)

資料3 趣意書
趣意書
2015年7月18日土曜日
植村隆さん名誉棄損裁判の移送決定取り消しを求める署名にご協力を(署名の送り先を追加)植村隆さん名誉棄損訴訟の札幌弁護団は次のように訴えています。
*******札幌弁護団より********
私たちは、札幌地方裁判所に名誉毀損訴訟を起こしましたが、札幌地方裁判所は、被告らの移送申立てを受けて、東京地裁に移送する決定をしました。
その理由は、被告らの関係者は東京周辺に在住していることや被告らが札幌に出廷する期日調整が困難であるといった技術的理由から、東京地裁に移送を決定しました。
 しかし、非常勤講師である植村さんと著名なジャーナリストや出版社の経済格差は明らかです。しかも、植村さんは名誉毀損の被害者であり、その名誉毀損によって職を失った方です。
それにも関わらず、植村さんと弁護団に毎回、東京に出廷を求めることは極めて不公平です。また、移送決定は、マスメディアによる一市民に対する名誉毀損事件を事実上東京地裁の専属管轄とする結果を招く先例となる無謀かつ極めて不当な決定です。
 植村さんの被害の実態を十分に審理するためには、裁判は地元である札幌地裁で行うことが必要ですし、最もふさわしいと考えられます。そこで、私たちは札幌高等裁判所に抗告し、現在、審理されています。
 この裁判は、札幌の弁護士を中心に107名もの弁護士が代理人となっています。
 植村さんの名誉を回復するためであることは言うまでもありません。慰安婦問題をなきものにしたい者たちによって「捏造記者」のレッテルを貼られ、過去の言動をなきものにされようとしている言論の自由、脅迫や圧力等による大学の人事介入や大学の自治、学問の自由の危機。こうした自由の危機的状況を象徴する事件だと考えているからです。
 植村訴訟は、私たちは札幌地裁での審理を求めていますが、残念ながら札幌地裁は不当にも東京地裁への移送を決定してしまいました。札幌高裁の判断も予断を許しません。
 しかし、仮に、東京地裁に移送された場合であっても、講演会や裁判報告集会などを企画して、みなさんに裁判の状況をご報告したいと考えています。また、植村さんの名誉回復や今日の事態を打開するためには市民の皆様のご支援も必要になります。今後ともぜひ応援をよろしくお願いします。
このような訴えを受け、その決定の取り消しを求める署名活動が始まりました。是非ご協力をお願いいたします。
高裁の決定が迫っていることから、遅くても7月27日までに、以下へ郵送していただき〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道合同法律事務所気付
北星学園大学卒業生有志一同
★集まった署名の送り先に、FAXとメール(スキャンした用紙を添付)が追加されました。よろしくお願いします。
FAX:011-231-3444
メール:uemurasaiban.sapporo@gmail.com
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/search/label/%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80

資料4 呼びかけ人(後半に賛同人と併記)

資料5 大学への声明、手紙
2014年10月2日

学校法人北星学園
理事長 大山 綱夫 様
「負けるな北星!の会」呼びかけ人一同
謹啓 プロテスタンティズムの建学精神の基、「北星学園平和宣言」を内外に謳い、相互理解と平和建設に貢献できる国際的人材の育成に努めておられることに対し、心より敬意を表します。
 さて、北星学園大学の非常勤講師である植村隆氏を誹謗中傷し、解雇を要求する大量のメールや電話、爆破予告の手紙など嫌がらせと脅迫を受けておられることを知りました。その卑劣な行為へ憤りを感ずるとともに、苦境に対して深く心痛めております。
 万が一、植村さんの雇用が継続されないという事態になれば、影響は大きいものがあります。そのような人たちがますます増長し、嫌がらせや脅迫への恐怖は社会を萎縮させ、言論、報道、学問の自由を失うだけでなく、不寛容な社会へ進む一歩となりかねません。
また「抑圧や偏見から解放された広い学問的視野のもとに、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」の育成を目指すという、北星学園大学の崇高な基本理念を傷つける結果にならないかと憂慮されます。
 そこで、私共は微力ながら支援を呼びかけていくために、「負けるな北星!の会」の立ち上げを決意しました。数日中に東京と札幌とで記者会見を開き、賛同の輪を広げるアピール(別添)を発表する予定です。
 匿名の攻撃へ日々対処する御苦労、御心労は察するに余りありますが、市民は北星学園大学を支持し、応援しています。
 勇気をもって立ち向かってくださることを心から願っております。
敬具
2014年10月2日  

