himikoの護国日記

長年の各種自虐史洗脳工作から目覚めた一人の愛国者の日記。
日本をおかしな反日勢力から守り、真の独立国にしたいです。

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【転載】余命3年時事日記 2318 24応援1801261

2018年01月29日 | 在日韓国・朝鮮人
24応援1801261
色々調べていたところ、2031で話題に上ったMICかながわの理事に行き着きました。世間、いやサヨク界隈の世間は狭いようです。
まず、少しリストの前の方に遡りますが以下の団体。
KNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体
あの丸幸ビルにオフィスがあり、2016年2月に設立された。
2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)の実現にとりくむNGO/NPOなど市民社会のネットワーク
(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)
,(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903 ttps://www.sdgs-japan.net/https://www.sdgs-japan.net/
<役員/2017年8月現在>
黒田かをり(代表理事/事業ユニット責任者/(一財)CSOネットワーク/社会的責任向上のためのNGO/NPO),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
稲場雅紀(専務理事・事務局長/NPO法人アフリカ日本協議会),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
今田克司(業務執行理事/事業ユニット責任者/認定NPO法人日本NPOセンター),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
星野智子(業務執行理事/事業ユニット責任者/(一社)環境パートナーシップ会議),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
​長島美紀(業務執行理事/NPO法人Malaria No More Japan),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
大谷美紀子(理事/大谷&パートナーズ法律事務所),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
石原達也(理事/NPO法人岡山NPOセンター),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
唐木まりも(理事/Japan Youth Platform for Sustainability),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
中西由起子(理事/認定NPO法人DPI日本会議),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
二村睦子(理事/日本生活協同組合連合会),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
加藤俊也(監事/NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
田中徹二(監事/事業ユニット責任者/グローバル連帯税フォーラム),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
<事業統括会議>
大野容子(進行役コンビーナー/(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
堀江由美子(進行役コンビーナー/(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
柴田哲子(進行役コンビーナー/NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
大西連(進行役コンビーナー/事業ユニット責任者/NPO法人自立生活サポートセンター・もやい),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
<事務局スタッフ>
稲場雅紀(専務理事/事務局長),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
新田英理子(SDGs事業プロデューサー・地域連携担当アドバイザー),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
長島美紀(業務執行理事/コミュニケーション・ディレクター),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
関澤春佳(コミュニケーション・コーディネーター),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
<事業ユニット責任者>
足立治郎(事業ユニット責任者/NPO法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
若林秀樹(事業ユニット責任者/NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
田丸敬一朗(事業ユニット責任者/認定NPO法人DPI日本会議),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
織田由紀子(事業ユニット責任者/JAWW(日本女性監視機構)),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
石井澄江(事業ユニット責任者/(公財)ジョイセフ),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
大橋正明(事業ユニット責任者/防災・減災日本CSOネットワーク),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
小池宏隆(事業ユニット責任者/Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
城谷尚子(事業ユニット責任者/(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
中村絵乃(事業ユニット責任者/NPO法人開発教育協会),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
西山美希(事業ユニット責任者/NPO法人シェア=国際保健協力市民の会),(一社)SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン),東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F (特活)アフリカ日本協議会気付 TEL03-3834-6902 FAX03-3834-6903
<一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク会員団体一覧/2017年7月31日現在>
1 正会員 認定NPO法人IVY ←
2 正会員 特定非営利活動法人ADRA Japan
3 正会員 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
4 正会員 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
5 正会員 特定非営利活動法人インターナショナル世界平和の響き
6 正会員 特定非営利活動法人WE21ジャパン ←
7 正会員 特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
8 正会員 特定非営利活動法人ACE(Action Against Child Exploitation)
9 正会員 特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
10 正会員 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
11 正会員 特定非営利活動法人開発教育協会(DEAR)
12 正会員 一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)
13 正会員 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
14 正会員 関西国際交流団体協議会(Kansai NPO Alliance/KNA) ←
15 正会員 教育協力NGOネットワーク(JNNE)
16 正会員 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)
17 正会員 グローバル連帯税フォーラム
18 正会員 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
19 正会員 サステナビリティ消費者会議
20 正会員 一般社団法人市民セクター政策機構(CPRI)
21 正会員 一般財団法人CSOネットワーク
22 正会員 特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会(SHARE)←
23 正会員 JAWW(日本女性監視機構)
24 正会員 特別非営利活動法人JEN ←
25 正会員 特定非営利活動法人Gender Action Platform
26 正会員 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 ←
27 正会員 公益財団法人ジョイセフ(JOICFP)
28 正会員 世界の医療団(認定NPO法人)
29 正会員 世界連邦運動教会
30 正会員 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ←
31 正会員 特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン
32 正会員 特定非営利活動法人DPI日本会議 ←
33 正会員 特定非営利活動法人難民を助ける会(AARJapan) ←
34 正会員 特定非営利活動法人日本NPOセンター
35 正会員 特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド
36 正会員 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
37 正会員 特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
38 正会員 特定非営利活動法人ブリッジ・エーシア・ジャパン
39 正会員 認定NPO法人マラリア・ノーモア・ジャパン
40 正会員 特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパン
41 正会員 特定非営利活動法人横浜NGO連絡会
42 正会員 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
43 ネットワーク正会員 Japan Youth Platform for Sustainability(JYPS)
44 ネットワーク正会員 JANNET 障害分野NGO連絡会
45 ネットワーク正会員 DPI女性障害者ネットワーク ←
46 情報会員 特定非営利活動法人アジア女性資料センター
47 情報会員 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター ←
48 情報会員 川崎フューチャー・ネットワーク(KF-net)
49 情報会員 宗教法人カトリック中央協議会 カリタスジャパン ←
50 情報会員 特定非営利活動法人気候ネットワーク
51 情報会員 特定非営利活動法人草の根援助運動
52 情報会員 グリーンピース・ジャパン ←
53 情報会員 公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
54 情報会員 特定非営利活動法人こどもNPO
55 情報会員 ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)
56 情報会員 認定特定非営利活動法人JUON NETWORK(樹恩ネットワーク)
57 情報会員 特定非営利活動法人しんせい
58 情報会員 公益社団法人立川青年会議所
59 情報会員 バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス(BIB)
60 情報会員 一般財団法人非営利組織評価センター
61 情報会員 特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン
62 情報会員 認定NPO法人テラ・ルネッサンス
63 情報会員 にいがたNGOネットワーク(Nネット)
64 団体会員 一般社団法人CSRレビューフォーラム
65 団体会員 創価学会 平和運動局 ←
※ネットワーク正会員には議決権あり
参照:ttps://docs.wixstatic.com/ugd/d7b557_183a0ab145d5416295748e7f03063a44.pdf
*←がついている団体は6や65を見て頂ければわかる通り叩くと埃が出てきそうな団体です。(漏れがあるかも知れません。)

多文化共生のための諸活動を行い、非正規滞在外国人住民の保護に勤しむ
NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)
,NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197 法人番号1011405001507 ttp://apfs.jp/http://apfs.jp/
<役員/2016年度>
加藤丈太郎(代表理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
吉田真由美(副代表理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
吉成勝男(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
BAITALIK SHJAHAN(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
MOKHTARI KAMAL ABAD MOHAMAD REZA(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
服部美果(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
GARCIA MARY JANE PARNES(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
NWE NWE KYAW(理事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
石井浩平(監事),NPO法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS),東京都,板橋区大山東町56-6 メゾーネ大山301 TEL03-3964-8739 FAX03-3579-0197
*生コン支援者の一人に吉成勝男の名前がある。当時の肩書は代表となっている。(2285より)
*このAPFSについては先に24♪さんが労働組合をまとめて下さっているので、併せて記します。

610 :24♪■忍法帖【Lv=4,ゾンビマスター,N6x】 :2017/12/21(木)01:05:12 ID:dK4 ×
来年のことを言うと鬼が笑いそうですが
新年1/13に、外国人労働者向けの労組「APFS労働組合」による
「アメリカ現地からの生の声
~移民国家・アメリカにおけるトランプの暴走と反レイシズムの闘い PartⅡ~」が開催されます。
ttp://kakukyodo.jp/shukai.htm
正直、外国人労働者専門の労組が出来てるとは知りませんでした(;´Д`)
このまま放置しておくと、労組を通じて外国人の権利主張やら外国人参政権等がごり押しされる危険があります。

山口智之(執行委員長),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
三木譲(副執行委員長),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
ティン・マウン・ニョ(書記長),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
軽部哲雄(書記次長),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
青池憲司(教宣部長),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
鈴木江理子(会計),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
中野英幸(会計監査),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
関根美子(会計監査),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
TIN SEW WIN(ビルマ連絡会),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
ZAW MYO OO(ビルマ連絡会),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
NANG KHAN MO HTUN(MOMO)(ビルマ連絡会),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
NAQUI SYED REHMAN(パキスタン担当),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
萩尾健太(協力弁護士),APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777
,APFS労働組合,東京都,新宿区若葉1-9-16 ぱる出版ビルB1F TEL.03-3358-6577 FAX.03-6781-1777 WEB:http://apfs-union.org/http://apfs-union.org/
*会計を務めている鈴木江理子氏については後でまた出てきますので、そちらで記述します。
NPO法人APFSにリンクがある
弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門
,弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898 ttp://www.t-pblo.jp/fiss/j/http://www.t-pblo.jp/fiss/j/
伊藤崇(弁護士/32835/東京),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898
板倉由実(弁護士/33007/東京/日本労働弁護団),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898
藤井なつみ(弁護士/34585/東京/外国人ローヤリングネットワーク),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898
山浦誠治(弁護士/39987/東京/外国人ローヤリングネットワーク事務局/青年法律家協会/日本労働弁護団/自由法曹団),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898
雨宮奈穂子(弁護士/46927/東京),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898
田畑成優(たばたのりまさ/弁護士/49405/外国人ローヤリングネットワーク事務局/東京弁護士会外国人の権利に関する委員会),弁護士法人東京パブリック法律事務所外国人・国際部門,東京都,豊島区東池袋1-34-5いちご東池袋ビル2階 TEL03-5979-2880 FAX03-5979-2898

東京大司教区創立100周年記念事業として1990年に設立されたカトリック東京国際センター(CTIC)
,カトリック東京国際センター(CTIC),東京都,品川区上大崎4-6-22 TEL03-5759-1061 FAX03-5759-1063 https://www.ctic.jp/https://www.ctic.jp/
高木健次(所長),カトリック東京国際センター(CTIC),東京都,品川区上大崎4-6-22 TEL03-5759-1061 FAX03-5759-1063
有川憲治(副所長/事務局),カトリック東京国際センター(CTIC),東京都,品川区上大崎4-6-22 TEL03-5759-1061 FAX03-5759-1063
<外国人支援ネットワークへの参加、協力 – HPの「活動案内」より>
・日本カトリック難民移住移動者委員会
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 なんみんフォーラムFRJ
CTICなんみんサービス
,カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870 ttp://refugee.ctic.jp/http://refugee.ctic.jp/

[交流ランチ関係者]
原浩(調理ボランティア),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
[なんみんセミナー関係者]
石川えり(認定NPO法人難民支援協会代表理事),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
新島彩子(認定NPO法人難民支援協会職員),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
田中雅子(上智大学総合グローバル学部准教授),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
山村淳平(医師/横浜市港町診療所),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
宮澤哲(国連難民高等弁務官事務所UNHCR法務部),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
森川博己((一社)日本福音ルーテル社団事務局長),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
有川憲治(カトリック東京国際センター/移住連理事),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
長谷川太洋(カナダ・サイモンフレイザー大学),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
[難民向けセミナー]
アレックス・イーズリー(東京バブテスト教会),カトリック東京大司教区カトリック東京国際センターCTICなんみんサービス,東京都,文京区本駒込5-3-3カトリック本郷教会 TEL03-6902-0740 FAX03-6902-0870
参照:2014年の世界難民の日の講演 松浦悟郎 ttps://www.youtube.com/watch?v=PB1DmbQL-Bo
*FRJの他、難民自立支援ネットワークRENとも連携
*CTICの副所長有川憲治氏は移住連の理事。
*横浜市の港町診療所所長沢田貴志はNPO法人シェア国際保健協力市民の会の副代表。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2317 24応援180126

2018年01月29日 | 在日韓国・朝鮮人
24応援180126
JCaRMの全国研修会2017の講師駒井知会が所属し、入管事件、渉外(国際)家事事件を取り扱う
,マイルストーン総合法律事務所,東京都,渋谷区上原3-6-6オークハウス202 TEL03-5790-9886 FAX03-3467-5585 http://milestone-law.com/http://milestone-law.com/
駒井知会(弁護士/36205/東京/日弁連難民認定問題特別部会/ビルマ難民弁護団),マイルストーン総合法律事務所,東京都,渋谷区上原3-6-6オークハウス202 TEL03-5790-9886 FAX03-3467-5585
児玉晃一(弁護士/23537/東京/全難連世話人/外国人ローヤリングネットワーク世話人),マイルストーン総合法律事務所,東京都,渋谷区上原3-6-6オークハウス202 TEL03-5790-9886 FAX03-3467-5585
岡田浩志(弁護士/34423/東京/刑事弁護フォーラム事務局),マイルストーン総合法律事務所,東京都,渋谷区上原3-6-6オークハウス202 TEL03-5790-9886 FAX03-3467-5585
前田領(弁護士/35604/東京/日弁連刑事弁護センター事務局次長/刑事弁護フォーラム事務局),マイルストーン総合法律事務所,東京都,渋谷区上原3-6-6オークハウス202 TEL03-5790-9886 FAX03-3467-5585
*前田弁護士は女性

APFS労働組合協力弁護士
萩尾健太(弁護士/26905/第二東京),渋谷共同法律事務所,東京都,渋谷区桜丘町4-23 渋谷桜丘ビル8階 TEL03-3463-4351 FAX03-3496-4345
*マーチ・イン・マーチ2016を主催したマーチ・イン・マーチ2016実行委員会
東京労働安全センター
神奈川シティユニオン
全統一労働組合
APFS労働組合
全国一般労働組合東京南部
ABCジャパン
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
平和フォーラム
けんり春闘全国実行委員会

NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
,NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317 法人番号2010505002587 ttp://migrants.jp/http://migrants.jp/
鳥井一平(代表理事/全統一労働組合副委員長),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
渡辺英俊(副代表理事/牧師/(一社)神奈川人権センター理事),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
丹羽雅雄(副代表理事/弁護士/(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)評議員),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
鈴木江理子(副代表理事/国士舘大学文学部教授),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
佐藤信行(理事/在日韓国人問題研究所(RAIK)所長),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
有川憲治(理事/カトリック東京国際センター),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
大川昭博(理事/横浜市福祉保健センター保護課保護係長),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
稲葉奈々子(理事/反差別国際運動(IMADR)理事/上智大学総合グローバル学部教授),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
山岸素子(理事/カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
高谷幸(理事/大阪大学),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
飯田勝泰(監事/NPO法人東京労働安全衛生センター理事),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
藤林美穂(監事/行政書士・ライフ行政書士事務所),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
旗手明(運営委員/自由人権協会理事),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
<移住者の権利キャンペーン2020・協賛企画関係者> ttps://kokoniiru-migrants.jiMdo.com/ Mを小文字にして下さい
ルセロ・オオクラ(一橋大学大学院/ペルー),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
温又柔(作家),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
エデン・アヨ(フィリピン),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
渡辺ジョセフ(カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
三木幸美(とよなか国際交流協会/フィリピン系日本人),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
<JFC弁護団>
近藤博徳(弁護士/22151/東京),NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連),東京都,台東区上野1-12-6-3F TEL03-3837-2316 FAX03-3837-2317
<協賛企画主催者>
ENCOM YOKOHAMA(カトリック横浜教区難民移住移動者委員会)
,ENCOM YOKOHAMA(カトリック横浜教区難民移住移動者委員会),神奈川県,横浜市中区末吉町1-13カトリック末吉町教会内 TEL045-315-7040 FAX045-315-7080 ttp://encomyokohama.jp/http://encomyokohama.jp/
レニー・トレンティーノ,ENCOM YOKOHAMA(カトリック横浜教区難民移住移動者委員会),神奈川県,横浜市中区末吉町1-13カトリック末吉町教会内 TEL045-315-7040 FAX045-315-7080
藤本伸樹(ヒューライツ大阪),ENCOM YOKOHAMA(カトリック横浜教区難民移住移動者委員会),神奈川県,横浜市中区末吉町1-13カトリック末吉町教会内 TEL045-315-7040 FAX045-315-7080
NPO法人JFCネットワーク
,NPO法人JFCネットワーク,東京都,新宿区西新宿4-16-2西新宿ハイホーム206 TEL/FAX050-3328-0143 法人番号2011105003538 ttp://www.jfcnet.org/http://www.jfcnet.org/
張学錬(チャンハンニョン/代表/弁護士/27297),NPO法人JFCネットワーク,東京都,新宿区西新宿4-16-2西新宿ハイホーム206 TEL/FAX050-3328-0143
カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター
,カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター,神奈川県,川崎市幸区下平間143鹿島田教会内 TEL/FAX044-511-1562 ttp://kalakasan.com/jp/http://kalakasan.com/jp/
山岸素子(移住連理事),カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター,神奈川県,川崎市幸区下平間143鹿島田教会内 TEL/FAX044-511-1562
渡辺ジョセフ,カラカサン-移住女性のためのエンパワメントセンター,神奈川県,川崎市幸区下平間143鹿島田教会内 TEL/FAX044-511-1562

*張学錬はすべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)の関係者。
*大阪大学の高谷幸は丹羽雅雄が代表を務める「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)」とも関わりがある。(関係者としてリストあり)
*鈴木江理子氏は移住連の役員かつAPFS労働組合の役員で、国士舘大学の教員。
*JFCネットワークHPより
日本弁護士連合会が法務省に意見書を提出
意見書全文 ttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170615_03.pdf
JFCネットワークでは国籍確認訴訟を起こしている。弁護士は近藤博徳。
JFC弁護団の近藤博徳弁護士の事務所
,TOKYO大樹法律事務所,東京都,新宿区新宿1-26-1 長田屋ビル5階 TEL03-3354-9661 FAX03-3354-3324
近藤博徳(弁護士/22151/東京),TOKYO大樹法律事務所,東京都,新宿区新宿1-26-1 長田屋ビル5階 TEL03-3354-9661 FAX03-3354-3324
移住連代表が所属する全統一労働組合
,全統一労働組合,東京都,台東区上野1-12-6-2F TEL03-3836-9061 FAX03-3836-9077 ttp://www.zwu.or.jp/http://www.zwu.or.jp/
鳥井一平(副委員長/NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事),全統一労働組合,東京都,台東区上野1-12-6-2F TEL03-3836-9061 FAX03-3836-9077
*鳥井代表についてレイバーネットの記事 ttp://www.labornetjp.org/news/2013/0920torii
参考:カミカゼさんのツィート ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/898817923279540224
日本カトリック難民移住移動者委員会-JCaRM-
,日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920 http://www.jcarm.com/http://www.jcarm.com/
柳本昭(秘書),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
山岸素子(JCaRM運営委員/移住連理事),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
吉田勉(事務局),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
,カトリック大阪大司教区サクラファミリア(カトリック大阪梅田教会),大阪府,大阪市北区豊崎3-12-8 TEL06-6225-8871 FAX06-6225-8872
,カトリック大阪大司教区本部事務局,大阪府,大阪市中央区玉造2-24-22 TEL06-6941-9700 FAX06-6946-1345
<全国研修会2017関係者>
ヨゼフ・アベイヤ(カトリック大阪教区社会活動センターシナピスセンター長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
駒井知会(弁護士/36205/東京),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
松浦悟郎(司教),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
横山葉子(カリタスジャパン),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
高木健次(カトリック東京国際センターCTIC所長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
イグナシオ・マルティネス(カトリック中央協議会・社会福音化推進部部長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
李信恵,日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
金成元(キムソンウォン/在日韓国基督教会館館長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
金光敏(キムガンミン/コリアNGOセンター事務局長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
松原マリナ(神戸華僑華人研究会関係者),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
宮内陽子(兵庫県在日外国人教育研究協議会),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
朴思柔(パクサユ/映画監督),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
朴敦史(パクトンサ/映画監督),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
前田万葉(大司教/大阪教区),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
参照:ttp://www.jcarm.com/jpn/event/20171123-2.pdf
<全国研修会2016/9月セミナー関係者>
,カトリック浜松教会司牧センター,静岡県,浜松市中区富塚町2662 TEL053-474-3314
田中恵子(NPO法人浜松外国人子ども教育支援協会理事長),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
アデライダ・阿波根,日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
鳥井一平(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920
旗手明(自由人権協会理事/移住連運営委員),日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM),東京都,江東区潮見2-10-10日本カトリック会館内 TEL03-5632-4441 FAX03-5632-7920

認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会
,認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151 法人番号3010505001365 ttp://share.or.jp/http://share.or.jp/
<役員/2017年4月現在>
本田徹(代表理事/浅草病院医師),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
沢田貴志(副代表理事/認定NPO法人多言語社会リソースかながわ(MICかながわ)理事/医師・港町診療所所長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
磯田厚子(理事/女子栄養大学教授),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
鈴木直喜(理事/清泉女子大学教授),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
高橋志緒利(理事/立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
仲佐保(理事/(独法)国立国際医療研究センター医師),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
仁科晴弘(理事/江東病院医師),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
本橋栄(理事/(社福)至誠学舎立川社会福祉士),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
山口誠史(理事/NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター総務部長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
李節子(理事/長崎県立大学教授/助産師・保健師),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
高塚直子(監事/公認会計士・税理士),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
蓮尾慶冶(監事/元日本民際交流センター事務局長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
石川信克(顧問/(公財)結核予防会結核研究所所長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
鎌田實(顧問/諏訪中央病院名誉院長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
天明佳臣(顧問/神奈川県勤労者医療生活協同組合理事長),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
工藤芙美子(専門委員/保健アドバイザー/カンボジア・東ティモール・在日外国人支援),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
松井三明(専門委員/カンボジア),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
宇井志緒利(専門委員/カンボジア),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
佐藤真美(専門委員/カンボジア・東ティモール・在日外国人支援),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
川口みどり(専門委員/東ティモール),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
豊川智之(専門委員/東ティモール),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
中久木康一(専門委員/在日外国人支援・緊急支援),認定NPO法人シェア=国際保健協力市民の会,東京都,台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階 TEL03-5807-7581 FAX03-3837-2151
*CTICなんみんサービスに港町診療所の医師が関わっているが、診療所の所長である沢田貴志医師は認定NPOシェアの役員でもあり、MICかながわの理事も兼任している。

.....メンバーを見れば朝鮮有事には日本人とは敵対することが明らかな組織と拠点である。少なくとも近隣はチェックしておきたいね。
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【転載】余命3年時事日記 2316 諸悪の根源マンセー日弁連76

2018年01月29日 | 在日韓国・朝鮮人
マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(4)】タクシー運転手に暴行、預かり金の着服…不祥事多発、イデオロギーより現実的な対策必要 – 産経ニュース
ttp://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250005-n1.html
「おい、なにやってんだ! なめんなよ、コラ!」
昨年11月6日夜、札幌市内を走るタクシー車内。運転手に激高して何度も座席を蹴りつけ、最終的に仕切り板まで破壊し、「こんなカスに(払う)金ないわ」と吐き捨てて無賃乗車に及んだ男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士=暴行、器物損壊罪で罰金30万円の略式命令=だった。
暴力団員顔負けの暴れっぷりがドライブレコーダーに克明に記録され、テレビのワイドショーでは「これで弁護士か…」とコメンテーターをあきれさせた。
司法制度改革による大量増員というコインの裏面なのか、弁護士の不祥事が多発している。懲戒処分の件数は平成26年に初めて100件を超え、28年も114件と過去最多を更新した。
業務も基準も異なるが、全国に約29万6千人の職員がいる警察の場合、28年の懲戒処分者数は266人だった。弁護士の数はいくら増えたとはいえ、4万人足らず。警察組織よりはるかに高い不祥事の発生率だ。
背景には、かつてない過当競争に弁護士特有の事情も複雑に絡む。
ベテランに集中の理由
「若い弁護士が懲戒処分を多く受けているわけでもない。懲戒にも『適齢期』があるんだよね」。東京弁護士会の高中正彦(66)はそう切り出した。
日本弁護士連合会(日弁連)の副会長を務めた高中によると、適齢期とは十分に経験を積んだ50代前後のベテランを指す。弁護士の懲戒処分で目立つのは依頼人からの事件放置に加え、預かり金の着服。若手には痴漢や酒気帯び運転など「質」の低下を思わせる非行が目立つが、着服などではベテランに懲戒処分が集中しているというのだ。
経験豊富な弁護士は依頼人からの信頼も厚くなり、高額事件を受任する。一方で弁護士稼業は基本的に自営であり、月によっては収入ゼロも珍しくない。そんなとき、依頼人からの大量の預かり金が舞い込めば-。「翌月になればすぐに穴埋めできると思い込み、計画性を持たないままつい手をつけてしまう」。エリートのおごり。弁護士には定年がなく、死ぬまで仕事の依頼が絶えることはないという感覚がある。
もちろん、ロースクール世代の急増による競争の激化、事務所の経営難、そしてモラル崩壊という要因も大きい。そこにインターネットが追い打ちをかける。検索すればある程度の法律知識が得られるため、顧客獲得の入り口になる法律相談が激減した。
弁護士稼業は今や冬の時代なのだ。
見舞金制度の波紋
日弁連は昨年3月の臨時総会で、弁護士による横領の被害者に見舞金を支払う制度の創設を決め、10月から運用を始めた。成年後見人の弁護士が高齢者の財産を着服するといった事例を受けたものだが、対象は成年後見に限らない。被害者1人当たり500万円の支払いが上限となっている。
制度導入前の28年8月、日弁連の幹部が日弁連新聞に、導入理由としてこんな趣旨を述べている。
《相次ぐ預かり金の着服は弁護士全体に対する市民や社会の信頼を失わせる。いかなる権力にも屈することなく自由独立でなければならない、ということで認められた「弁護士自治」の基盤が崩れかねない》
導入の背景には「裁判所へのアピールもあった」とベテラン弁護士は明かす。成年後見制度では裁判所が後見人を選任する。弁護士と同じように選任指名を受けている司法書士の業界では、先んじて公益社団法人による不祥事防止と救済の制度を整備した。日弁連としても裁判所の信頼を得る必要性があった、と。
ただ、議論の過程では「なぜ不祥事の尻ぬぐいに弁護士会費を使わなければならないのか」といった反発が相次いだ。特に増員による苦境が不祥事多発の主因と考える若手の会員らは「対症療法だ」などと抑止効果を疑う声を上げた。
そもそも「社会正義」の体現者であるはずの弁護士の信用を、強制加入団体の会費で担保することへの疑念がぬぐえていないのも事実だ。弁護士会はイデオロギーよりも、弁護士の質の確保や職域拡大など現実的な対策に本腰を入れなければ、若手の不信感は高まるばかりだろう。(敬称略)

マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(5)】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず
ttp://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260002-n1.html
弁護士増員を目指して平成16(2004)年4月、全国の国公私立大で華々しく開学した法科大学院(ロースクール)。この司法制度改革の「目玉」が淘汰(とうた)の時代に入った。
昨年5月。立教大と青山学院大の法科大学院が30年度からの学生募集停止を相次いで発表した。法科大学院の危機は法曹関係者の間ではささやかれていたが、有名私学ですら停止を余儀なくされた事実は重く、メディアでも大きく報じられた。
文部科学省によると、志願者数は減り続け、昨春の受験者はピーク時の2割に満たない延べ7449人で過去最低を更新。廃止や募集停止が相次ぎ、16年以降に開学した全国74校中、募集を続けているのは39校にまで減った。
存続する法科大学院にも焦りが広がる。司法試験の合格率が10%に満たない都内の法科大学院関係者は「合格発表の時期は校内に緊張が走る」とこぼす。多くの法曹関係者が「失敗」と断じる制度の旗振り役を担ったのが、日本弁護士連合会(日弁連)だった。
法科大学院淘汰
「法科大学院構想を提案されたことは、社会の隅々まで法の支配を確立していくことに積極的に取り組むことを企図されたものとして大きな意義がある」
日弁連は13年6月、内閣の司法制度改革審議会(司法審)が新たな法曹養成制度として法科大学院の設置を提言した最終意見と同じ日に、こんな会長声明を出した。司法審の委員として設置の必要性を強く主張したのが、「平成の鬼平」といわれた日弁連元会長の故中坊公平だ。
中坊ら日弁連執行部が法科大学院を推進した大きな理由の一つは、それまでの法曹養成の機能が最高裁の司法研修所にあったためだ-と関係者の多くはみる。裁判所が教育を主導し、優秀な人材を官職にリクルートしてきたことに不満を抱いてきた弁護士会側は、法科大学院の運営に関与することで存在感を示せる、と期待した。
志願者は大学卒業後、原則3年間(法学部出身者は2年間)通ってから司法試験を受ける。試験による一発勝負の選抜や受験技術ばかりを教える予備校スタイルでなく、教育を受けるプロセスを評価。修了すれば7~8割が試験に合格できる-とうたわれた。
しかし合格者は増えず、2割程度を低迷したまま。「高額な学費や時間的負担を背負っても受かるかどうか分からない。結局、学生は受験対策に傾倒せざるを得なくなる」。法科大学院関係者は嘆息する。
理想とは裏腹に予備校化が進み、新たな法曹養成の試みは崩壊した。通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験を受験できる予備試験も大学院の形骸化を加速させた。予備試験合格者の司法試験合格率は6割以上をキープし、本家より勢いを増している。
「諸悪の根源は増員」
言論サイト「司法ウオッチ」を運営する司法ジャーナリスト、河野真樹(58)は「そもそも弁護士ニーズを見誤った」と日弁連側の過失を指摘する。現状を「2割司法」とし、残る8割に需要があると楽観論で突き進んだのが裏目に出た、と。
想定より合格率が少なかったとはいえ、毎年の司法試験の合格者数は旧試験時代が毎年500人程度だったのに対し、法科大学院開設以降2千人前後程度に増えた。今は1500人超まで減ったものの、この増員が失敗を招いた。
結局、想定の弁護士ニーズはなく、若手弁護士の就職難が発生、収入も大幅に下がった。そして若者にとって弁護士という職業に魅力がなくなり、法科大学院の志願者数低下につながった。河野はすべて増員から始まったとみる。
日弁連は現状に課題があると認めながらも法科大学院導入の意義を強調し、司法試験合格者数を「早期に年間1500人とする」ことを掲げるだけだ。抜本的な改革には踏み切らない。河野は「会員は弁護士資格の価値が下がっていくと悲観し、ロースクール世代は非常に冷めている」と指摘。弁護士人口の当面の凍結と必要人数の検証に日弁連が乗り出すべきだと語り、こう続けた。
 「日弁連が変わらなければ、10年後、弁護士会は任意団体など今と違う形になるかもしれない」(敬称略)

【用語解説】司法試験予備試験
経済的事情で法科大学院に進学できない人などのために例外的に設けられた制度で、平成23年から実施。司法制度改革に伴い18年から始まった新司法試験は原則、法科大学院修了が受験資格の要件だが、予備試験の合格者も同等の学力があるとみなされ受験資格が得られる。法科大学院で学ぶよりも時間、費用的に負担が軽いことから人気が集まり、「抜け道」との批判もある。予備試験の受験者数は毎年1万人以上。予備試験合格者の司法試験合格率は高いものの、予備試験の合格率は数%程度。

2206 諸悪の根源マンセー日弁連68
Wikipedia
土屋公献
土屋 公献(つちや こうけん、1923年4月3日 – 2009年9月25日)は、日本の弁護士。元日弁連会長。
旧日本軍による731部隊や重慶爆撃などの国家賠償事件で弁護団長を務めた。また、在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、北朝鮮による日本人拉致事件では日本人拉致被害者の家族を非難したり、朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件への関与などの問題も起こした。また慰安婦問題では国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を行うように工作した。
経歴 編集
1923年 東京市芝区(現:東京都港区)生まれ
府立化学工業学校を経て、
1943年 静岡高等学校 (旧制)に入学するも、従軍により学業を中断。父島に配属され、小笠原事件に遭遇。また、当時現場に立ち会っており、この事件が弁護士活動の原点になったという。土屋は後に事件について証言し、人肉食などの事実は無かったとして事件の内容について語気鋭く否定している。
詳細は「小笠原事件」を参照
復員後、1946年復学、1948年卒業
1952年 東京大学法学部卒業
1957年 33歳で旧司法試験合格
1960年 司法修習12期(同期に緒方重威)修了し弁護士登録
1979年 司法研修所教官(3年間)
1991年 日弁連副会長
1994年 日弁連会長(2年間)
2009年 9月25日、腎癌のため死去。
関連運動・団体 編集
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
9条ネット共同代表
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
オウム真理教事件の公判中に安田好弘弁護士が強制執行妨害事件で逮捕された際に、安田を弁護するための弁護団を結成した。[2]なお、安田は、後に東京地裁で無罪が言い渡された。
発言 編集
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。
「自民党政府は、アメリカ合衆国政府と一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」
「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」
「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい。
北朝鮮との関係 編集
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。
関わった主要な訴訟 編集
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
重慶大爆撃賠償請求訴訟

.....こんなのが日弁連会長をやっていたのだ。あっ、今も同じか.....。


CatmouseTail 11/12
.....資金的には日弁連傘下弁護士は38000人もいるし、平均年会費50万円として190億円という巨額な資金力がある。よって資金の点では力ずくの強行突破は可能だろうが、物理的にはともかく、検察の処理をまねて、公務員もどきの門前払い同様の初期対応をしたものだから、弁護士法に忠実な処理をすると収拾がつかない状況になっている。
別件で各地検に外患罪による刑事告発されており、唯一の解決策である朝鮮人学校補助金支給要求声明取り下げは憲法第89条違反を認めることになるので動きがとれないのだ。 よって憲法第89条違反は無視して、刑事訴訟法第239条違反を承知のうえで手続き上、あるいは業務妨害等の違法手段での強行突破で来る可能性が高いが、案件が朝鮮人学校補助金支給要求だからねえ。国際社会が北朝鮮制裁で団結し、テロとの戦いが叫ばれている中での朝鮮人擁護は難しかろう。このままでは日弁連がテロ支援組織と認定される可能性まである。そうなれば日弁連幹部だけの問題ではすむまい。