資料6 賛同人野中広務元自民党幹事長、上田文雄札幌市長、鈴木頌「はるにれ」施設長に関する記事
ブログ: 鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
北星学園大学を応援する「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)賛同人のお願い
                              マケルナ会準備会一同 すでに新聞で報じられているとおり、北海道札幌市の私立北星学園大学に5月以降、
非常勤講師を務めている元朝日新聞記者、植村隆さんの解雇を求め、「辞めさせないと爆破する」との脅迫状が複数回届き、抗議の電話、メールも大量にきています。
これに対し、大学が脅しに屈しないよう、応援する意味を込めた「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)が10月6日、発足することになりました。
 会では今後、大学への申し入れや署名活動などで、大学に応援メッセージを届けていく予定です。
 呼びかけ人には、作家の池澤夏樹さん、思想家の内田樹さん、山口二郎北大名誉教授、小森陽一東大教授、姜尚中・聖学院大学学長、香山リカさん、小林節慶応大名誉教授らが名前を連ねています。賛同人には、元自民党幹事長の野中広務さん、上田文雄札幌市長らが加わっています。急速に増え、2日時点で、呼びかけ人、賛同人であわせて200人近くになっています。
 植村さんは23年前、元日本軍慰安婦の韓国人女性の本格的な体験談を記事にした方です。慰安婦の問題で意見があるなら、匿名の脅しではなく、正々堂々と議論をすればいいことです。
 植村さんの奥様は韓国人です。高校生の娘さんは、匿名のネットの書き込みで、実名と顔写真をさらされ、人種差別的表現で「死ね」と脅されています。大学への脅迫や、こうした人権侵害は社会を萎縮させ、学問、言論の自由を脅かします。
その中で、勇気ある市民、学者や弁護士のみなさんが立ち上がり、会に実名で名前を連ねました。
会発足の記者会見は、6日午後2時から、東京と、札幌で同時に行います。
賛同人になっていただける方は、
①名前
②肩書き(現職、元職、主婦など)
③都道府県(道内なら市町村)
④名前公表の可否
⑥メールアドレス
⑦電話番号
を記し、会のメルアド makerunakai@yahoo.co.jp まで御連絡ください。
また、抗議メールに対抗し、北星学園大学を支援するため、大学ホームページ http://www.hokusei.ac.jp/
から、メールを送る呼び掛けも行っています。民主主義を守るため、どうかご協力ください。大学は、植村さんの次年度の契約更新を躊躇し始めています。北星学園大学を孤立させないよう、みなさまのお力をお貸しください。
2014年10月06日
「マケルナ会」への賛同を呼びかける
以下のメールが送られてきた。及ばずながら、私も賛同人に登録した。読者の皆さんにも賛同を呼びかける。
魚拓
http://shosuzki.blog.jp/archives/14446849.html

資料7 賛同人佐藤博文弁護士に関する記事
「負けるな北星!の会」
2014年11月6日木曜日
緊急シンポジウムを開催しました(10/31)
① 田村信一学長が学内の会議で、講師との契約を更新しない意向を初めて表明した。
② その主な理由に、人的財政的負担が大きすぎる、来年度の入試も不安であることなどを挙げた。
③ これを受けて学内の教職員らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成した。
 このような背景もあり、緊急シンポジウムへは220人を超える方が集まり、スタッフは椅子の追加に追われました。
シンポジウムの第1部では、荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授(ともに呼びかけ人)、佐藤博文弁護士(賛同人)が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「1937年の日中戦争前夜を思わせるような状況になってきている」「学生の安全を人質にとったこのような卑劣な行為を、市民の力で抑止する社会をつくっていかなければならない」「(脅迫で)効果が出たことになれば、こうした行動を助長する。大学が間違った選択をしないよう応援する」などと述べました。
第2部「会場からの発言」では、「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から連帯と応援の声をあげていきたい」「北星余市高校の元教員で余市から駆け付けた。大学へのカンパなど具体的な行動を提起したい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。札幌市議会が、このような卑劣な行為を許さないとする決議を超党派で準備していることも紹介されました。
 参加者は年齢の高い人が目立ったとは言え、若い人の姿も少なくありませんでした。facebookで「(北星の学生が)少なかったのは、学内の学生にはていねいに話しきれていないし、学内で学生と教職員が何をすべきかを提起するまでに至っていない、その途上だと思います。ネットではなく顔の見える、私の娘は参加しましたので、ゼロではないことだけご承知おきください。」とコメントした方もおられます。
マケルナ会 緊急シンポジウム
「今、民主主義が危ない!~守ろう!北星学園~」
◆2014年10月31日(金)18:45~20:50
◆かでる2・7(大会議室)
「第1部」 
①経過報告:事務局から
②北星問題をどう考えるか
(発言者)
佐藤博文さん弁護士・賛同人)
鈴木賢さん(北海道大学教授・呼びかけ人)
荻野富士夫さん(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
「第2部」
① 会場からの発言
② ご質問への回答
③ まとめ(発言者からのコメント)
魚拓
http://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/1031.html