第六次告発では外患罪、懲戒請求事案は約90件あり、どれひとつ起訴、あるいは懲戒請求が認められても在日や反日勢力の崩壊につながるレベルまで事態は進んでいる。テロ行為による懲戒請求や告発に対しては利敵売国というあきらかな反日であるだけに、さすがに国民を騙すには荷が重いだろうが、選択の余地なき一本道である。
第六次告発での弁護士会への外患罪告発は会長及び幹部にとどめておいた。次回は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会傘下の弁護士全員が利敵売国テロ組織員として告発されることになる。早くもう一つ作った方がいいと思うがね。
.....記事中にあるような物理的対応であるが、この一連の日弁連の逃げと隠蔽体質については、すでにHPを大幅に非公開、会員専用とする措置や施行規則の非公開化が進んでいる。弁護士会における施行規則の改定にはもちろん規則があるが、朝令暮改と隠蔽体質の弁護士会が規定通りにできるかについては疑問がある。すでに同じ懲戒請求について、対応を変えている弁護士会があるからだ。
今回№193において日弁連に対し、5件の弁護士会懲戒請求をおこしている。
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
このうち兵庫県弁護士会は別にして、他の弁護士会は通知書のレベルで実務上、大きな問題を抱えている。事由については先般公開しているので、ここでは触れないが、前回の懲戒請求の決定議決書がまだ6件、つまりまだ16件も残っている状況で今回の懲戒請求が始まっているのである。6月5日からすでに5ヶ月も立っているのにこの有様である。
まあ弁護士自らが都合のいいように作ったお手盛り規則である。しかし、まさかとは思うが、その施行に疑問符がついている。通知書で東京と京都を見てみよう。
東京は被懲戒請求者に№をふっているので1行2名は無理。よってA4200枚が必要。
前回は約1300名の懲戒請求者であったので、今回は1000人として計算する。
書類の枚数(被懲戒請求者人数)
東京8000人(200枚)×懲戒請求者1000人=20万枚
これが通知書として懲戒請求者と被懲戒請求者に文書で通知される。形は違うが枚数は一緒である。
まず、弁護士法に基づいて被懲戒弁護士その他に文書で通知されるかが疑問である。
(懲戒の手続に関する通知)
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき、 その旨及び事案の内容。
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由。
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が継続していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨。
懲戒請求者への通知書と決定議決書だけでも2回40万枚である。被懲戒請求者へは?
送料はレターパックとなるだろうから、まともでも100万円足らずで問題にはならない。
京都弁護士会は1人ずつA4用紙に署名捺印を求めている。その結果、傘下弁護士750名の枚数となる。その1000人分であるから、少なくとも通知書の段階では750000枚ということになる。こちらは送料100万円はこえそうだ。
もう弁護士会に期待など全くないが、この収拾は楽しみだね。

.....10月第六次外患罪告発にあわせて懲戒請求書が発送された。その時点で、すでに日弁連では対応策がなく、上述の経過が予想ではなく、確定していたが、それにしても無策である。懲戒事由である「憲法第89条違反」を無視して逃げを図っているため、今度は弁護士法までねじ曲げざるをえなくなっている。必然的に、物理的対応に窮することとなり、その結果ある団体とか、懲戒請求者に対していちゃもんつけがはじまっている。
 こんなことをしていると、テロリスト支援団体のレッテルばりだけではなく、お仲間の検察にも火の粉が降りかかるだろう。
弁護士法を無視して懲戒請求という制度そのものを放棄するか、東京弁護士会や京都弁護士会が分厚い通知書を送ってくるか、どちらにしても社会的地位は地に落ち、もはや修復不能である。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2315 さざれ石⑥

2018年01月27日 | 在日韓国・朝鮮人
さざれ石
台湾の国営中央通訊社配信のニュースから報告致します。
陳世憲吞安眠藥自殺 無生命危險已出院
中央通訊社 發稿時間:2018/01/19 12:39
涉賣油供北韓台灣商人陳世憲 吞安眠藥自殺
中央通訊社 發稿時間:2018/01/19 12:09
香港籍の貨物船・方向永嘉号を借りて、公海上で北朝鮮に石油を売った容疑がかかっている高雄の漁業会社経営者の陳世憲さんは今朝、睡眠薬を飲んで自殺を図り、高雄市立大同医院に救急搬送され緊急治療を行ったことを高雄市警察局が確認した。
陳世憲さんは命に別条はなく、午前11時過ぎに病院を出た。高雄市警察は原因を調査中。
台灣蘋果日報によると、医師は経過を見るために入院を勧めたそうですが、家族はこれを断り、陳世憲さんはお昼前に病院を出たそうです。
自殺を図った陳世憲さんとその会社は、2016年7月に施行された「テロ支援防止法」に基づき、今月12日に金融制裁の対象になっていました。
北朝鮮への石油密輸 台湾、関与の貿易商に金融制裁
中央通訊社日本語版 2018-01-13-17:32
ttp://japan.cna.com.tw/news/asoc/201801130004.aspx
台湾メディアは自殺事件を報道する時は、自殺で問題は解決しません、出口は必ず探せるからまず電話してください!と呼びかけ、「いのちの電話」等の相談連絡先を必ず掲載します。
日本でもこれから「Kの法則:自殺・不審死・行方不明」が増えるかもしれませんね。以上です。

さざれ石
台湾の自由時報配信の記事から報告致します。
記事に掲載されている地図をご覧になると、ニューカリフォルニア州の対象地域がわかりやすいです。
見るだけなら問題ありませんが、念のため広告等はクリックされませんように。以上です。
ttp://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2314558
美國「新加州」宣布獨立! 打算成為美國第51州
自由時報 2018-01-17 14:24 〔即時新聞/綜合報導〕
もううんざりだ!高い税金の徴収・法律がやたらと多い等の問題で、カリフォルニア州の多くの郡・市・町は現地時間月曜日に独立を宣言し、「ニューカリフォルニア州:New California」を成立し、裕福な沿岸部はカリフォルニア州に残ってもらう予定であると発表した。
米国の報道をまとめると、「ニューカリフォルニア州」の発起者の Robert Paul Preston 氏と Tom Reed 氏は、「独立宣言」を発表したからには、独立に邁進する第一歩であるとの考えを明らかにした。
彼らはさらに、「コントロールが効かなくなって久しく、我々 (郡・市・町) は高い税率・ひどい教育・劣悪な商業環境に直面し、これとは別に過激 (急進) 的なイデオロギーにも直面している…..」と意見(批判)した。
この運動は郡・市・町に「ニューカリフォルニア州」を結成することを呼びかけ、沿岸部の裕福な地区についてはカリフォルニア州に残し、ここで袂を分かってそれぞれの道を行くとしている。
ただしニューカリフォルニア州は合衆国を離れることはなく、合衆国の51番目の州になりたいだけであると発起人たちは強調する。
独立派はとても現実的で法律に照らし合わせて進め、ウェストバージニア州を手本に合衆国憲法第4条第3項を援用し、また州立法機関と協力して一切の法的手続きを完成することになる。
今回の「ニューカリフォルニア州運動」は2014年の「6つのカリフォルニア州」計画に似ていて、その計画はカリフォルニア州を地域性で6つの州に分ける予定であったが、当時の運動は十分な署名を得られず、投票の段階に進むことができなかった。

さざれ石
中国の環球網(環球時報)配信の記事から2本を報告致します。
日电视台揭露731部队罪行 中方:赞赏日本有识之士的勇气 望日方认真倾听
2018-01-22 15:53:00 环球时报-环球网
日本のNHKが昨日21日にBS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」を放送した事について、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で環球時報の記者の質問に答えて、「我々は日本国内の有識者が歴史の真相を暴き、(真相に)向き合う勇気を賞賛します。(後略)」と述べた。
凌星光:安倍对台湾的态度大有问题
2018-01-22 00:30:00 环球时报 凌星光
凌星光:安倍の台湾に対する態度は大いに問題がある
凌星光氏のプロフィール
福井県立大学名誉教授
全日本華僑華人中国平和統一促進会会長
一般社団法人日中科学技術文化センター理事長
最後は台湾国営中央通訊社配信の記事です。
印太戰略 日印加強國防領域人工智慧合作
中央通訊社 ニューデリー22日専電 發稿時間:2018/01/22 17:04
Times of India が今日掲載した、薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官のインタビュー記事について。
しっかりと研鑽をお積みになるとよろしいですね。以上です。

さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
中国・環球網(環球時報)が、NHKは去年8月13日に放送した731部隊の番組を昨日21日に再放送した!と褒め称えています。
昨晚,中国人最不是人的经历在日本播出,我们还要为这电视台点赞!
2018-01-22 07:39:00 环球网 邢晓婧
BS1スペシャル「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」
2018年1月21日(日) 午後10:00~午後11:50(110分)
去年8月に放送した「731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~」は49分だったそうなので、昨日放送分は約1時間分を増量したのですね。
環球網では、神奈川大学名誉教授の常石敬一さんのコメント(字幕)、「若杉参謀」と思しき人物が写っている技師と題する幹部集合写真、山田乙三元関東軍総司令官がシベリア抑留復員後に当時の鳩山一郎総理と面会したというシーンの画像も掲載。以上です。

さざれ石
台湾の自由時報配信の記事から報告致します。
習近平さんがこのニュースを見たら、日本には武警はいないのか?あっ、そっか。中共のやり方を忠実に実践しているな。よしよしとニンマリされるでしょうね。ロシアにもアイヌ族はいますね。
保護北海道「愛努族」文化 日本內閣官員來台取經
自由時報 2018-01-19 23:07 より抜粋。
平埔正名運動は、いま行政院案の原住民身分法修正法案が立法院で審議されているが、日本の北海道の少数民族「アイヌ族」は原住民の身分をいまだ取得するに至っていない。
シラヤ族正名政策から台湾の経験を吸収するために、日本の小山寛内閣官房参事官(アイヌ総合政策室)、アイヌ文化財団(公益財団アイヌ文化振興・研究推進機構)および北海道大学アイヌ・先住民研究センターの一行8人は、李孟諺台南市長代理を表敬訪問し、同市東山区の吉貝耍部落を訪れて平埔シラヤ族文化の復興の成果を見学した。シラヤ族は伝統衣装を身に着けて歓迎の舞いを踊り、一行に花輪をかぶせ祝福した。
日本愛努族爭取正名 來台南取經西拉雅經驗
自由時報 2018-01-19 19:42 より抜粋。
小山参事官は、日本のアイヌ族の政策方針は主にアイヌ文化の復興で、またアイヌ族の教育および社会福祉政策を再度チェックしている。いま直面している難しい状況は、アイヌ人と日本人の結婚は広く行われており、アイヌ族の人数をはっきり定めづらいことであるが、これは台湾の平埔族が直面している状況に類似する。台南市の平埔族文化への保存は非常によいとの考えを述べた。
アイヌ族は日本の北海道に居住する原住民族で、独特な言語・宗教と文化を擁するが、1899年(明治32年)の北海道旧土人保護法発布後、アイヌ族の人は日本語の学習を強いられ、伝統宗教と祭典を禁止され、また日本の姓名に改めることを強いられ、彼らが1つの民族であることを認められなかったと台南市は述べている。
「先」には、既に失われた・亡くなったという意味もあるので、台湾では「先住民」は使わず、必ず「原住民」です。
部落は、漢族以外の居住地区を指す単語です。

台湾Wikipedia より。
シラヤ族は、台湾島西部・嘉南平原に分布する台湾原住民族。
19世紀に漢人の流入・土地争奪により、一部は台湾東部(太平洋側の山岳地域)一帯に移住した。
ほぼ漢人化して伝統風俗と言語を失い、平地に居住する原住民族の総称である平埔族に分類される。
中華民国政府は「原住民族」の身分を認めていないが、近年の原住民族としての身分を認めるよう求める運動(平埔正名運動)により、旧台南縣は2005年に縣定原住民に認定し、縣市合併後の台南市もこれを引き継ぎ、台南市定原住民族に認定している。
平埔族正名運動は、十把一絡げにされてきた「平埔族」という呼称は、中華民国も含めた外来政権による呼称なので、先祖伝来の民族名・姓名とその身分を取り戻すという運動。
ただし「平埔族」の多くは漢族と同じ居住区で暮らし、生活習慣が既に漢化されているので、その認定が一定程度困難である。
認定識別方法は、①戸籍の記録、②文化復族、③血縁復族の3つ。
②が具体的にどのような方法なのか不明です。
また先祖伝来の聖地もあり、土地の所有権を返せと主張している別の原住民のグループもいます。
平成20年(2008年)6月6日の衆参両院全会一致の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」は、「求める」決議。

最後は台湾の国営中央通訊社配信のニュースより。
中國加強北韓邊界戒備 設核輻射探測器
中央通訊社 發稿時間:2018/01/21 20:46 (中央社台北21日電)
中国は北朝鮮との国境地域に部隊を増員して巡回を強化し、監視カメラと核放射線検出器を増設、また国境周辺の一部の都市で北朝鮮からの核汚染のリアルタイム観測開始を含む安全警戒措置を強化している。
また丹東の北・龍井周辺の一部の村々は、北朝鮮人が凍った河を渡って中国に逃げ込まないように自警団を組織している。以上です。



さざれ石
中国新華社配信の記事から冒頭部分を報告致します。この記事は中国新聞網からの転載記事です。
この民間対日賠償要求連合会の童増なる人物は、札付きの反日活動扇動家なのですね。
童增致函日本政府 要求为“731”部队战争罪行谢罪赔偿
2018-01-26 20:01:03 来源:中国新闻网
中国民間対日賠償要求連合会は25日に横井裕在中日本大使に書簡を送り、日本政府は「731」部隊の戦争犯罪の事実、「731」部隊が大量の中国人を細菌武器の人体実験品と見なしていたことを直視して認め、当時中国で進めた細菌戦が中国人民に与えた惨禍はいまなお計り知れないことの謝罪、中国の被害者の遺族に対して賠償を与えることを要求した。
先頃、日本のNHKはプライムタイムに「731部隊-人体実験はこうして拡大した」を放送し、日本軍731部隊が中国で細菌武器を製造し、人体実験を実施した犯罪をもう一度暴き出し、多くの国の関心を引き起こした。
中国民間対日賠償要求連合会会長として童増氏はわざわざNHKに手紙を送り、「心からの賞賛と支持」を表明した。
台湾国営中央通訊社が今日配信したカナダ・モントリオールのマギル大学の教授に中国のスパイ容疑 (実兄も米国で中国のスパイ容疑で告発) と、中国は闇サイトと国際郵便を使って非合法に8億usドル近くのオピオイドを米国に販売しているという記事で、セキュリティソフトが反応しました。珍しいことです。
今日付の中国関連記事でも、年明けから続く「冰花男孩:地方の貧困格差問題」、中国語標準語テスト制度拒否に端を発する香港の大学生の抗議活動、中国の北極政策白書等の記事では同じことは起きませんでした。以上です。

さざれ石
中国では年が明けてすぐにインフルエンザ発症ピーク期に入り、特に小児用医療現場は混乱し疲労困憊状態と報じていました。
小児用医療現場の問題は日本だけではないようです。
中国語圏では来月中旬に春節(旧正月)連休もあるので、暖かくし外出から戻られたら必ずうがいと石鹸で手洗いで予防するしかありません。
くれぐれもご自愛下さい。

台湾の国営中央通訊社配信の記事から報告致します。
北韓公告 籲全韓靠自己在統一取得突破
中央通訊社 發稿時間:2018/01/25 07:56 (中央社ソウル25日総合外電報導)
北朝鮮は今日、「韓国国内外の全韓国人」に対して珍しい声明を伝えたが、朝鮮中央通信によると声明は「韓国国内外の全韓国人」は他国の協力・助力がない下で、統一達成を「突破」しなければいけないと呼び掛ける。
全韓国人民は「北朝鮮と韓国との接触交流・観光・協力を推し進める」べきであると声明は言う。
声明は、ピョンヤン当局は朝鮮半島再統一の挑戦においてあらゆる不利を間違いなく「粉砕する」であろうと付け加えて言う。
朝鮮政府と朝鮮労働党が行った合同会議後に発表したこの声明はさらに、韓国人は軍事緊張を解消し、朝鮮半島に平和の雰囲気を創造することに替えるよう積極的に努力するべきであると説く。
朝鮮中央通信は、朝鮮半島の軍事緊張は南北関係を改善することを阻み、再統一の「根本的な障害」であると言い、さらに「外部勢力」と行う合同演習は、北朝鮮と韓国の関係の発展に対して少しも役に立たないことを既にはっきりと示していると説く。
北朝鮮はなんのためにこの会議を行ったのかさらに詳しい説明がないとロイターは報じるが、声明は会議の目的は指導者キム・ジョンウンの新年の辞の中の統一に関する発言を支持することだと説明する。
声明はさらに、北朝鮮は建国70周年、一方韓国は間もなく2月9日~25日にピョンチャン冬季五輪を行うが、今年は北朝鮮と韓国にとっていずれにもユニーク(特別)な意義があると言う。
■他の台湾の大手報道会社
北韓罕見向全球朝鮮族發文:南北韓「靠自己」統一
自由時報 2018-01-25 09:10
心理戰? 北韓罕見喊話:韓國人努力統一吧!
台灣蘋果日報 出版時間:2018/01/25 08:02
■日本の産経ニュースとNHK。
米韓演習「永遠に中止を」 北朝鮮がアピール文
産経ニュース 2018.1.25 13:22
北朝鮮 韓国に対し米との軍事演習の中止を要求
NHK NEWS WEB 1月25日 12時20分
<抜粋>
一方、「労働新聞」は南北関係に関連して北朝鮮の政府高官などが出席した会議が24日開かれたと伝えました。
<中略>
そして会議では、韓国をはじめ、同じ民族に向けたとするアピール文が採択され、「危険千万な戦争の演習を永遠に終わらせるための闘争をさらに力強く展開しよう」などと呼びかけています。
産経は触れず、NHKは最後の2行79文字で触れてはいますが、台湾3社が「韓国国内外の韓国人(朝鮮族)に訴えかけている」に注目しているのとは大きく異なり、日本の報道会社は「米韓軍事演習」にポイントを置いています。
■中国の新華社
朝鲜政府、政党和团体呼吁尽快改善北南关系
2018-01-25 13:18 新华社平壤1月25日电(记者程大雨)
新華社は、今回の声明は国内外の各政党・各階層・各組織部門との交流と対話を促進し、積極的に協力と交流を前身させなければいけないとした2000年の6.15南北共同宣言(韓国側:キム・デジュン)と2007年の10.4宣言(韓国側:ノ・ムヒョン)に沿っていると紹介しています。
上記宣言の「国内外の各政党」云々には、日本の与野党も含まれているのでしょうか。以上です。

さざれ石
山中伸弥京都大ips細胞研究所所長はとんだ災難に見舞われているようです。
JR東海のリニアも山中教授も、中国共産党の「ほしい物リスト」に入っているはずです。
先日も人工知能(AI)の専門技術者も含めた上級開発者を欧米から招聘して、非化石燃料+AI技術搭載自動車を製造する会社を立ち上げると発表していました。
ウクライナの軍事技術者のように人材を超高待遇で招聘すれば、知的財産権云々スパイ呼ばわりされずに済みます。
日本の場合、検察庁や文部科学省等の中央省庁+所属大学や企業+マスコミに協力者がいれば簡単ですね。
以下、台湾国営中央通訊社、中国の澎湃新聞と新華社の配信記事から報告致します。
北京簽發第一張外國高端人才確認函
中央通訊社 發稿時間:2018/01/06 15:37(中央社台北6日電)
「外国人人材ビザ制度実施弁法」=中国の「ほしい物リスト」
専門技術に精通したトップレベルの人材と国内で不足している人材」や市場からのニーズが高い科学者、科学技術トップ人材、国際的な実業家、専門家人材、ハイテク技能者など中国の経済や社会の発展に不可欠な海外ハイレベル人材や早急に必要とされる不足人材
第1号はマイクロソフトのアジア太平洋地区の人材管理担当の方です。
【社论】克隆猴:中国科技“弯道超车”潜力巨大
2018-01-25 17:57 来源:澎湃新闻
【社説】クローン猿:中国の科学技術は「弯道超车」潜在力は巨大
弯道超车=カーブ(時代の変革期)で相手を追い越すこと。
中国首个P4实验室正式运行 可研究世界上最危险病原体
2018-01-05 11:02:53 来源:新华网
エボラウイルスなど世界で最も危険な病原体を研究できる武漢国家生物(4級)実験室 (略称:武漢P4実験室) は、国家衛生和計画生育委員会の審査に合格し、正式に運用を始めた。P4実験室は中国初。
華中農業大学作物遺伝改良国家重点実験室が開発した遺伝子組み換え耐虫性水稲「华恢1号」が、アメリカ食品医薬品局(FDA)の食用審査にパスしたと22日に報じていました。以上です。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2314 五十六パパかく戦えり

2018年01月27日 | 在日韓国・朝鮮人
T.K.
津崎尚道氏、通称、五十六パパさんについて思うことをまとめてみました。
■ 五十六パパさんに降りかかる苦難
『日本再生へのブログ』にある2016年6月5日川崎デモの画像には、五十六パパさんがデモを阻止するために集まってきた暴徒たちに取り囲まれて、後ろから襟をつかまれたり、腕をとられたり、手をつかまれたりしており、警官たちが必死に五十六パパさんを守って暴徒たちから危害を加えられないように防いでいる様子が写っています。以下にそれらの画像へのリンクを掲載します。
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/E5B3B6E5B48EE3828DE381A7E38183E383BC2.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/EFBC93.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/EFBC91.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/E5B3B6E5B48EE3828DE381A7E38183E383BC1.jpg
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/6.5E7BEBDE4BAA4E38184E7B59EE38281.png
ttp://isorokupapa.up.seesaa.net/image/6.5E38388E383A9E383A1E382AC2.png
余命記事「1991 第六次告発⑤」には、五十六パパさんの住所や行動範囲を示した地図が2ちゃん余命スレに書き込まれていたことを報告した私の投稿が掲載されています。上の五十六パパさんが暴行を受けそうになっている画像を見れば、そのような情報を匿名掲示板に掲載するのがどんなに危険なことかよく分かります。
また、マスコミは川崎デモをヘイトデモと決めつけ、有田芳生氏をはじめ反日勢力の人々は、五十六パパさんに「差別主義者」のレッテルを貼りました。
このように五十六パパさんは、反対勢力から誹謗中傷され、ご自分の身を危険に晒しながら活動されているのです。
■ 五十六パパさんの覚悟と真実
余命ブログに投稿された五十六パパさんの投稿で、印象に残っているものがあります。以下に引用します。
余命記事「459 2016年2月16日時事」コメント欄より
引用開始——–
さて、本題なのですが、『458 2016年2月15日時事』やコメント等の中で、頑張れ日本の水島氏について触れられた記述についてです。
斯く言う私も、今の行動に身を投じる切っ掛けは、上記の尖閣デモからなのですが・・・
現在は別の行動をとっております。
誤解無き様申し上げますが、水島氏の行動力や、思想の根幹は全く日本に利する事でしたが、彼の最大の瑕疵は、以下の点にあると思います。
1.日本人の行動を早急に期待し過ぎた事。
2.清濁を併せ呑む事が出来なかった事。
1.についてですが70年間もWGIPで腑抜けにされた日本人に尖閣・民主政権での危機感だけで一斉に決起せよと言う事は無理でした。
2.については、日本人特有の潔癖さ故の問題なのですが、自分達の(真性)な運動【のみ】が、敵に脅威を与えていると言う、誠に失礼な言い方なのですがある意味、【選民思想】や【何故、日本人は覚醒しない!】的な立場に身を置いた結果・・・
【汚れ役が必要】な【現状打破】についての戦略を見抜けなかった事です。
上記については、在特会桜井氏や、田母神氏、上念氏等との関係に見ることが出来る訳です。
結論ですが、
当方は汚れ役を買って出ております!是非、ご活用ください。
頑張れ日本は入門編として最高です!
そして、日本人ひた押しに
不要なのは『我こそが、愛国者!』で必要なのは『泥をすする勇気です』
——–引用おわり
この投稿で、「当方は汚れ役を買って出ております!」、「必要なのは『泥をすする勇気です』」という言葉に、五十六パパさんの決意が表れています。この言葉の意味することを、五十六パパさんの別の投稿で見ていきます。
余命記事「441 ご迷惑をおかけしました」コメント欄より
引用開始——–
2016年2月7日 11:48 AM
余命殿への御礼で初コメントいたします。
川崎発日本浄化デモ関連で二度も連続して掲載して頂き、誠に有り難く、御礼申し上げます。
川崎・神奈川は日本における、反日勢力跋扈の縮図です。
反日勢力の内、在日連中は行政を恫喝し、特権を得て日本破壊工作を繰り広げています。
他方のサヨクは耳聞こえの良いプロパガンダで、無知蒙昧層を煽り、取り込み日本人を奴隷化しております。つまり無知蒙昧層の多くが、暴力的で危険な雰囲気を漂わせている事を利用して日本人を恫喝しています。
さらに、残る反日勢力である、マスコミに名を借りたプロパガンダ機関(典型が神奈川新聞の私への実名公表恫喝)が反日勢力の正体を隠蔽し、レッテル貼りで日本人を洗脳・萎縮させると言う全くの病んだ日本の腫瘍中心となっております。
私はこの様な状態を断固として許しません。絶対に屈せず戦います。
そして、この戦いの『最有効戦術は事実の拡散』です。
事実を知れば、日本人(まともな)の民度、知性、矜持が事を急速に進める事は間違いありません。
理由は、何よりも私の様な未熟者でも日本を取り戻す行動をしているからです。
余命殿とプロジェクトの学生各位殿におかれましても、反日勢力を日本から一掃するまで、『事実の拡散』において、指揮官先頭を率先垂範される事を切に、また、益々のご健勝を願っております。
——–引用おわり
上の引用中にある「この戦いの『最有効戦術は事実の拡散』です。事実を知れば、日本人(まともな)の民度、知性、矜持が事を急速に進める事は間違いありません。」という言葉こそ、「汚れ役を買って出る」ことの核心なのではないかと思われます。
自分の意思を正義として自らが「選民」の位置に立ち、人々を見下ろすように愛国を訴えても他者の心にその訴えはなかなか届きません。むしろ、在日と反日勢力が日本社会を蝕み日本人を脅かしている現実を、自らの身に彼らの攻撃と迫害を受け、その姿を人々が見ることによって一人一人の日本人に無惨な日本社会の現状に気づいてもらう、それが五十六パパさんのおっしゃる「泥をすする」ことなのではないかと思います。「自分が他者に教えてやる」のではなく「他者に自ら気づいてもらう」、このことが重要なのです。
それは、自らに名誉を求めず、むしろ迫害を受ける茨の道ですが、敢えて、そのような厳しい道をとられるのは、日本人一人一人が持っている真心に信頼してのことでしょう。ここに、五十六パパさんの真実があります。

■ WGIPと日本の危機
第二次世界大戦後の日本人は、それぞれの日本への思い、真情を封印して生きてきたと思います。それは、日本占領軍のWar Guilt Information Program(ウォーギルトインフォメーションプログラム)に抗して日本人の魂を守るためには、致し方なかったことでしょう。WGIPは、でっちあげられた日本の戦争犯罪を日本人の心に刻み込み、日本を真の日本ではなくし、日本を弱体化、奴隷化するための計画であり、アメリカの占領が終わって日本が独立国に復帰した後も、それとは見えない形で継続していたのです。その間に反日と在日たちが跳梁跋扈し、反日、在日勢力が日本社会を牛耳るまでになってしまいました。
現状、人々は日々、蚕食され壊されていく日本の姿を見て見ぬふりをし、心を閉ざしています。国際化、国連重視、人権擁護、多民族共生などの美名の元に、日本人の権利を制限して蔑ろにし、日本国を日本人の手から取り上げようとしていることにも、何の声もあげないのです。

■ 五十六パパの主張
五十六パパさんは、そのような閉ざされた人々の心の扉を叩くため、自らの体を張って行動されました。しかし、それがどの程度、人々に届いているかと言えば、まだまだと言わざるを得ません。
まず、デモというだけで眉を顰めてしまう方々が多く、そこで拒絶されてしまわれるのです。ですので、五十六パパさんや主催された川崎デモのイメージも、マスコミが貼り付けた「ヘイトスピーカー」、「ヘイトデモ」という誤ったレッテルをそのまま受け入れている状況で、愛国者を標榜する著名な方々、ある国会議員やある経済評論家までもが川崎デモのことを「ヘイトデモ」と決めつけて非難している有様です。反日、在日勢力からなら「泥」を投げつけられるのは覚悟の上でも、愛国者といわれる方々からも拒絶され非難されては、五十六パパさんの犠牲が無になってしまいます。
外国人に対して寛容で、人権を認め、心を開くのはいいのです。それは否定しません。ですが、同様に同胞である五十六パパさんや賛同されて川崎デモに参加された方々にも心を開いてくださって、彼らの主張にも耳を傾けていただきたいのです。以下に、五十六パパさんが川崎デモで掲げた主張と、米大統領選挙に関する記事を『日本再生へのブログ』から引用させていただきます。どうか、それをご覧になって、五十六パパさんがヘイトスピーカーであるかどうか、ご判断ください。

『日本再生へのブログ』今回の川崎デモは端緒に過ぎないと言う事だ より
ttp://isorokupapa.seesaa.net/article/452052597.html
引用開始——–
【デモ口上コール】
我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
皆さんは、マスコミが良く言う『憲法学者』ってどんな資格かご存知ですか!
私達は不思議に思います。憲法学者などと言う公的資格なんてありません。
憲法学者や、専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のある者と信じてしまう事は、皆様が騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸す事になるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら、国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法が良い例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が【憲法違反】のヘイトスピーチ解消法では諸手挙げて賛成しているのは、まことに奇怪な話です。
マスコミがもてはやす、憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのは何故ですか?。
こうした、共産党を始めとする自称サヨク勢力や、サヨク思想に染まったマスコミが日本を貶め、日本を破壊してきました。
我々はこの様な反日勢力と断固戦います!
日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ~!
2) 日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ~!
3)日本の誇りである自衛隊を解消しろ等と言う共産党を許さないぞ~!
4) 自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ~!
5) 日頃、憲法ケンポーと連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言って見ろ~!
7) 日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判して見せろ~!
8) 民進党と、共産党の選挙協力こそが野合だろ~!
9) 共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのを止めさせろ~!
10)プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易(へきえき)だ~!
11)プロ市民が福島のボランティア学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ~!
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ~
(二回繰り返し)
我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
そう言う反日勢力が日本人を奴隷化するために作ったのがヘイトスピーチ解消法です。
皆さんは、ヘイトスピーチ解消法を推進して来た法務省人権擁護局が
【日本人の人権】について何か施策を推進した事を見たことがありますか?聞いた事がありますか?
ありませんよね!、法務省人権擁護局は外国人と自称マイノリティの事しかやらないのであれば、一般国民の敵ではないでしょうか。
案の定、反日勢力が跋扈(ばっこ)する川崎では、この法律の悪用と、反日勢力の嫌がらせが始まりました。
川崎市長福田は公園利用を不法に拒否し、反日マスゴミが自宅デモ主催者の自宅に押しかけ、どこぞの福祉法人が理念法を振りかざして仮処分申請を行う等です。
大体、たった一人が主催するデモにマスコミ総がかりで攻撃を加える等とはなんと言う【卑怯な振る舞い】でしょう。
そして、朝日新聞のように、日本人へのヘイトを世界中に広めたマスコミが何を言っているのかと、神経を疑います。
この様な反日勢力と我々は断固戦います。
日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 法務省人権擁護局は日本人の人権をないがしろにする日本の敵だ~!
2) 法務省はヘイトの定義を示せない無能人権擁護局を廃止しろ~!
3) 地方自治法すら守れない川崎福田紀彦は川崎市民をバカにするな~!
4) 川崎福田市長は日本人差別をやめろ~!
5) 川崎福田市長は職権濫用の独裁主義者だぞ~!
6) 理念法をもって規制を濫用する福田市長を許さないぞ~!
7) 日本人への憎悪表現を世界にバラ撒いた朝日新聞こそがレイシストだろう!
8) 法務省は日本人に対するヘイトを蔓延させた朝日新聞を廃刊させろ~!
9) 憲法と国際条約の上下関係も解らぬ自民党西田昌司は議員辞職しろ~!
10)憲法、ケンポーと喚く共産党が憲法違反のヘイト対策法を喚くのは滑稽だぞ~!
11)人権擁護局はデモ主催者の名前を無断で掲載し続ける神奈川新聞を告発しろ~!
12)非公開の住所に押しかけ個人の権利を侵害する朝日新聞こそレイシストだ~!
13)反日勢力の日本乗っ取りの手先のマスコミに幻惑される国民は恥を知れ~!
我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ~
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ~
(二回繰り返し)
——–引用おわり
『日本再生へのブログ』米大統領選に想う事 より
ttp://isorokupapa.seesaa.net/article/443913258.html
(文字色の赤色強調は私の施したものです。)
引用開始——–
さて、米国大統領選でトランプ氏が勝利しました。巷間、日本の安全保障が、株価が、為替が、と騒がれていますが、本質的な問題は、マスコミ否定と民意の勝利です。米国ではトランプ氏ネガキャンとヒラリー氏上げを行って来た旧態依然のマスゴミは爆死しました。そして日本では、マスコミが無用で且つ無能の長物である事実が白日の下に晒された日が・・・
11月9日(日本時間)だった訳です。
生業の合間に聴いていたNHKラジオ第一の米大統領選中継では大勢が判明した後でも、全ての放送パートで、ヒラリー氏の選挙人獲得数に時間の大半を割き、接戦!大接戦!僅差!行方は分からない!と叫んでいましたし、続く、先読み!夕方ニュース:アメリカ新大統領決定 世界は~とやらでは、司会の畠山智之だったかが『オバマ大統領はアメリカは世界の警察官では無いと言った』とか言ったら、間髪を入れず!
『それは違う!オバマは世界の警察官と言う時代では無いと言ったんだ!』
と、ケントギルバート氏に突っ込まれる醜態を晒していましたね。
流石、弁護士!。
警察官では無いと、警察官と言う時代では無い、では同じ様で大きな違いがあります。前者は警察官でいる事が出来ない、或いは警察官と言う立場を放棄したと言うニュアンスですが、後者は各国で自存自衛を目指すべき時代に入ったと言うニュアンスです。
つまり、日本においては憲法の改正に触れざるを得ない内容に米現大統領がコミットメントしたと言う訳で、偏向報道洗脳局としては禁忌すべき事柄ですから、それを、糊塗しようとした結果、前述の様な無様な姿を呈する訳です。
更に、こう言った事は、単に日本のマスコミが偏向報道をしていると言った表面的な捉え方で済む問題ではありません。日本だけでなく、先進国のマスコミがそれこそ世界中の市民を虚仮にし、馬鹿にしていて、それに気付かぬ蒙昧が世界を腐らせて来たと言う事なのです。この事態を看過しない過半数の米国民が、異様な程にヒラリー氏上げ、トランプ氏下げの米マスコミに対して、強烈なカウンターパンチを喰らわせたのが、今回の選挙結果なのです。
『もう、お前等には騙されない!』
これがアメリカ国民の民意なのです。ただ単に民主/共和8年周期の法則などのステレオタイプなプロパガンダに騙されない様にしてください。
そして重要なのは米国民の覚醒度、本気度です。言うまでも無く米国は移民の国です。トランプ氏が壁を作ると言った方面からの移民も国民の少なからぬ部分を構成しています。白人に次いで多いその人達を含む米国民がトランプを選んだのです。その真意は不法入国者、密入国は断固阻止する、と言う意思です。
何も、これは米国だけの問題ではありません。米大統領選の結果の奥に潜む思想による事象はすでに多くの国で顕在化しています。ヨーロッパにおける極右政党!と言われる、各国なりの国民感情、思想を持った人達の台頭、英国のEU離脱がそう言った類の事象です。
それでは、奥に潜む思想とは何でしょうか?その答えは皆さんが添付の資料を見て判断してください。またの機会に議論しましょう、勿論、アンチ、反日共の阿鼻叫喚を楽しみながら。
「~アメリカ人の考えではただの石だ」として大きな問題ではないというような発言をした」
ttp://www.honmotakeshi.com/archives/49985280.html
特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密 第2弾」江崎道朗・宮脇淳子・倉山満【チャンネルくらら】
ttps://www.youtube.com/watch?v=AMXYDqz56T4
江崎道朗の備忘録「米国人歴史学者が訴える~「反日思想に染まったアメリカの歴史学会」」【チャンネルくらら】
ttps://www.youtube.com/watch?v=tcxcceSEoB4
——–引用おわり
赤い文字の部分が意味することは、これを五十六パパさんの主張に置き換えれば、日本国内にいるすべての外国人を排斥しろということではなく、元々は不法入国者であり、もしくはその子孫であって、日本への永住を許可されているような立場でありながら、専横な振る舞いによって日本社会の秩序を乱し、日本人への人権侵害を当然のこととして反省することのない外国人たちに対する異議申し立てをしているということです。
記事の最後に紹介されている動画は、アメリカの保守と、それが日本の現状に対して持っている意味について理解する上で、とても参考になります。「【10月8日配信】特別番組「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」江崎道朗・内藤陽介・倉山満【チャンネルくらら】」と合わせて、是非、ご覧になっていただければと思います。
それらの動画をご覧になれば、五十六パパさんが、今がまさしく日本が雌伏の時を終えて立ち上がるべき時を迎えているということを認識された上で行動されていると分かるでしょう。