資料8 賛同人只友景士龍谷大学教授に関する記事
只友景士ツイッター 2014年11月8日
 負けるな北星の会のサイトです。非常勤講師にたいする不当な解雇を求める卑劣きわまりない脅迫に屈しないように、北星学園大学を応援するためのサイトです。私も賛同人になりました。北星学園大学にも応援メッセージを送りました。
魚拓

資料9 呼びかけ人、賛同人のリスト
<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」呼びかけ人>

拠点所在地 〒064-0931 札幌市中央区中島公園1番4号 北海道立文学館
氏名 池澤 夏樹
職業 北海道立文学館長/作家
電話 011-511-7655

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西10丁目タイムスビル8階
札幌協和法律事務所
氏名 伊藤 誠一
職業 弁護士、元日弁連副会長
電話 011-281-0868

拠点所在地 〒606-8588 京都市左京区岩倉木野町137 京都精華大学
氏名 内田 樹
職業 京都精華大学客員教授
電話 075-702-5131

拠点所在地 〒206-8586 東京都多摩市南野2-10-1 恵泉女学園大学
氏名 内海 愛子
職業 恵泉女学園大学名誉教授(市民文化フォーラム共同代表)
電話 042-376-8211

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 太田原 高昭
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒札幌市北区屯田四条5-9-13
電話 011-771-4768

拠点所在地 〒662-8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1-155 関西学院大学
氏名 岡本 仁宏
職業 関西学院大学教授、
電話 0798-54-6017

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 荻野 富士夫
職業 小樽商科大学教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2丁目3番1号 北星学園大学
氏名 小野 有五
職業 北星学園大学教授
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビ5階 東京共同法律事務所
氏名 海渡 雄一
職業 弁護士(元日弁連事務総長)
電話 03-3341-3133

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 桂 敬一
職業 元東京大学教授
電話 03-3812-2111

加藤 多一(絵本作家/札幌)

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神沼 公三郎
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 香山 リカ
職業 立教大学教授
電話 03-3985-2202
名称 香山リカ深層心理学
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル10F
電話 03-6434-1094

拠点所在地 〒862-0971 熊本市中央区大江2丁目7番1号 熊本県立劇場
氏名 姜 尚中
職業 熊本県立劇場館長兼理事長
電話 096-363-2233

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 神原 勝
職業 北海道大学名誉教授
電話 011-716-2111
住所 〒002-8072 札幌市北区あいの里二条1-10-3
電話 011-774-5423

住所 〒003-0028 札幌市白石区平和通4丁目南2−7 日本キリスト教会札幌白石教会
氏名 古賀 清敬
職業 牧師・北星学園大学教授
電話 011-864-3515
拠点所在地 〒004-8631 札幌市厚別区大谷地西2-3-1 北星学園大学
電話 011-891-2731

拠点所在地 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 後藤 乾一
職業 早稲田大学名誉教授
電話 03-3203-4333.