■ 日本再生へ向けて
現状では、まだまだ日本再生への道は遠いです。五十六パパさんは次のようにおっしゃっています。
『日本再生へのブログ』今回の川崎デモは端緒に過ぎないと言う事だ より
「でも、現状では何も起こらない・・・。つまりいまだに日本人の大多数は眠ったままです。だから、我々は『汚れ仕事』を続けるのです。汚れ仕事を続ける事によって眠ったままの日本人に、何故、汚れ仕事を続ける人が居るのか?と言う疑問をもって欲しいからです。そして、我々の止むに止まれぬ心を大方の日本人が理解した時、本来の日本への回帰が始まる訳です。」
私は、日本再生が神代の天の岩戸開きのようなものであって欲しいと思います。多くの日本人が、自らの内に閉ざしている愛国心への扉を開け放ち、日本に生まれ、日本人として生きることの悦びを感じられるようになり、その日本人たちから湧き上がる悦びのうねりが祭りとなって真の日本が甦る、そういう日本再生です。それは丁度、天の岩戸を閉ざしてお隠れになった天照大御神に再びお出ましいただくために天の岩戸の前で神々が宴を張り、悦びと笑いに満ちたことに相応します。悦びと笑いが神々の心を祓い清め、それによって天照大御神がお出ましになられて高天原に素戔嗚尊がもたらした災いを払いました。
日本再生も、反日、在日勢力を憎悪によってではなく、悦びによって祓い清められた心で彼らを退け、彼らによってもたらされた災いを払い、彼らによって毀損された日本社会を再建する、そのようなものでありたいと思います。

五十六パパさんの奮闘、苦難と忍耐は、そのためにあるのではないでしょうか。人々の閉ざされた心の扉が五十六パパさんによって叩かれて開け放たれ、日本の惨状に気づいて愛国心を取り戻し、日本人としての自覚と日本に生まれ、生きることの悦びに目覚める、そこから日本再生が始まるのです。
五十六パパさんだけではなく、日本再生のために苦難と忍耐を背負って下さっているすべての方々に感謝します。そして、それらの方々のご努力が実を結ぶように祈り、助力したいと思います。  T.K.

.....3月1日より月刊余命三年時事日記が発売される。これは青林堂からではなく、自費出版かつ予約販売となる。アマゾンや書店では購入できず、不便をおかけすることになるが、余命ブログは実戦ブログなので、ここまでくると書店販売は営業妨害を受けるのは必至、また、その他諸般の事情から、こういうシステムにしたものである。
余命本はシリーズ5巻出ているが、月刊余命三年時事日記はこれを引き継いで、創刊号は№6となる。
本投稿記事については№8,№9として「五十六パパかく戦えり」を予定している。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2313 2018/01/26アラカルト①

2018年01月26日 | 在日韓国・朝鮮人
勃ちあがれ日本人
「新弁護士会設立構想」
ちょっと変えるとそのまんま犬HKに適用できそうな気がしますw
なぜ新しい公共放送局が必要か。
(1)思想活動や政治活動をしないミニマム機能の公共放送局がないと、国民は受信料強制徴収なので、自分の思想に合わない思想番組や政治的番組制作を強制されている感覚になるからです。思想・良心の自由を侵されてると感じるのです。
(2)自分と合わない思想と政治活動(番組制作)のために、多額の受信料が使われてることは納得がいきません。そういう活動を減らせば受信料はもっと安くできるはずです。一方の立場(特定アジア国家)には有意義に見える支出も、逆の立場からは無駄遣いにしか見えません。
(3)新しい考え方(ミニマムコストのミニマム機能の公共放送)には、新しい放送局を作る方が正攻法だと考えました。
(4)公共放送の活動をミニマム機能まで縮小すると犬HKの職員がたぶん余ります。でも、日本の労働法制では職員を解雇することは難しいし、望ましくないと思います。なので、ミニマムコストの公共放送局を新たに作ったほうが早いと思いました。
まあ、支那様の犬HK、公共放送ならぬ中共放送はあってもいいけど(笑)、強制加入は不要という事ですね。
八咫烏
翁様皆様たいへんお久し振りでございますそして新年明けました本年もどうぞよろしくお願い致します八咫烏でございます。
プライベートが二転三転結果良い方向へと転がりつつありますが未だ変化の渦中です。怒涛の更新に感謝しつつあまり世情にタッチ出来なかったためロム専門でおりました。が、これは看過できぬという事案を見つけましたので投稿致します。「司法取引」が日本で採用されたという事です。以下産経記事引用。↓↓
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日本の司法取引、6月1日導入へ 近く閣議決定
政府は24日、司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする方針を固め、与党との最終調整を始めた。了承を得た上で近く、施行日を定めた政令を閣議決定する。薬物事件など組織犯罪捜査での効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も指摘されている。
改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪解明のため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は起訴を見送ったり、より軽い罪で起訴したりできる。
対象事件は薬物・銃器関連のほか、詐欺、横領、贈収賄などに限定。検察官と容疑者、被告が合意し、弁護人の同意も得る必要がある。
司法取引の規定を盛り込んだ改正刑訴法は平成28年5月24日に成立、同6月3日に公布。公布後2年以内に施行することになっていた。通信傍受の対象を拡大する改正通信傍受法は同年12月1日に施行されている。
ttp://www.sankei.com/affairs/news/180124/afr1801240048-n1.html
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引用終わり。
何のためにこんなものを導入するのかがわかりません。殺人傷害が入っていないだけでかなりの事件に起用されるわけです特に詐欺。
詐欺って。よりによって騙しを手段としている奴に司法取引持ちかけるって、全く関係のない潔白な人間を冤罪に引きずり込む未来しか見えないんですけど如何に。
現状で何か困っている事でもあるのでしょうか?ないでしょ?「おまえだけが捕まっておまえ一人が貧乏くじだ。仲間はおまえをイケニエにシャバでのうのうと暮らすんだ、悔しくないのか?」で今まで済んでたのになんでこんなものわざわざ入れる?法の改悪としか思えません。少なくとも現状の警察と検察での導入はジョークとしか思えない。
>通信傍受の対象を拡大する改正通信傍受法は同年12月1日に施行されている
とあるからこれを通すためのバーターだったのでしょうか。
>検察官と容疑者、被告が合意し、弁護人の同意も得る必要がある。
ここがキモなのかな?とも。取調室の密室取引だけで成立するものではないし、ここがよくわからないのですが(チクられた)容疑者とその弁護人が同意しなければ司法取引は成立しない、という解釈でいいのでしょうか。もしそうなら「それ意味なくね…?」なんですけど。
平成28年5月24日なら2016年の話で私自身は既に覚醒していたので、これを知らなかった事がショックでした。これからももっと詳しく調べてはみますが、もし上記のようにヘイトスピーチ法と同じく骨抜きの内容というのならまあ一安心。市井の平凡に日々を暮らしている方々に突然の災厄が押し寄せなければそれでいいです。でも情報として知っておいた方がいいと思いましたので投稿しました。東ドイツ秘密警察「シュタージ」の密告商法となんも変わらんやんけとちょっとプチッときたもので… 日本人犯罪者相手ならこれは絶対にいらない手法なんです。ナカマ売ったらおまえちっとイロつけたるわとか特亜三国犯罪者に有利に働く制度としか思えない。導入するなら「なんの罪もない人間を偽証して冤罪おっかぶせた奴は裁判抜きの即死刑」という前文つきで導入すればいいよ司法取引なんて。(怒)市中引き回しの上磔獄門やほんなもん。(激怒)閑話休題。

あとちょうど今日のホットな()ニュースですが安倍ちゃんもヒラマサ開会式に出席だとか。はっきり言いますがアレは露助対策でしょう?
プーちゃん選挙中でしかも五輪にロシアが出ない。【何やってもいいよねむしろ示威行為するには絶好のチャーンス!(キラーン 】とか思われてもしょうがないタイミングと位置(場所)。カリアゲとプーちゃんに五輪かつ全世界の選手団人質に取られちゃった現状、ロシア選挙とヒラマサ終わるまではトラちゃんも攻撃出来ないもん。アメリカ政府のデフォルトはプロレスとはいえいずれの攻撃のためだし、でも安倍ちゃんは何よりもどれよりも
【拉致被害者を“全員”“無傷で”“無事に”奪還するため】
に個人のプライドは棄てたのではないでしょうか。あっさり。
ある意味、日本国としてのプライドも棄てたんではないのかなと。私個人はそう思っています。ぶっちゃけ絶対にカリアゲから恫喝きてますって、めぐみさん達を盾にして。
自衛隊をなぜ拉致被害者奪還に差し向けないって偉そうに語ってる人もいましたけど「あんたその被害者の喉元に常に包丁つきつけられた状態で突入するワケこの立てこもり現場に??」と言いたい。あいつら自分が逃げ切るために首かっ斬って晒すくらいの事平気でやりますよ。(敢えて伏せ字はやめました)
私ら日本人と日本政府は常にこの状態で何十年も卑怯極まりない立てこもり犯に好き勝手脅迫し続けられてるのだといいかげん理解しませんか。保守界隈がこの件で安倍ちゃん袋叩きという状態が情けないですよ私は。南エベンキが率先して制裁かますならまだしもアベに言う事きかしたった!と半狂乱のお祭りフィーバーそこを更にカリアゲに付け込まれるの無限ループ、とりあえずのデコイを彼が引き受けるしか策がないもの。「北からヒトが大量に物理的に動く」このチャンスを逃すわけにはいかないんです。
たぶん。
私は圧倒的に知識が足りていないし情報ももちろんありません。近世の歴史からやり直してる最中でそもそものきっかけが冷戦時代の勉強でした。そのとっかかりだった冷戦当時の、各国の動きを見ていると「安倍ちゃんを国民総出でバックアップせな日本死ぬで」としか思えません。今は私自身も思う所がありすぎるし彼の全部に賛同するわけではもちろんありません。
でも拉致被害者を奪還し憲法を改正したなら、その後に彼が方針を百八十度転換させる可能性も、なくはないなと思っているのです。世界最長とも言える国境線=海岸線の重警備を実現させれば日本国そのものが要塞と化します。そうなったら… 明治の開国のいきさつと照らし合わせて… 今度の日本はどうするのかな?(笑)
朝鮮はもう、世界が好きにいいようにやってくれます。ぶっちゃけ日本の手は離れつつあります順調に。UAEにケンカ売るバカだとまでは思っていなかったですさすがに(笑)自己防衛本能の塊だろうからこそ事大主義なんだと思っていたのですが斜め上すぎます。もう面白くてあの経緯をなまあたたかく見守るのが日本人の成すべきことかと使命感まで湧いてきます(笑)中東から戦争なくなるかもしれませんよ、法則発動で国がなくなっちゃって。(爆笑)淘汰が世界規模で始まっているのだと実感しています。日本国内も粛々と進めて参りましょう。長文失礼致しました。
八咫烏


丘の上から見える風景
連投すみません。
訓練中の自衛官殉職されたのですね。
記事を見た時は、雪崩に巻き込まれてとあったのですが、そうではないようですね。
スキー客を守ろうと円陣を組んで、その時に石があたったとか。
一度倒れ立ち上がり、守ったのだとか。
残念でなりません。
戦前から戦後、日本軍から自衛隊に変わっても、国民(日本人)との運命共同体は変わりません。
ご冥福をお祈り致します。
けいちん
安倍総理の訪韓表明の意図を自分なりに考えてみました。
1、国内の新韓派をがんじがらめに
2、メディアの押さえ込み
3、偽装保守の炙り出し
4、有事までの時間稼ぎ
5、ムンジェイン政権の韓国内での弱体化
6、日韓断交の足掛かりを作っている
7、国際社会での韓国の信頼の無さを際立たせる
追記
安倍総理の「事情が許せば、平昌五輪開幕式に出席したい。」の「事情が許せば」に引っ掛かります。
出席するのが確定しているわけではないという意味に聞こえました。
ということは、オリンピック前までに有事をシナリオとしている?
そのための時間稼ぎの必要があったのではと妄想しています。

.....怒りのコメントが殺到しているが、行こうと行くまいと流れにはもう関係がない。また余命の情報では関係情報はゼロである。早速調べてみる。



もこもこ
安倍総理のヒラマサ訪問決定を受けまして、いわゆる保守界隈では「残念」「失望」の声が上がっておりますね。・・・あれ?こんな状況、始めにも見たような?
もちろん余命読者であれば真の目的があるのは承知ですから、事の成り行きは落ち着いて眺めていられるのであります。ついでに北が空気を読まずに(読んで?(笑))花火の一発でも打ち上げてくれれば、なお楽しめるのですが。
特命
これどういうことでしょうか?
高須克弥?認証済みアカウント
@katsuyatakasu
虫尾緑君の謝罪を受け入れ、裁判はやめることにした。
担当弁護士に連絡なう。
ttps://twitter.com/katsuyatakasu/status/956317225454940160

.....いくらお金があっても、これは無理。このケースで告訴しても情報開示はツイッター社だけでなく、在日や反日勢力へのドミノにつながるから弁護士に相談の段階で裁判はなし。高須先生の意向は関係なし。



丘の上から見える風景
日々の活動ご苦労様です
噴石にあたった自衛隊員の状況、私が見たTwitter発信の記事の、スキー客を守ろうと石にあたった自衛隊員と、部下を守ってあたった自衛隊員の記事二つあったんですね。
他にも被害有りそうなのに、詳しい情報があまりないです。
今更ですが、本当にTVは価値が無いですね。
つい最近、年配の人にTV番組の事を聞いてみましたが、とっくに見放されてますね。
平和ぼけはしてますが、TVを見て思う事は一緒のようです。
私が「面白くないから見てませんよ。何見ても面白くない。食べ物の番組多いけど、人が食べてる映像ずっと見せられても苦痛ですよ。昔は面白い番組有ったのにね。今は全然面白くない、見てないけどつけてほったらかしもありますよ~」
と言ったら「あんたもそう思う?私だけかと思った。TV面白くないやんな~。よかった~私だけじゃなくて」そう言ってました。
日にちずらして、他の年配の人にも聞いてみましたが、やっぱり同じでした。
本当に価値なさ過ぎ。
どうでも良い事や、プライバシー暴く時だけちょこまか動いて。
日本人にとって大事な情報はないんですから-_-#
他の、被害に遭われたスキー客、自衛隊員の方々の回復を祈るとともに、色んな物を日本人の手に戻し、正常化する事を願わずにはいられません。
夜中に失礼致しました。



東京地検特捜部について思うこと
以前に、東京地検特捜部について「元GHQの作った~」と否定的なコメントが投稿されていたようですけれども。
……たしかに組織として親アメリカの傾向はあるようですけれども、安倍・トランプが仲良くやっている現状では(さらにはパレルモ条約のこともある)、逆に信用できるのではないでしょうか? 「公安化」云々が批判()されていたようですし、反日汚染された検察庁内部では、保守愛国の味方である可能性も高いのではないかと思われます(あくまでも個人的な憶測ですが)。