拠点所在地 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル5階 芝綜合法律事務所
氏名 小林 節
職業 弁護士、慶応大学名誉教授
電話 03-5425-2911

拠点所在地 〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1 早稲田大学
氏名 小原隆治
職業 早稲田大学教授
電話 03-3203-4333

拠点所在地 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科
氏名 小森 陽一
職業 東京大学大学院教授
電話 03-5454-6376

拠点所在地 〒060-0061札幌市中央区南1条西9丁目1番地15 井門札幌S109ビル2階
齋藤・山内法律事務所
氏名 斎藤 耕
職業 弁護士
電話 011-208-2266

拠点所在地 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学
氏名 佐藤 博明
職業 静岡大学名誉教授・元学長
電話 054-237-1111
住所 〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩344-1-306
電話 055-987-7857

住所 〒004-0021 札幌市厚別区青葉町7-10-16
氏名 新西 孝司
職業 元高校教師
電話 011-895-3845

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 鈴木 賢
職業 北海道大学教授
電話 011-716-2111

住所 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
氏名 高橋 哲哉
職業 東京大学大学院教授
電話 03- 5454-6050

田中伸尚(ノンフィクション作家/東京)

拠点所在地 〒186-8601 東京都国立市中2-1 一橋大学
氏名 田中 宏
職業 一橋大学名誉教授
電話 042-580-8150

拠点所在地 〒181-0015 東京都三鷹市大沢3丁目10 国際基督教大学
氏名 千葉 真
職業 国際基督教大学教授
電話 0422-33-3054

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 中島 岳志
職業 北海道大学准教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 上智大学
氏名 中野 晃一
職業 上智大学教授
電話 03-3238-3111

拠点所在地 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 立教大学
氏名 西谷 修
職業 立教大学特任教授
電話 03-3985-2202

拠点所在地 〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138 大阪市立大学 
氏名 西谷 敏
職業 大阪市立大学名誉教授
電話 06-6605-2011

拠点所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目7−1 共同通信社
氏名 原 寿雄
職業 元共同通信編集主幹 、ジャーナリスト
電話 03-6252-8000

拠点所在地 〒060-0061 札幌市中央区南1条西5丁目19番地1郵政福祉札幌第1ビル5階 秀嶋法律事務所
氏名 秀嶋 ゆかり
職業 弁護士
電話 011-271-8887

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 福地 保馬
職業 北海道大学名誉教授、医師)
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-1 千代田放送会館
氏名 藤田 文知
職業 元BPO・放送倫理番組向上機構
電話 03-5212-7333

拠点所在地 〒889-2192 宮崎市学園木花台西1丁目1番地 宮崎大学
氏名 藤原 宏志
職業 元宮崎大学学長
電話 0985-58-2854

拠点所在地 〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 北海道大学
氏名 真壁 仁
職業 北海道大学教授
電話 電話 011-716-2111

拠点所在地 〒 448-8542 愛知県刈谷市井ケ谷町桜島60-1 愛知教育大学
氏名 松田 正久
職業 前愛知教育大学学長
0566-26-1181

拠点所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1東京大学大学院情報学環・学際情報学府
氏名 水越 伸
職業 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
電話 03-5841-5938

拠点所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
KSフロア ウーニクス
氏名 森村 誠一
職業 作家
電話 6380-8341

拠点所在地 〒102-8160  東京都千代田区富士見 2-17-1 法政大学法学部.
氏名 山口 二郎
職業 法政大学教授
電話 03-3264-9323

拠点所在地 〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号 小樽商科大学
氏名 結城 洋一郎
職業 小樽商科大学名誉教授
電話 0134-27-5206

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 渡辺 達生
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本部
氏名 和田 春樹
職業 東京大学名誉教授
電話 03-3812-2111
以上、合計 45人(2014年10月10日現在)

<「負けるな北星!の会(略称マケルナ会)」賛同人>

拠点所在地 〒601-8002 京都府京都市南区東九条上殿田町52 野中広務事務所
氏名 野中広務
職業 元自由民主党幹事長
電話 075-661-6345

拠点所在地 〒060-0042 札幌市中央区大通西14丁目
ライオンズマンション第七大通201号 道央法律事務所
氏名 上田文雄
職業 弁護士、前札幌市長
電話 011-251-0032

拠点所在地 〒069-0861北海道江別市大麻北町607番地2介護老人保健施設はるにれ
氏名 鈴木 頌
職業 老人保健施設「はるにれ」施設長
電話 011-386-2120

拠点所在地〒060-0042札幌市中央区大通西12丁目北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
氏名 佐藤博文
職業 弁護士
電話 011-231-1888

拠点所在地 〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67 龍谷大学
氏名 只友景士
職業 龍谷大学政策学部教授
電話 075-642-1111