.....第六次告発の返戻文書については、まだ整理の段階であるが、ざっと見たところ従前と変わりはないようだ。ここまでは川崎デモの行政や裁判所、裁判官、弁護士というところに焦点を当ててきたが、2月中にも川崎デモの関係は少なくとも民事告訴がはじまり、佐々木亮弁護士の懲戒請求者に対する脅迫事案でも1000人規模の損害倍請求訴訟が予定されている。横浜地裁裁判官については、明らかな憲法違反判決について国家賠償訴訟となろう。
このような流れの中で、弁護士会への「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求の第五次分が議決されつつある。先日、千葉県弁護士会から決議書が送付されているが、これも先行弁護士会と同様に態をなしていない。残りが10以上もある中で、すでに第六次告発における懲戒請求は900をこえて、日本再生大和会から業務を引き継いだ「やまと」には400ほど残っている。
懲戒請求事由である憲法第89条違反には目をつぶって、懲戒請求制度そのものや、懲戒請求者あるいは大和会への屁理屈には哀れみをこえて笑いを感じる。
すでに物理的には処理不能の状況に陥っていると思われ、事前にその事態を危惧し、日弁連に対して施行規則上、対応が困難となる弁護士会については具体的に警告を発していたにもかかわらず、無策に終始した日弁連幹部は、当然、責任を問われてしかるべきであろう。
また東京弁護士会の議決書における被懲戒請求者の綱紀委員会への抗弁については、委員会に佐々木亮弁護士の脅迫行為を容認、あるいは是認と思われる記述があり、現在、告訴が可能か検討中である。
第六次告発までの内容は外患罪をベースにしている。そしてその大半は朝鮮人学校補助金支給と生活保護事案である。上記の事案はすべて現在進行形であり、流動的であるが、この状況の中で検察だけが無風ということはありえない。日弁連の朝鮮人学校補助金支給要求声明の対応とうり二つで、政府見解を無視し、憲法を無視した返戻理由が、このまま通用するとは検察事態が考えていないだろう。
戦後、つい数年前までは、弁護士、裁判官、検察等の職業は社会的地位が高く、イコール=お上、正義のような評価であったが、いまやそのように考える国民は数パーセントもいないと思う。日本においては犯罪に関して社会的地位が起訴、不起訴に常に大きな影響を与える。しかし、グローバルスダンダードでは犯罪者の地位や職業は関係がない。
国際テロリストとして殺害されたビン・ラディンの職業?はまったく無関係である。
先日、青林堂より「売国議員 みんな金をもらっていた カミカゼじゃあの著」が発売された。この中には辻元清美、菅直人、福島みずほ、有田芳生等、北朝鮮テロリストがらみの国会議員が名指しされている。日本では国会議員という肩書きがものを言うが、欧米から北朝鮮テロ国家支援者とか国際テロリストとして指定されれば、一瞬でオワである。 「テロリスト、捕らえてみれば検察官」なんて話は欧米では普通の出来事である。
国民が目覚めつつある中で検察だけが聖域ということはあり得ないだろう。
月刊余命三年時事日記が2月末に2冊、3月末には「五十六パパかく戦えり」「東京地検への質問状」等が予定されており、新たな展開となる。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2312 諸悪の根源マンセー日弁連75

2018年01月26日 | 在日韓国・朝鮮人
マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(3)】業務停止アディーレ「弁護士法人として品位を失う行為…」執行部、新興勢力を“断罪” 世代間の対立鮮明に
ttp://www.sankei.com/west/news/180124/wst1801240007-n1.html
昨年10月11日、法曹界に激震が走った。東京弁護士会が、弁護士法人のアディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人(45)を同3カ月とする懲戒処分を発表した。
インターネット上で、約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料・割引にするなどのキャンペーンを繰り返し、約4年10カ月にわたり広告を掲載していたことが問題視されたのだ。これに先立つ平成28年2月、消費者庁が景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして措置命令を出している。東弁はこれを踏まえ、広告が「弁護士法人として品位を失うべき非行」と判断した。
東弁懲戒委員会の議決書は、多くの過払い金返還請求や債務整理を手がけるアディーレの手法をこう断罪している。《ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点が置かれる》
アディーレは大々的な広告宣伝で急成長した「新興勢力」だ。28年3月末時点での所属弁護士数は162人と国内6位の規模を誇り、ロースクール世代など若手が多く在籍。依頼者約9万人を抱えていた。だが処分後、すべての顧問契約と委任契約の解除を余儀なくされた。昨年12月11日、業務を再開したものの退社が相次ぎ、所属数は約20人減少。全86拠点のうち再開できない拠点もある。
存亡にかかわる処分には、東弁と新興勢力との確執もささやかれた。27、28年度の東弁副会長選に立候補し、異例の任意加入制導入を主張した赤瀬康明(39)も当時、アディーレに所属していた。アディーレは若手の「弁護士会離れ」を象徴する存在なのだ。
「萎縮効果狙ってる」
アディーレは景表法違反の事実自体を争っておらず、業務再開時にも「深く反省する」とコメントしている。ただ、問題は東弁側の処分の意図だ。一線を越えた行為を正当に“裁いた”のか、それとも、今回の行為に乗じて体制に反抗的な新興勢力に致命傷を負わせる底意があったのか。
アディーレと同じ新興勢力のベリーベスト法律事務所の代表、酒井将(40)は処分を「重すぎる」とし、悪質性の低さを理由に挙げた。「弁護士の品位という趣旨は分かるが、事務所を潰すようなインパクトのある処分を科す話ではない」。その上で、処分意図に関して「広告を出して規模を拡大する弁護士法人に対して萎縮効果を狙っていると感じる」と語る。幾度も「弁護士会の壁」を痛感してきたからだ。
ベリーベストは採用活動で、日本弁護士連合会(日弁連)が運営する「ひまわり求人求職ナビ」への求人情報の掲載が認められていない。「弁護士会への苦情件数が年10回以上」という不掲載基準に引っかかるためという。東京の3弁護士会が合同で開催する就職説明会にも参加できない。「依頼者が約2万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」と酒井。ダメージは大きく、「事務所を大きくできないようにする意図が透けて見える」と言う。
アディーレも同様で、ナビの不掲載や就職活動説明会への参加拒否をめぐって訴訟を起こし、1、2審敗訴を経て上告している。
収まらぬ世代間対立
早稲田大大学院准教授の石田京子(法曹倫理)は処分について「数にまかせて全国展開する行き過ぎた『事件あさり』とも言える手法自体に警鐘を鳴らし、一罰百戒の効果を狙ったのでは」と指摘する。一方、弁護士会の体質に対しても「硬直的で対応も遅い。利用者のことを考えれば新しいビジネスモデル自体は奨励すべきで、いかに悪質なサービスを未然に防ぐかが課題だ」と語る。
アディーレ側は「行為と処分の均衡を欠く」として審査請求を申し立てており、今後、日弁連が処分の当否を判断する。
「彼らは手弁当の事件や人権活動なんかやらない。金もうけだけ。弁護士自治も勉強していない」。かつて執行部にいた弁護士の言葉は新興勢力の負の側面を突くが、弁護士会の左傾化や体質は省みない。
酒井は人権活動への参加を検討して弁護士会に歩み寄る姿勢を見せつつ、「顧客のニーズに応えた分かりやすいサービスを提供しているから依頼者が集まる。金もうけだけというのは偏見だ」と反論する。弁護士像をめぐる世代間対立は収まるだろうか。 (敬称略)

CatmouseTail
アディーレの懲戒処分の結果、東京弁護士会が発狂し始めましたw
ここに大量の第六次告発が重なると、東京弁護士会の業務崩壊ですかね?www
ハローワークに大量の「東京弁護士会 事務員 急募!」の求人が掲載されるのではないかとワクワクしながら期待しております。
『弁護士法人アディーレ法律事務所の業務停止についての混乱 結局東京弁護士会はでは処理不能ということ 「ハイエナ」弁護士も多数出現』
ttps://kamakurasite.com/2017/10/20/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ae%e6%a5%ad%e5%8b%99%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%81%ab%e3%81%a4/
産経新聞は19日付で「アディーレ法律事務所、契約解除手続きを公表 混乱収まらず」として以下の記事を配信した。
事実と異なる宣伝を繰り返したとして、過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」が東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、アディーレは19日、現在進めている顧客との契約解除の手続きと今後の対応を説明する文書をインターネットに公開した。
同会やアディーレに問い合わせが殺到したことに対する措置。業務停止期間中はサイトを閉鎖しなければならない上、契約解除を事務所側から通知することもできないが、混乱が続いていることから同会が文書の公開を許可した。
アディーレはウェブサイト上で、約1カ月間ごとの期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返していたが、実際には5年近くサービスを続けていた。
消費者庁は平成28年2月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして措置命令を出し、同会が今月11日付で懲戒処分とした。
引用以上
アディーレ法律事務所の業務停止に伴い、東京弁護士会は万全の対策も行わずに、自ら開設した電話相談では、アディーレの依頼者の対応が十分にできない事を露呈し「特例」としてアディーレのウェブサイトでの文書の公開を許可したという事である。
【参考リンク】
アディーレ法律事務所 弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内
ttps://www.adire .jp/
こんな事になるのであれば、懲戒処分の事前公表を行ったうえで依頼者に注意喚起を行い万全の措置を東京弁護士会で取るべきであったのである。不均衡で恣意的な懲戒処分でアディーレの客を「お友達」に分配する予定だったのであろうが、東京弁護士会にはそのような処理能力すら欠けていることが明らかになったのである。
このような状況の中で「ハイエナ」のような弁護士も増加している。試しに「アディーレ法律事務所」で検索をすると。「アディーレ業務停止の対策方法 – 過払金返還の為にするべき事は?‎」としてリスティング広告が表示されるのである。こんな広告を出す神経を筆者は疑うものであるが、当の広告主は何とも思っていないのであろう。
今回のアディーレ法律事務所への業務停止処分は弁護士自治の問題についての多くの示唆を与えていることも事実であり、「お友達」主義の弁護士時を明らかにしたことも事実である。

.....なにか「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求事案と重なるような気がするが大丈夫かなあ。
「こんな事になるのであれば....」
もうなっちゃってるけどな(笑い)


CatmouseTail
弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分で、東京弁護士会は墓穴を掘ったようですね。
アディーレ法律事務所の業務停止についての相談窓口に2日間で2千件もの問い合わせ 依頼者にいたずらに不安を与える「お友達」弁護士自治
ttps://kamakurasite.com/2017/10/16/%e3%82%a2%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ac%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ae%e6%a5%ad%e5%8b%99%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e7%9b%b8%e8%ab%87/
「緊急声明」弁護士法人アディーレ法律事務所・懲戒処分における当会声明 『弁護士自治を考える会』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36447756.html
特に、「弁護士自治を考える会」が指摘している『弁護士は 人の不幸が飯(金)のタネになる ・・・ この実践でしょうか。・・・』が言い得て妙ですねw
緊急 声明
弁護士法人アディーレ懲戒処分における当会声明
先般10月11日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡した旨、東京弁護士会は会長談話と共に公表、そして、これを受け報道が多々成されています。
本件に際し、懲戒請求者について当会関係者との報道も成されましたので、当会の見解等々本ブログ上にて声明として、取り急ぎお知らせいたします。
東京弁護士会 会長談話(2017.10.11)
ttps://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html
日本経済新聞 速報 アディーレ法律事務所、業務停止2カ月 虚偽宣伝で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2212722011102017000000/
しかしながら 『不届きな弁護士をとっちめる(懲らしめる)』 目的ではありません。
百歩譲って言うなれば『不届きな弁護士行為の再発防止(世に問う)』であります。
本請求事件の端緒は、そもそも、2016年2月(平成28年)に遡ります。
消費者庁は2016年(平成28年)2月、景品表示法違反(有利誤認)に該当するとして措置命令を出しました。
日本経済新聞 (2016.2.16)
『アディーレ法律事務所が不当表示 「1カ月限定」5年継続』
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HDR_W6A210C1CR8000/
貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたのは景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所(東京・豊島)に、再発防止を求める措置命令を出した。
弁護士法人や弁護士事務所に対する措置命令は初めて。
消費者庁によると、同法人は2010年10月6日~15年8月12日、インターネットの自社サイトで「1カ月限定」のキャンペーンとうたい、期間中に依頼すると、完済した業者に対する過払い金返還の着手金(約4万円)が無料になるなどと表示していた。実際には期間終了後も同じキャンペーンを繰り返していた。(以上 引用)
この処分そして報道を受けても、東京弁護士会自身は然り、また、全国の弁護士会など含め、弁護士業界からは『問題を提起すること』等々、何一つとも声が挙がることなく、問題視する提起は起きていませんでした。
弁護士会には 『会請求』 という、弁護士会自身が懲戒請求者となることもでき、また『悪質』『被害』『混乱』などを鑑み、『懲戒請求 議決前』 にも 『事前公表』 を行えるのです。
2016年2月、消費者庁から措置命令を受けた当時、東京弁護士会会長である伊藤茂昭氏は、会請求・事前公表どころか会長談話すら発表していません。今回、10月11日発表した東京弁護士会会長 渕上玲子 氏の談話では、このように述べています。
『実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。』
東京弁護士会 WEB
ttps://www.toben.or.jp/message/seimei/post-481.html
2016年2月、消費者庁からの措置命令が出た内容です。本来、このコメントはこの措置命令を受けた当時、東弁会長伊藤茂昭氏が出す談話内容であります。
また、今回の報道では弁護士の意見も多々示されています。
『「弁護士会内の政治的な力学が働いたという説も耳にするが、実際は違うと思う。違法広告を戒告程度で済ませたら、消費契約法や景表法等の消費者保護の問題を弁護士会が軽視していると言われかねない」』 (東洋経済オンラインWEB より引用)
ttp://toyokeizai.net/articles/-/193129?page=4
『戒告程度で済ませたら・・・』とは、悪質である認識が充分あったから言えることです。
そのような『悪質』と考えられる事案に対し、措置命令当時から今まで、弁護士業界では、一切問題提起しなかったのです。
少なからず、遅からずとも、弁護士各位並びに東京弁護士会がこのような『悪質』なる見識をもっていたとすれば、綱紀委員会議決『懲戒相当』の際に、突如の混乱事態を回避すべく手を打てたはずです。この綱紀委員会議決については、マスコミ報道もされているのです。
産経新聞(2017.4.3)
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
ttp://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n2.html
本件ではこの報道のとき、弁護士会は何もしませんでした。
もちろん、今批評している弁護士各位からの非難の声も伝わってくることは無く。
半年弱も経てから先般10月11日本件の会長談話発表に至り、同時に東京弁護士会が設置した『臨時相談窓口』には、2日間で2000件に上る相談が寄せられているという。
朝日新聞 『アディーレ業務停止、2日間で相談2千件 広告違反問題』
ttp://www.asahi.com/articles/ASKBF66YHKBFUTIL04H.html
「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が景品表示法違反(有利誤認表示)の広告をしたとして2カ月の業務停止処分を受けた問題で、東京弁護士会が設けた臨時電話相談窓口への相談が、受け付けを始めた12日から13日までの2日間で、約2千件に上ったことがわかった。
同弁護士会によると、電話相談窓口(03・6257・1007)は、平日の午前9時~午後5時に受け付けている。同事務所の依頼者が対象で、弁護士10人態勢で対応しているが、電話が鳴り続けている状態。
今回の混乱は、事件を依頼していた依頼人など中心として、本年4月以降受け入れた『てるみ倶楽部 入社予定者新卒者全員』も、長い人生の門出で短期間に2度も辛酸舐めさせ、苦渋の選択を招きかねない事態を引き起こすのが、弁護士業界の本結果なのです。
弁護士は人の不幸が飯(金)のタネになる
・・・ この実践でしょうか。・・・
そして、東京弁護士会が設置した相談窓口に相談することは、指導できない弁護士会に所属する弁護士会員に“たらい回し”するのではないでしょうか?
過払い金事件が多いのかもしれません。とはいえ依頼者からすれば、そもそも人に知られたくない事実をまた、新たな人物 に説明することから始めるのです。
その背景に鑑みれば少なからず、東京弁護士会所属以外の弁護士を今後の引き受け業務、紹介し、また、他弁護士会に懇願するのが、せめてもの“本件は悪質という見解”を持つ東京弁護士会が行う相談受付義務・筋道かと考えます。
当会の目的は個々の弁護士個人の批評にあらず、『弁護士による非違行為を是正しない・できない業界、加えて、非違を予防できない組織とその現仕組み再構築すべく 国民に問う』です。
そもそも本件は何故、6月という懲戒委員会議決日数にしては短い期間で『業務停止』を議決できたのだろうか。議決に数年も掛ける『懲戒委員会』です。
 悪質であるから早々に議決したほどの事案認識ならば、消費者庁の措置命令が発布された時点で、予想できる被害の拡大を回避すべく方策を講じなければならない。
 なんびとも行える懲戒請求であるからこそ『綱紀委員会が事案を調査』するのであれば、その綱紀委員会が『懲戒相当』と議決した時点で、懲戒に付された際の混乱を避ける方策を講じることが充分できたはず。

また、当会が『本件処分内容に驚いた』なる報道に付言するなれば、懲戒処分『業務停止』ではなく、“その悪質性を認識していた 『東京弁護士会』 ならびに『弁護士各位』が何もしない事実に対し 『あ・ら・た・め・て 驚いた』 もの”である。
人身御供、そしてトカゲの尻尾きりは許しません。
一部の者による “名誉” 得るため、国民への犠牲・被害 許しません。
まもなく、日弁連会長選挙の幕開けです。11月18日が候補者受け付け開始のようです。
このあと、徹底的に当会見解を記事にして配信して参ります。

.....単なるアリバイ作りなんだろうが、何を言っているのかさっぱりわからない。
しかしまあ、何というタイミングであろうか。東京弁護士会は第六次告発では傘下弁護士全員(現在懲戒請求されている)10名を除く)約8000人が対象である。
憲法第89条を無視して逆に国民の正当なる権利の行使に恫喝をもって対応する弁護士会である。別に今更驚くことは何もないが、世界が国連による北朝鮮経済制裁決議をもってテロとの戦いの真っ最中に、明らかな確信的利敵行為をなすことは国際社会の目では疑いのないテロ集団、組織と見なされよう。
日本国内は司法汚染極まれりという状態であるから、第六次告発も門前払いの可能性が高いが、欧米、とくに国際機関に提供されるテロ情報は、国内テロ三法をはじめとする関係法が無条件でスライド適用されるように法整備され、かつ共謀罪、パレルモ条約が発効している状況下では超大型時限爆弾である。
ちなみに第五次における懲戒請求は48000件という報道であったが、今回は34000人の弁護士に対して約1000人ほどの懲戒請求者とみている。34000000件である。
弁護士個人の刑事告発も並行しているから日弁連も大変?だね。
いよいよギネスの世界が見えてきましたな。申請?もちろんである。たぶん認定されるだろう(笑い)
コメント

【転載】余命3年時事日記 2311 諸悪の根源マンセー日弁連74

2018年01月24日 | 在日韓国・朝鮮人
産経新聞の5回のシリーズの1と2である。すでに3が出ているが、これは日弁連が異様な犯罪集団であることが記述されている。朝鮮人学校補助金支給要求声明が憲法第89条違反として懲戒請求され、全国の弁護士会会長声明が検証されている中での動きは近々、川崎デモ事件における弁護士の告訴や懲戒請求者に対する恐喝発言に対する損害賠償訴訟等を加速させるものである。
1月18日出版の「カミカゼじゃあの みんな金をもらっていた」のうち辻元清美、福島みずほ、有田芳生、菅直人、前原誠司、野田佳彦、はすでに刑事告発されている。
第六次告発まで、すべての事案が検察により返戻されているが、これで国民感情が治まるかねえ。少なくとも第三者目線ではスパイラルに巻き込まれているように見えるがねえ。
なお、3以降は5までまとめて次回にアップする。


マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(1)】「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発
ttp://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html
2018.1.22 07:00
《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》
平成27年1月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の27年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明(39)。キャリアを示す司法修習期は64期で、16年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。
この選挙には定員6人に対し7人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも50歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、30歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。
赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された30~40期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。
マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。
それは、日本弁護士連合会(日弁連)と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

「食べていけない」
「弁護士自治なんて、いりません」。あるベテラン弁護士は、最近の日弁連臨時総会で若手弁護士が平然と提案した意見に驚いた。
弁護士が増え続けて仕事が減る中、会費の負担だけが重くのしかかる-。赤瀬の主張を支えるのは、主にこうした経済的困窮にあえぐ若手だ。赤瀬のマニフェストにもあるように、ベテランらで構成する弁護士会執行部が会員の苦境をよそ目に、政治性が強く意見の分かれる憲法・安全保障などのテーマで左傾的政治闘争を繰り広げていることへの反発も背景にある。
不満の源をたどると、大幅な環境の激変、つまり司法制度改革による弁護士増員にたどりつく。
国の司法制度改革審議会(司法審)は13年の意見書で「法曹需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。これを受け政府が14年、司法試験合格者を年間3千人とする計画を閣議決定した。当時約千人だった合格者は20年に2千人超と倍増したが、需要は見込み通りには増加しなかった。
新人が法律事務所に就職できなくなった。事務所で所長から給与をもらう「イソ弁」(居候(いそうろう)弁護士)が新人の登竜門だったのに、事務所の軒先(机)だけを借りる「ノキ弁」、登録してから即独立する「ソクドク」が増加。「食えない弁護士」も出るなど二極化が進んだ。日弁連内でも増員への批判が噴出する中、司法試験合格者数は27年に「1500人以上」に下方修正された。
赤瀬は27、28年度選挙に立候補し、ロースクール世代の結集を呼びかけたが、いずれも300票台にとどまり、落選した。ただ、一定の票を得た事実は、厳しい環境への解決策を打ち出せない弁護士会への批判がひそむことを物語る。

ロースクール世代45%
赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎(74)は「国家権力と対峙(たいじ)し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、だからこそ自治が必要。強制加入と切っても切り離せない」と指摘し、こう続けた。
「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」
澤藤の嘆きは「人権擁護と社会正義」こそが弁護士の使命と固く信じる世代が共有する。それ自体は誤った認識ではない。ただ、弁護士増員の荒波にのまれたロースクール世代との価値観の溝は広がっている。
元大阪弁護士会会長の重鎮弁護士は言う。「生き残るのが大変な時代なのに、若手が弁護士会の恩恵を感じていない。政治的な思想信条の活動にうつつを抜かしている暇はないってね」
3万8千人超の日弁連会員で法科大学院出身者は約45%を占め、過半数に達する日もそう遠くはない。世代間対立が激化すれば、弁護士自治の崩壊が現実味を帯びてくる。(敬称略)

急増するロースクール世代と弁護士会の断絶が露呈してきた。困窮する若手は、度を越す政治闘争を続ける弁護士会組織を疑い始めたのだ。最終の第5部では、この地殻変動に焦点を当てる。若手の反旗は、弁護士会のありようを変えるだろうか。



マンセー名無しさん
【弁護士会 地殻変動(2)】「政治的な活動にうつつを抜かしている暇ない」ロースクール世代、ベテランと溝
ttp://www.sankei.com/west/news/180123/wst1801230005-n1.html
「弁護士の役割や使命への自覚はなく、もっぱら経営の安定だけが関心事と見える」
平成27、28年度の東京弁護士会副会長選挙で「弁護士自治」の“廃止”を打ち出したロースクール世代の赤瀬康明(39)やその支持者に対し、同じ東弁所属の澤藤統一郎(74)が当時、ブログでこう強く批判した背景には、弁護士自治に対するベテラン世代の強い思い入れがある。

ベテラン危機感
弁護士自治は、弁護士が悲願の末に勝ち取った生命線だ。戦後の昭和24年に施行された弁護士法で、弁護士会は登録事務と監督・懲戒権を独占した。世界でもまれに見る、監督官庁を持たない自治体制は、戦前の教訓から生まれた。
戦前の旧弁護士法では、登録を法務府が管轄。監督・懲戒権は司法省が持ち、弁護士会は任意加入団体にすぎなかった。こうした状況下で、共産党員が検挙された昭和3年の「3・15事件」などで弁護人を務めた「日本労農弁護士団」が8年、治安維持法違反で一斉に逮捕され、弁護士資格を剥奪(はくだつ)されるなど、弁護士が言論統制の対象となるケースが相次いだ。
弁護士は、使命とする「人権擁護と社会正義」を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならない。そのためには監督・懲戒に国家が介入できない仕組みが必要-。その積年の願いを実現したのが現在の弁護士自治だ。強制加入制も、弁護士自治を担保するために必要不可欠な仕組みとして導入された。
それだけに、弁護士会の懲戒や会務活動は裁判所や行政の関与で代替可能-という赤瀬の「任意加入制導入」の主張は波紋を広げた。澤藤も「弁護士会自体が人材をきちんと育てていない。非常に危機感を持っている。今は(赤瀬は)泡沫(ほうまつ)(候補)だが、これから先は分からない」と若手の「弁護士会離れ」の予兆を感じたのだ。

会費負担「大きい」
赤瀬の主張に対し、明治大特任教授の森際(もりぎわ)康友(法哲学・法曹倫理)は「弁護士がどんな悪事を働いても、弁護士会が懲戒できなくなるのは考えられない」と一蹴する。
国民主権の戦後憲法下では、弁護士が国民国家と協力して国民の権利保護に尽力するのが当然だとしつつ、「それは国家の傘下に入って兵隊として働くというのとは全然違う話。国家よりも弁護士の指導監督力が高い弁護士会が懲戒権を持つべきだ」と語る。
会務活動の負担に対するロースクール世代の不満にも「なぜ弁護士会のためにいろいろやらなければ、と思っているのだろうが、完全に弁護士という職業を勘違いしている」と手厳しい。弁護士は国民の権利を守る実績を背景に信頼されており、その実績は弁護士会の「看板」があるからこそだとし、「弁護士は『われら弁護士』だから信頼されるのであり、一人称単数だけで自分のことを考えてはならない」。
とはいえ、若手が抱く不満にも一定の理由はある。
諸外国と比べて「びっくりするぐらい高い」と森際が指摘する弁護士会費だ。かつて日本の弁護士数は諸外国よりも少数だっただけに、「どうしても1人あたりの負担は大きくなってしまった」という。
日本弁護士連合会(日弁連)と単位弁護士会の会費は、所属する単位会などによって異なり一般的に計42万2400~102万2400円(年ベース、平成23年の日弁連調査)。今は弁護士人口が増えており、森際も「会費負担を減らす方向での議論を進めるべきだ」と語る。

自治だからこそ
大阪弁護士会会長だった小寺一矢=昨年3月死去、享年75=は生前、弁護士自治について「すばらしい制度」と評価していた。弁護士会の左傾化を批判する保守派だったが、自治については他のベテラン弁護士と同じ考えだった。
小寺が憤慨の目を向けていたのは、例えば人権擁護を標榜(ひょうぼう)しながら、最大の人権侵害である北朝鮮による拉致問題には冷淡な態度だった弁護士会の偏向だ。そして、野党と軌を一にした政治闘争を繰り広げる弁護士会にこうクギを刺すことも忘れなかった。「完全自治が認められているからこそ、自らを省みて、これは弁護士会が行うことではないと自制しなければならない」
この弁護士会自制論も、世代間対立を解消する一つの切り口のはずだ。(敬称略)
コメント

【転載】余命3年時事日記 2310 諸悪の根源マンセー日弁連73

2018年01月24日 | 在日韓国・朝鮮人
日弁連も「諸悪の根源マンセー日弁連」なんてタイトルで袋だたきにされているにもかかわらず、反論のかけらもない。また、懲戒請求では憲法違反が何のその、開き直って懲戒請求者にかみつき、はては綱紀委員会の議決書では佐々木亮弁護士の懲戒請求者への脅迫言動を容認しているありさまである。
日弁連の対応がはっきりしてきたので、今後は「脅迫」について懲戒請求者の民事訴訟となる。佐々木氏は当然であるが、日弁連会長と幹部、綱紀委員会委員をどうするか検討中である。第五次、第六次で懲戒請求者は2000名をこえている。個々の損害賠償請求は総額140万円までなら弁護士を立てる必要もなく、簡易裁判所でできるので、いろいろな選択肢がある。まあ、1人10万円としても1000人でたったの1億円だ。弁護士の先生方には痛くもかゆくもなかろう。
官邸メール「余命2号では新弁護士会の設立」を要望している。3年かかって、やっとここまで来ましたな。以下の記事と以降の産経新聞記事は余命の読者にとっては何を今更というものであるが、いろいろと裏話もあるからおもしろい。含めて再検証されたい。



Seraphinite
FacebookとTwitterに「新弁護士会設立構想」というアカウントが開設されました。ご参考までTwitterの固定されたツイートとフェイスブックの記事を投稿いたします。

☆新弁護士会設立構想‏@ShinBengoshikai
フォローする @ShinBengoshikaiをフォローします
その他 新弁護士会設立構想さんが新弁護士会設立構想をリツイートしました
弁護士会が強制加入団体であることを自覚して、必要最低限の機能を備えた弁護士会(単位会)を新たに設立することは可能なのか、日弁連と相談しながら、皆さんからの忌憚なきご意見もいただきながら、進めてみますのでご注目ください。新弁護士会設立構想さんが追加

新弁護士会設立構想@ShinBengoshikai
弁護士法第34条第1項は、新規の弁護士会の設立の規定があります。同条第2項と弁護士会登記令第7条第1項には、設立登記の規定があります。したがって、弁護士会の新規設立は法的に可能です。
20:38 – 2018年1月17日
ttps://twitter.com/ShinBengoshikai/status/953849094719512577
☆新弁護士会設立構想
ttps://www.facebook.com/ShinBengoshikai
□新弁護士会設立構想
昨日 1:01 ·
なぜ新しい弁護士会が必要か。

(1)思想活動や政治活動をしないミニマム機能の弁護士会がないと、弁護士は弁護士会に強制加入なので、自分の思想に合わない思想や政治的立場を強制されている感覚になるからです。思想・良心の自由を侵されてると感じるのです。

(2)自分と合わない思想と政治活動のために、多額の会費が使われてることは納得がいきません。そういう活動を減らせば弁護士会費はもっと安くできるはずです。一方の立場には有意義に見える支出も、逆の立場からは無駄遣いにしか見えません。

(3)東京なら特定の単位会のマジョリティを取りに行く作戦もあるでしょう。しかし、それでは弁護士業界内の無駄な対立を生むだけです。新しい考え方(ミニマムコストのミニマム機能の弁護士会)には、新しい弁護士会を作る方が正攻法だと考えました。

(4)弁護士会の活動をミニマム機能まで縮小すると弁護士会の職員がたぶん余ります。でも、日本の労働法制では職員を解雇することは難しいし、望ましくないと思います。なので、ミニマムコストの弁護士会を新たに作ったほうが早いと思いました。

ttps://twitter.com/shinbengoshik…/status/953901948729634816
新弁護士会設立構想 on Twitter
“なぜ新しい弁護士会が必要か。(1)思想活動や政治活動をしないミニマム機能の弁護士会がないと、弁護士は弁護士会に強制加入なので、自分の思想に合わない思想や政治的立場を強制されている感覚になるからです。�…
TWITTER.COM

□新弁護士会設立構想
1月17日 20:47 ·
弁護士法第34条第1項は、新規の弁護士会の設立の規定があります。同条第2項と弁護士会登記令第7条第1項には、設立登記の規定があります。したがって、弁護士会の新規設立は法的に可能です。

弁護士会が強制加入団体であることを自覚して、必要最低限の機能を備えた弁護士会(単位会)を新たに設立することは可能なのか、日弁連と相談しながら、皆さんからの忌憚なきご意見もいただきながら、進めてみますのでご注目ください。