【転載】余命3年時事日記 1280 川崎デモ共産党告発状

2016年11月12日 | 在日韓国・朝鮮人
ななこ
共産党の池内さおり衆議院議員の「ヘイトデモ」へのカウンター活動と、共産党国会議員団の高江ヘリパッド反対派激励活動(池内氏の公式サイトより)を投稿いたします。
ビデオは共産党の池内さおり衆議院議員が、「ヘイトスピーチ許さない」のプラカードを持って左端にいます。2本目は横断幕の下、便衣兵の梨花ちゃんも映っています。(ダウンロードしました)。

■池内さおり

【池内さおり・左端】朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都 2016/3/6


【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表))
【日時】平成28年3月6日(日曜日)

■池内さおり 香山リカ

香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの?朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都


香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの?朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都
【日時】3月6日(日) 14時30分集合 15時出発
【場所】水谷橋公園     http://bit.ly/1PYImYj
【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表)

☆共産党国会議員団@沖縄・高江―池内さおり衆議院議員公式サイトより
2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 550人力強くコール


香山リカ 氏お化粧してご登壇キリッ 池内さおり・・いたの?朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ!デモin帝都
【日時】3月6日(日) 14時30分集合 15時出発
【場所】水谷橋公園     http://bit.ly/1PYImYj
【主催】朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会
【現場責任者】道添隆寛 (朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会 代表)

☆共産党国会議員団@沖縄・高江―池内さおり衆議院議員公式サイトより
2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
■共産党国会議員団が現地で激励 沖縄・高江ヘリパッドの工事再開に抗議 550人力強くコール


【Jが報告】 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で19日、米軍ヘリパッド(着陸帯)の建設をめぐって再び緊迫した状況が続きました。建設に抗議する市民はメインゲート前で早朝から抗議集会を開催。機動隊を大量動員した政府は集会終了後に砂利搬入を強行しました。現地には午後、日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団が訪れ、聞き取りや調査を行い、激励しました。
550人が集まった抗議集会では「工事を止めよう」「森を守るぞ」と力強いコール。沖縄統一連の瀬長和男事務局長は「オスプレイが飛び続けることで貴重な動物が生きられる可能性はあるのか。やんばるの森が支えてきた沖縄の暮らしを守るためには、今ここで(工事を)止めるしかない」と訴えました。
北部訓練場一部返還の「条件」について語った沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「海から海兵隊が上陸し、歩行訓練ルートとG地区のヘリパッドを使用してオスプレイで飛び立つ訓練が可能になる。陸海空が一体となった全く新しい機能を持つ訓練施設になる」と指摘しました。
ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇さん(61)は「住民は普通に生活したいと願っています。政府に負けないように頑張りたい」と力を込めました。
午後1時すぎに砂利を積載したダンプ3台が警察車両に先導されて「N1地区」ゲートに近づくと、市民らは座り込むなどして抗議。機動隊が力ずくで排除し、後続の7台を合わせた10台が砂利を運び込みました。
午後には日本共産党の小池書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員がゲート前を訪れ、伊佐真次東村議や高江の住民から工事の現状や住民・県民のたたかいなどを詳しく聞きました。
20年前に沖縄市から高江に移住した屋良朝栄さん(69)は「オスプレイは自宅の真上をパイロットの顔が見えるくらいの低空で飛びます。夜間訓練が多く、夜10時半に飛ぶこともある」と実態を語りました。
小池氏は「住民の非暴力のたたかいに対し、国と警察は暴力的に襲いかかっている。みなさんのたたかいが日米両政府を追い詰めている」と激励しました。
(2016年8月20日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150712.html
2016/11/01
[J(じぇい)日誌|わたしのアクション]
土砂を基地建設に使わせぬ 沖縄・大宜味 国道沿いで連日の行動 党国会議員団が連帯


【Jが報告】 19日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は20日早朝、大宜味(おおぎみ)村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。
同村喜如嘉(きじょか)区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら26人が参加し、数キロ離れた国頭(くにがみ)村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。
90歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。
各議員と握手を交わした男性(62)は「県外から500人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で6人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。
小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。
車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。
瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。

(2016年8月21日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/web/20161105220000/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150558.html