ttps://twitter.com/shinbengoshik…/status/953849094719512577
新弁護士会設立構想 on Twitter
“弁護士会が強制加入団体であることを自覚して、必要最低限の機能を備えた弁護士会(単位会)を新たに設立することは可能なのか、日弁連と相談しながら、皆さんからの忌憚なきご意見もいただきながら、進めてみます…
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あしながおばさん
産経さんの弁護士会シリーズ始まりましたね♪
【弁護士会 地殻変動(1)】
「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発(2018.1.22 07:00更新)
ttp://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html
以下、2017.1.23のU-1速報から5chの反応を抜粋します。
5:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:19:09.15 ID:JRJeG/dS0
弁護士がいつの間にか倍増してるw
そりゃ食えないわけだよな
増やしすぎだろ
26:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:28:39.96 ID:BOM+NqjX0
>>5
一方、事件数は半減
430:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 19:20:10.22 ID:x73pB9ah0
>>5
そのおかげでやっとパヨクと戦うやつがでてきた
もっと増やしていいな
236:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:55:52.84 ID:aAofBshg0
>>5
そもそも全員食えると考えるのがおかしいんだけどなあ
8:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:20:57.27 ID:l1sRdL130
>>国家権力と対峙し、人権や自由を守る・・・
そもそも、こんなのは「二の次三の次」で良いと思うけどなぁ。
10:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:21:16.62 ID:5KDy6y3v0
各人思想信条があってしかるべきなのに、弁護士会に強制入会させられて 左に傾倒した思想に従えとは、これが弁護士を尊敬できない主原因。
77:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:44:43.00 ID:VDZcmfak0
>>10
だよなあ
若手弁護士の人権は認めない老害ども
11:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:21:44.00 ID:FZpx6HRb0
ジジババパヨクが日本の癌
13:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:22:20.83 ID:X29Dbf2v0
弁護士会は左翼と極左の戦い
主流は左翼
16:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:22:36.63 ID:4KiXiaQk0
別の弁護士会を作ってしまえばいい
会費も安いのを
20:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:25:24.01 ID:Pitch98a0
代々木・朝日系の言いなりなんだからそもそも日弁連に弁護士自治なんて最初からないだろ
24:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:27:06.40 ID:1r3mnmK20
じじい弁護士「アベガー、センソーガー、キュウジョウガー」
若手弁護士「んなもんいいから給料あげろや!!」
190:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:23:26.09 ID:W1MNFRb/0
>>24
今の労組も同じだなww
313:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 13:06:07.97 ID:4/JZ75Cq0
>>24
左翼老人「アベガー、センソーガー、 キュウジョウガー」
大学生 「内定率がいいから景気は良い、 自民支持」
30:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:30:12.57 ID:GSiIGkCU0
弁護士自治は必要と思うが会務活動の削減はやるべきだわ
趣味で勝手にやってろって思う活動が多すぎる
34:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:32:26.82 ID:mdbLZz5a0
弁護士自治なんて不要だよ
むしろ、業界のライバルが生殺与奪権を持つ方が怖い
39:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:33:06.23 ID:EoDPSu+30
> 澤藤統一郎(74)は
> 「あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい」
そうだよね。今までの弁護士は私利私欲は正義で隠しながら暴利をあげてたからな。
過払い金CM打ってるあいつみたく、正直にお金稼ぎたいです。とはいってなかったからな。
40:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:33:41.55 ID:x7bIMItE0
日弁連の執行部って、ただのパヨクと在日キムチの巣窟になってるから
まともな弁護士なら、政治活動やめるか、任意加入にしてくれと思うのは当然
41:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:34:08.06 ID:tmI7U7B/0
あっけらかんと私利私欲を表に出し、稼げればいいという弁護士が出てきているのは嘆かわしい
自分は十分稼げて今じゃ全然稼げない弁護士がいるのに
そういう違い無視してほんとジジイってずうずうしいよな
46:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:35:43.40 ID:VTSCYGFb0
年間100万以上負担させられてる弁護士も多い
そりゃ、任意にしてくれって主張も出るわ
56:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:38:13.38 ID:ZBFWx8Fj0
>>46
労働貴族だけじゃなく弁護士会貴族がいるんだろな
60:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:39:26.09 ID:/YwpXodw0
「強制加入の組織なのに、勝手に死刑反対するな!」って怒ってた弁護士もいたよね。
70:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:42:18.62 ID:EoDPSu+30
弁護士会の任意加入が無理なら最低限のことだけ基礎の弁護士会でやって
弁護士会の中で弁護士会つくればいいのに。
左派は左派でやればいいじゃん。
71:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:42:23.69 ID:HK7ia5eA0
>国家権力と対峙(たいじ)し、人権や自由を守るのが弁護士の職能であり、
何で憲法で保障されてるのに国と対峙する必要があるんだ??
76:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:44:31.26 ID:Ksuas/NV0
反日左翼のおかげで若手弁護士はかなり損をしていると思うよ。
弁護士のイメージが悪いから、一般人との間に高い壁ができてしまっているもん。
気軽に依頼なんてできない。
89:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:49:01.89 ID:fpEArHZJ0
所属しないと弁護士として活動できない組織が
一方的な思想信条の下で政治的活動をする
どう考えてもおかしいよ
弁護士会に所属しなくても弁護士として活動できるようにするか
弁護士会の政治活動を禁止するか
どちらかにしないと
155:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:10:17.65 ID:gWfY7q280
>>89
確かに。それにそもそも弁護士会に所属しないと活動できないってのもおかしいわ。
自由主義に反してる。
104:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:53:48.27 ID:AHnKhuX60
全国どこの弁護士会も9条改悪反対みたいな垂れ幕が下がってる
共産党の支部と見分けがつかない
113:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:55:26.28 ID:2apQwFQP0
弁護士会って政治団体化しててキモイ
118:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 09:56:17.06 ID:Pitch98a0
「国家権力と対峙」
憲法を素直に読めば自分たちが三権の一角を占める国家権力そのものだと思うんだけど
つまり、国家権力と対峙=弁護士会と対峙 することなのだな。
133:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:02:28.09 ID:ol98EHvY0
そらそうだ
強制加入の団体が勝手に団体の名を使って政治活動してるんだからな
反発があって当然
143:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:05:48.74 ID:1cC1xOqt0
強制加入の弁護士会が政治活動してるのが大間違い。
弁護士の仕事は、被告や依頼者の権利を守って弁護をする事。それ以上でもそれ以下でもない。
それを束ねる弁護士会は、弁護士の仕事のサポートに務めるべきだろ。
それこそ今増えてる弁護士がちゃんと食ってけるようにする事だけやれよ。
145:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:06:37.23 ID:Pitch98a0
弁護士会の強制加入ってのは日本共産党の民主集中制と同じで
要はお前ら下僕はカネだけ払って黙っとれと言う事
146:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:06:41.63 ID:B1aS/d8f0
東京、大阪など会員の多いところの弁護士会は会費も安いけど
地方で弁護士少ない県の弁護士会だと会費が月10万超えるところもあるんだよ、
893の上納金システムよりきついんじゃないかwなどと言ってる、
稼げない若手は会費の高い県では開業しない→弁護士の高齢化→弁護士減少というスパイラルに入ってるという、
そういう田舎県は仕事量も少ないからちょうどいいという声もあるけど。
149:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:07:53.13 ID:h4WC9EyF0
そもそも弁護士団体が政治信条とか表明すること自体おかしいんじゃね?w
自分と相反する政治信条の依頼者が来たらどうするの?
152:名無しさん@1周年:2018/01/22(月) 10:09:24.36 ID:q12o5vcA0
クソ高い会費を取られて、やっていることは左翼ごっこ。
そりゃ不満が出てくるのが当たり前。
コメント

【転載】余命3年時事日記 2309 2018/01/24アラカルト①

2018年01月24日 | 在日韓国・朝鮮人
今年に入って風邪で寝込んだ数日以外は、ほとんど出ずっぱりである。とくにここ10日間は栃木から大阪、伊豆等7カ所巡りの会合で更新が滞りご迷惑をかけている。
すべてのシナリオは順調に進んでおり、本日からはブログの整理にかかる。風邪はいまいちだが右肘の痛みはおかげさまで完全にとれた。
愛国無罪へ一直線という感じがしてきたが、まあ、平和的に粛々といこう。




103
一連の弁護士会の声明を読む限り…
同じ事されてんだよね我々にw
今年のブーメラン大賞は不動だな。



MGY
余命様,スタッフの皆様
日本再生への活動,いつも有難うございます.
2286のアラカルトを読みまして月刊余命三年時事日記を楽しみに思っております.
2295のアラカルトで広角打法さん,PlutoさんのAmazon出版希望の文を読みまして,私も何らかの形で『世の中に出版(公刊)する=公的な資料である』という意味を持たせるのは非常に良いのではと思いました.
まだ調べきれていないのですが,例えば引用文献を出す時にはISBNやISSNのコードが入っているものが望ましいみたいです.
実際には費用,流通(ISBNが関係?)などの問題もあるので,出版は簡単ではないと思いますが,一意見として参考になれば幸いです.

.....公刊ということになると、いろいろな制限とハンデがついてくる。一般的に実名や数々の禁止ワードや法的なチェックが必要となるし、また出版社は当然のことながら利益が優先されるため、少部数しか期待できない書籍は排除されるから、こちらとしては自費出版にせざるを得ない。また企画から発売、そして入金まで通常は6ヶ月程度かかり、潜在在庫を抱えることになる。
一方で自費出版を会員限定予約販売にすると、販売部数は減るがリスクも激減する。赤字は執筆側の負担となるが、実質、2000部以上の固定読者がいれば書店との利益率の差はほとんどなくなる。まあ、あくまでも利益率の問題だが諸々あるのである。




たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
中国、工場停止相次ぐ
天然ガス不足深刻、石炭の利用制限経済にも重荷に
中国の天然ガス不足が深刻になり、企業活動に影響を及ぼしている。雲南省など多くの地域で生産を停止する工場が相次ぎ、業績や株価の重荷になっている。天然ガスは世界的に供給過剰とされるが、中国では習近平(シージンピン)指導部が石炭の利用を制限。石炭を代替するガスの不足や価格高騰が全土に広がった。国有エネルギー大手は供給増を急ぐが、需要が増える厳冬期を控えて混乱が続きそうだ。(日本経済新聞)
最近テレビで、中国の重金属汚染によるものと思われる痛痛病が報道されていましたが、放置作戦、順調のようですね。出演者が日本にできることはないか話していたのは全く余計なお世話です。まあ人民解放軍は国軍では無く、人民の反乱暴動から共産党を守るための軍隊ですし、彼らは日本のバブル崩壊を相当研究しているようですので、手遅れでも行けるところまで行くのでしょう。

KG
>いずれも在日を駆逐すれば終了の案件だから、長くてもあと数年で終わるだろう(余命様)
待ち遠しいですね。出来れば今年で朝鮮人処理をお願いします。
過去の日本国籍取得者の精査も期待します。
次は、日本の領土を脅かしている支那人と露助を敵国人として遇することも期待します。
未来永劫、子孫に、他民族と売国奴の悪行と仕業を伝えれるため、ここでのリストアップと記録は重要です。活動に感謝します。
反日教育に対する愛国教育も必要です。愛国教育といっても、反日国家の捏造とプロパガンダとは違って、事実と歴史ですけれど。



sat9039
はじめて投稿いたしますが、既に何方かの投稿と重複しておれば無視していただければと思います。
さてジュンク堂はこちらの田舎では一番大きな書店ですから良く行きますが、その際に少々奇妙な体験をいたしました。
それは、店のオンラインで本を検索すると求める本が何冊かあると表示されるのですが、実際にその書架を探しても本が見当たらないし店員に探して貰っても見当たらない、と言うことが2、3度ありました。
その本は特定国や左系統に不都合であることは言うまでもありませんが、恐らく戦後何十年間もこのようなことが全国の書店で組織的に行われてきたのでしょう
ばたつよ
新年あけまして、おめでとうございます。余命様、年賀状ありがとうございます。
早速ですが現在米国にて予算が執行されず、トランプ政権が今にも崩壊しそうな報道がされています。日米のマスコミが嬉しそうに報じているのを見ておりますと、あれっと感じました。これはもしかしたらトランプ大統領は安倍首相の死んだ振り弱った振りを模しているのではと。
安倍首相がトランプ大統領を指導したとは思えませんが、米国が炙り出しを行なっている様に見えます。いえ、米国と云うより日米が強い枢軸体制を敷いて、世界の平和と繁栄を阻害する者を仕分けているのではと思えるのです。
それを裏付ける様に歴史で常に勝者の側にいる英国が、EUを離脱して日米と手を結びに来ています。日本が世界に雄飛する姿を、早く見たいものです。



通りすがり改め鯛福
群青
実はこの朝日新聞も戦前は愛国心(※当時の価値観で)溢れる新聞社だったのだが、 特定アジアの影響で徐々に内容がおかしくなっていった。

いやいや愛国以前にスパイ活動の一環だから戦時中に起こしたゾルゲ事件のこと知らなすぎませんかねこれ。
戦後の慰安婦捏造も戦前から戦時中の愛国心(爆笑)溢れる記事もは国内世論工作でゾルゲ事件と同じで根っこは一緒でつながってると思ってます。
戦前戦時中の有名なスローガン「鬼畜米英討つべし!」「贅沢は敵だ!」「欲しがりません勝つまでは!」は朝日が作ったと最近になってネットで拡散されてましたね。あれで国内の対米感情悪化して世論が暴走して手を付けられなくなり対米戦に突入大日本帝国敗北という憂き目に合うという・・・
そもそも当時の大日本帝国政府からゾルゲ事件起こしてたことが発覚してお取り潰し決定して潰してたのを戦後GHQが助けて存続させた経緯がありますからあの会社はスパイが未だに運営してるのはバレバレなわけで外患誘致工作スパイ会社なのは明らかです。



miku
「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんがyoutubeにどんどんNHKの悪行をアップしています。東京都葛飾区議会議員に当選し、これからあちこちで候補者を立てていくようです。NHK問題は有権者の財布を直撃する問題ですから、支持されやすい。NHK問題を知れば自然と電通問題も知ることになり、当然在日問題に行き着くでしょう。私は「NHKから国民を守る会」がついに日本人の大多数を占める「お花畑」を目覚めさせるきっかけになるのではないかと期待しています。
「NHK紅白歌合戦の裏側【金・女・暴力団】を元NHK職員が実名付きで語ります。」ttps://www.youtube.com/watch?v=nC7zF8VYSHY
「NHKが反日放送しているのは電通に乗っ取られているから」
ttps://www.youtube.com/watch?v=oEiAK7Tgu34&t=1018s
「NHK職員が簡単に女性宅で強姦できる理由1」
ttps://www.youtube.com/watch?v=qPdiQjI8Dks



さく
先日、安倍総理が平昌オリンピック開会式に欠席する報道が流れましたが、同じアベさんでも、長野県の阿部知事は平昌オリンピックの開会式に参加する予定のようですね。
【平昌五輪】長野県知事が平昌五輪開会式に出席を表明「自治体レベルでは交流強化すべき」 – 産経ニュース
長野県の阿部守一知事は19日の記者会見で、韓国で2月9日に開かれる平昌冬季五輪の開会式に出席する考えを表明した。県が友好交流協約を結ぶ江原道から招待されていた。
阿部氏は「国際的な儀礼を尽くして未来志向で交流を深めたい」と述べ、訪韓の意義を強調。平成30年度の予算編成作業など県政運営に影響はないとの考えも示した。
安倍晋三首相が開会式出席を見送る可能性があることを念頭に、「外交的に難しい課題もある」と指摘。同時に「地方自治体や市民レベルでは友好交流を強化すべきだ」とも語った。
滞在中、江原道の崔文洵知事、2022(平成34)年北京冬季五輪の開催地である中国・河北省副省長との3者会談に臨む。これに関連し、「五輪の開催地に積極的に協力し、県の発展につなげたい」と語った。
開会式当日に訪韓し、11日に帰国予定。
東京都の小池百合子知事は、視察や開会式への出席などはしない意向を明らかにしている。
産経ニュース:ttp://www.sankei.com/sports/news/180119/spo1801190042-n1.html (※頭にhを追加してください)
鉄パイプ仕立ての観客席で事故に巻き込まれたいとは、奇特な御仁です。
県の発展につなげるならば、中韓ではなく、台湾等と友好関係を結んでくれればよいのに。
以上となります。
文末になり申し訳ありませんが、一言お礼を。
年賀状を送っていただき、ありがとうございました。



さく
余命翁様、余命スタッフの皆様、連日の情報公開お疲れ様です。
私も在住している県弁護士会の会長声明を確認しておりますが、どの県も同じような内容の声明を出していますね。
色々ガッカリしております。
本日は、twitterにて回ってきた情報を投稿させていただきます。

【Jアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請】
2018/1/20 07:021/20 08:05updated
©株式会社神奈川新聞社
31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。
提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。
Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。
藤沢市は昨年11月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約550施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。
これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。
市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。
カナロコ:ttps://this.kiji.is/327214948776772705(※頭にhを追加してください)
代表者である樋浦敬子さんという方は、福島瑞穂応援団に名を連ねている方のようですので、背後関係は明らかではありますが…。
「訓練の根拠が乏しい」とは、本気で言っているのでしょうか…。
思考回路が謎な方です。

ミカンの実
日本が大好きです。ミカンの実です。余命様、スタッフの皆様いつも本当にありがとうございます。もういつだったか忘れましたが、千葉の弁護士会から「懲戒しないよ〜。」と返事がありましたので、とりあえず報告です。
敵さんは、なりふり構わずとにかく生き残るのに必死のようです。それだけ頑張れるのならもっとやりようがあったと思いますが、もうすでに遅しですね、敵さん有事を起こすにもお金は絶対に必要。しかし、こちらとしてはお金を敵さんに渡すことはないように気をつけるので、さらに締め上げられていくことでしょう。もうロッ●も花●も買わないし。 売国企業にはお金を使わないし。一般の人もどんどん気がついてきているし。売国外国人が乗っ取った日本の宝を、どんどん取り戻していってますね。最近私がしている買い物のやり方は、「CMでボラギノー●やっていたのですけど、それと同じような薬でCMにでていないものありますか?」って感じで購入してます。それから、できるだけTVを見ないようにしたら、食欲がなくなってきてダイエットができますね。食べ物の宣伝ばかりで、脳がやられてしまいますから。DHCの化粧品いいですね。全部DHCに変えました。男性用の化粧品(シャンプーなど)もあるので、助かってます。
とにかくCMと反対の製品を買うように意識すると、なぜか家計は潤うし、ダイエットできるしお金もかからなくて、思った以上に貯まる。Kの逆法則大好きです。



ゆき
怒涛の更新お疲れ様です
IOCも腐ってしまいましたね。
ピョンチャンオリンピックは下記の内容から、韓国側が、日本に対し、どんなに悪意ある行為・政治利用にしたとしても、何のおとがめもなさそうです
東京オリンピックへの嫌がらせも心配です。
~・~・~・~
290 名前:名無しさん@涙目です。(千葉県) [PL][] 投稿日:2018/01/21(日) 06:12:16.58 ID:8Wzl+vTm0
日本では全く報道されなかったからどのくらいの人が知ってるか解らないが知って欲しい
実は昨年に元国連事務総長の潘基文がIOC倫理委員会委員長に就任している
IOC倫理委員会ってのは例えば政治アピール等の五輪憲章違反や倫理規程違反を取り仕切る機関それのトップに韓国の人間が韓国開催の五輪直前に就任している
これは現IOC会長バッハ氏の一部国家への傾倒と共にもっと知られるべき事だと思う
302 名前:名無しさん@涙目です。(大阪府) [MX][] 投稿日:2018/01/21(日) 06:36:38.56 ID:6zaOZJGx0
>>290
ほんまや
潘基文氏がIOCの新倫理委員長に 韓国「透明性高まる」
外交部は「潘基文倫理委員長は国連事務総長在任中にIOCと良好な関係を維持した」とし、「豊富な国際経験があるため、IOCの責任と透明性を高める任務も見事にやり遂げると期待する」とした。
中略
IOCの独立機関である倫理委員会は、五輪憲章の原則に基づきIOCの倫理原則を定める。倫理規程違反を調査し、IOC理事会に措置を取るよう提言する役割も担う。
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/15/0900000000AJP20170915003300882.HTML
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