■池内さおり議員が
「土人」発言の背景究明を求めました
BY JCP-TOKYO · 2016年10月30日


【Jが報告】 19日に沖縄県東村高江を訪れた日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮、赤嶺政賢、本村伸子、斉藤和子、池内さおりの各衆院議員は20日早朝、大宜味(おおぎみ)村の国道沿いで高江の米軍ヘリパッド建設に反対し連日続くスタンディング行動を激励しました。
同村喜如嘉(きじょか)区では、大山美佐子区長をはじめ住民ら26人が参加し、数キロ離れた国頭(くにがみ)村の砕石場を出て高江へ向かうダンプが姿を現すと「高江へ行くな」と抗議しました。
90歳の女性も「やんばるの土砂を基地建設に使わせない」と書かれたムシロ旗を持って参加し、笠井氏と本村氏に、スタンディングを続ける思いを語りました。
各議員と握手を交わした男性(62)は「県外から500人規模の機動隊が押し寄せ、工事が強行されている下で6人の国会議員と連帯できたことを心強く思う」と話しました。
小池氏は「みなさんのたたかいが、高江にヘリパッドを造らせないことにつながります。この怒りの声をしっかり受け止め、安倍首相と日米両政府に突き付ける仕事をしたい。高江のヘリパッドも辺野古の新基地も造らせず、沖縄から基地をなくしていくために頑張ります」と決意を述べました。
車の窓を開けて手を振る人や、車を降りて「頑張ってください」と声を掛ける人もいました。
瀬長美佐雄県議も激励に駆けつけました。

(2016年8月21日付しんぶん赤旗・写真提供しんぶん赤旗)
魚拓
https://web.archive.org/web/20161105220000/http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1101-150558.html

■池内さおり議員が
「土人」発言の背景究明を求めました

BY JCP-TOKYO · 2016年10月30日


衆院内閣委員会
質問する池内さおり議員=28日、衆院内閣委(「しんぶん赤旗」)
(「しんぶん赤旗」)
日本共産党の池内さおり議員は28日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)のオスプレイパッド(着陸帯)建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。
池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました。
池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い?」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊BAN』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。
松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-tokyo.net/2016/1030/143425/

.....共産党は頑張っておりますな。しかし、10月25日に沖縄2紙と基地周辺の妨害勢力が外患誘致罪で告発されているのを知らないのかな。翁長知事も別件で告発されているし、リカちゃんも北海道マケルナ会で告発されている。告発という布石が済んだので、これからは機動隊も動きやすくなる。もういつでも外患罪の適用が可能となっている。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
衆議院議員
畑野君枝
県会議員
君嶋ちか子
井坂新哉
藤井克彦
加藤なを子
木佐木忠晶
大山奈々子
椎葉かずゆき参院比例候補

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

以下は補完する資料である。

■道路使用不許可を要望
国会議員 畑野君枝衆議院議員
県会議員 君嶋ちか子神奈川県議会議員
候補者 椎葉かずゆき参院比例候補

■ヘイトデモに際し、県民の安全許可を申し入れ
日本共産党神奈川県議団
井坂新哉(横須賀市)
藤井克彦(相模原市南区)
加藤なを子(藤沢市)
木佐木忠晶(横浜市鶴見区)
大山奈々子(横浜市港北区)
君嶋千佳子(川崎市中原区)

■日本共産党川崎市会議員団
2016年6月3日
ヘイトデモに道路使用不許可を~市議団、君嶋県議、畑野衆院議員、椎葉氏ら中原警察に要請


衆院内閣委員会
質問する池内さおり議員=28日、衆院内閣委(「しんぶん赤旗」)
(「しんぶん赤旗」)
日本共産党の池内さおり議員は28日の衆院内閣委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村高江など)のオスプレイパッド(着陸帯)建設現場周辺で、公務中の大阪府警機動隊員が建設反対の市民に「土人」「シナ人」と差別発言をした問題の徹底究明による再発防止を要求しました。
池内氏は「『土人』『シナ人』は日常使わない言葉だ。どこかでこの言葉を知った機動隊員が、沖縄の人々をさげすむ言葉として内面化した経過があるはずだ」と指摘。「警察内部に、こうした差別的な考え方が浸透しているのではないかと危惧する」と述べました。
池内氏は、恵隆之介拓殖大学客員教授がフェイスブックに「大阪府警機動隊員『土人』発言どこが悪い?」と書き、警察官向け限定販売の雑誌『月刊BAN』最新号掲載の自身の記事が「警察諸兄に大きなエールになる」と記していると紹介。「いくら国家公安委員長が『不適切』と言っても、こうして問題発言が擁護され、偏った考えが警察内に広げられているならば再発は防げない」として差別発言の背景にある問題を究明するよう求めました。
松本純国家公安委員長は、「不適切な発言だった」と繰り返したものの「調査の必要性は認識していない」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2016年10月29日付より)
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-tokyo.net/2016/1030/143425/

.....共産党は頑張っておりますな。しかし、10月25日に沖縄2紙と基地周辺の妨害勢力が外患誘致罪で告発されているのを知らないのかな。翁長知事も別件で告発されているし、リカちゃんも北海道マケルナ会で告発されている。告発という布石が済んだので、これからは機動隊も動きやすくなる。もういつでも外患罪の適用が可能となっている。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿              平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
衆議院議員
畑野君枝
県会議員
君嶋ちか子
井坂新哉
藤井克彦
加藤なを子
木佐木忠晶
大山奈々子
椎葉かずゆき参院比例候補


第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。

本件資料(別添仮処分申立書)

平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上

以下は補完する資料である。

■道路使用不許可を要望
>国会議員 color="red">日本共産党神奈川県議団
井坂新哉(横須賀市)
藤井克彦(相模原市南区)
加藤なを子(藤沢市)
木佐木忠晶(横浜市鶴見区)
大山奈々子(横浜市港北区)
君嶋千佳子(川崎市中原区)


■日本共産党川崎市会議員団
2016年6月3日
日本共産党市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の4議員と、畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議は2日、中原警察署(川崎市中原区)に対してヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。椎葉かずゆき参院比例候補が同席しました。


ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。今回は5日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。これに対し市議会は5月30日、議員全60人の賛同のもと、市に対してヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。市は31日、公園使用を不許可処分としました。ところが主催者は開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。中原署に道路の使用許可を申請しました。
要請で参加者は、6月5日はヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法(5月24日成立、今月3日公布予定)の趣旨を踏まえた対応を要望しました。
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10221

■ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ
2016年5月25日
神奈川県警に『ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ』を提出しました。
http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810

ヘイトデモに際し、県民の安全確保を求める申し入れ(PDF1ページ)
http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

魚拓
https://web.archive.org/web/20161102102635/http://www.jcp-kanagawa.com/archives/810
https://web.archive.org/web/20161102103016/http://www.jcp-kanagawa.com/wp-content/uploads/2016/05/kenkei-moushiire.pdf

神奈川県警察本部長 color="red">来たる6月5日に川崎市川崎区の在日コリアンが多く住まう桜本地域において、特定の民族や人種に対して差別を煽るいわゆるヘイトスピーチを行うデモが予定されている。2013年来この地域において同じ主催者が繰り返しヘイトスピーチを行ってきており、ヘイトスピーチに抗議する市民が詰めかけ騒然とした状態が展開されている。
国においては「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」いわゆるヘイトスピーチ解消法が参院法務委員会で5月12日に全会一致で可決している。「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するものである。提案者である自民公明両党の参院法務委員会委員らは、5月19日にヘイトでも計画自体を「国会で示された“ヘイトスピーチは許さない”」という意思に反する恥ずべき行為とし、川崎市に善処を求めている。
5月24日には、ヘイトスピーチ解消法案が衆議院本会議賛成多数で可決し、即日施行された。法案提出者の西田晶司自民党議員は「警察が騒音防止条例や名誉棄損などあらゆる法律を駆使し、厳正に警察権を行使するようになる。」と述べ、川崎のデモに言及し、「わざわざそのような街でデモを実施することなど許されない。コース変更を指導するなどいわれなきヘイトを受けることがないよう警察が抑止してくれることを期待する」と述べている。また警察庁の斉藤実審議官は「デモが実施されることになれば、必要な体制を確保して的確な警備を行い、違法行為を認知した場合は、あらゆる法令の適用を視野に厳正に対処する覚悟だ」と答弁している。

京都の朝鮮第一級初級学校に向けて行われたヘイトデモでは2013年10月の一審・京都地裁判決は、街宣活動について、「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。1200万円の損害賠償に加え、学校の半径200m以内の街宣活動を禁じている。
国会で参考人として法整備の必要性を訴えた崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは「わが子の前でゴキブリ死ね、殺す、と言われて心が殺された。このままでは本当に殺される」と語った。さらに今回のヘイトデモの告知を受けて、ツイッターに「絶望」の言葉をつぶやいている。
国会で可決されたヘイトスピーチ解消法の趣旨を尊重し、以下の二点を要望する。

1. ヘイトスピーチを繰り返してきた団体の道路使用許可については、過去に混乱を生じた経緯を踏まえ、法の趣旨にのっとって厳格に対応すること。
2. 警備に当たっては、県民の安全確保を最優先にし、過剰警備とならぬよう配慮すること。





【転載】余命3年時事日記 1279 川崎市会議員告発状

2016年11月12日 | 在日韓国・朝鮮人
憲法第13条
国政(立法、司法、行政のすべてが含まれる)の上で「最大の尊重」を必要とする権利とは、「生命」「自由」「幸福追及」に対する「日本国民の権利」です(憲法13)。
 現状、少なくとも日韓の間は、竹島への武力の行使を伴った紛争の状態にある(韓国聯合ニュース2013/10/25、国家安全保障戦略2013/12/17)。
 この現状において、「外国人参政権付与」や「国籍条項の撤廃(これについては、日韓覚書1991海部内閣以来、通達が出ているはず)」を主張、宣伝し、これを実現させる活動は、(動員によりいつでも)戦闘員・工作員となる外国人(在日韓国人など)を「立法」や「司法」「行政」の分野に誘致、潜伏させるものであり、日本国民の生命、自由及び幸福追及に対する権利の侵害となるものと思う。また、この活動やこれに加担する者は、憲法13に反するだけでなく、刑法外患罪の適用対象だとも思う。
 例えば、選挙候補者が「多様性・共生」を宣伝していれば、議員(立法)の仕事は法律を作ることなのだから、「多様性・共生を実現化させるための法案は何なのか」ということを投票前に知らなければ、後になって後悔しかねない。「多様性、共生」=「外国人参政権付与」とか「国籍条項の撤廃」であれば、憲法13に従って立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする「生命、自由及び幸福追及に対する日本国民の権利をどのようにして担保するのか」ということを絶対に確認しておかなければならない、と思います。
(以下、Wikipediaから、脚注200超)
・日本における外国人参政権
在日韓国人・韓国政府の動き
 李明博大統領は在日本大韓民国民団の式典に出席し在日韓国人に外国人への参政権が実現するように努力するよう求めている。
 在日本大韓民国民団(略称:民団)は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。
 また、同化が前提という日本政府に対し、地方参政権を国籍撤廃闘争により勝ち取った諸権利の頂点に位置付けている。
 また、民団は李明博大統領に参政権が在日韓国人へ付与されるよう、小沢一郎民主党代表に働きかけるようロビー活動を行い、李は要請に応えて小沢に実現するよう求めた。
(以上抜粋)

.....もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。(笑い)
 今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。


               告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年11月15日

告発人
○○○○

被告発人
(別紙資料2)神奈川県川崎市市議会議員全60名

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかない。
 そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
 過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には、この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対して外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。

以下別紙参考資料1
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博

川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
 今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
 デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf

「ヘイトスピーチを許すな!」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31


川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年5月31日付 赤旗

ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会(石田康博議長)は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ(差別扇動行為)の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
 国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
 要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
 日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
 同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080

別紙資料2
川崎市議会
自由民主党川崎市議会議員団(19名)
松原 成文
橋本  勝
青木 功雄
浅野 文直
石田 康博
老沼  純
大島 明
鏑木 茂哉
斎藤 伸志
坂本 茂
嶋崎 嘉夫
末永  直
野田 雅之
林  浩美
原  典之
廣田 健一
矢沢 孝雄
山崎 直史
吉沢 章子
公明党川崎市議会議員団(13名)
花輪 孝一
沼沢 和明
吉岡 俊祐
岩崎 善幸
川島 雅裕
かわの 忠正
河野 ゆかり
後藤 晶一
菅原  進
田村 伸一郎
浜田 昌利
春  孝明
山田 晴彦
民進みらい川崎市議会議員団(11名)
織田 勝久
山田 益男
岩隈 千尋
雨笠 裕治
飯塚 正良
押本 吉司
木庭 理香子
露木 明美
林  敏夫
堀添  健
松井 孝至
日本共産党川崎市議会議員団(11名)
市古 映美
石田 和子
佐野 仁昭
井口 真美
石川 建二
大庭 裕子
片柳  進
勝又 光江
斉藤 隆司
宗田 裕之
渡辺  学
無所属(6名)
無所属 小田 理恵子
無所属 重冨 達也
無所属 添田   勝
無所属 月本 琢也
無所属 三宅 隆介
無所属 渡辺 あつ子