2017年8月のブログ記事一覧-himikoの護国日記

【転載】余命３年時事日記 1872 2017/08/31アラカルト①

2017年08月31日 | 在日韓国・朝鮮人

匿名希望
外患罪に関連して、下記は第二次世界大戦当時の日系アメリカ人の強制収容の経緯です。　当時同じ「アメリカ人」であった日系アメリカ人でさえ、有事の際、裁判所は「有事だから」のひとことで、「敵性外国人」として処理され、強制収容という超法規的措置が取られました。もちろん、これには当時の日本人に対する差別と偏見が根底にあり、明白な人権侵害であって、裁判所で採用された証拠も捏造が含まれていたことが判明しており、戦後の長い裁判によって、やっと日系アメリカ人に対する補償と名誉回復が実現しました。　アメリカに同化し、忠誠を誓っていた善良なアメリカ市民である日系アメリカ人でさえ、有事には、超法規的措置が取られ、平時の論理は通用しませんでした。まして、日本に居ながら、日本に同化せず、日本以外の祖国に忠誠を誓い、日本政府に対して納税もせず、日本社会で得た利益を祖国に流し、日本人の血税による社会保障にフリーライドし、有りもしない差別をでっちあげ、それを根拠に日本人を攻撃し、挙げ句の果てにはテロ活動・スパイ活動までやっている連中は、有事に日本人とまったく同じように扱われ、身の安全が完全に保障される可能性は高くないでしょう。これはクリミアの件を見ても同じことです。
日本社会が平和ボケしているために、共謀罪や外患罪にリアリティーが感じられないだけで、平時の共謀罪・有事の外患罪によって、国内の敵性外国人が問答無用で排除されることは世界共通なのです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日系人の強制収容
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/フレッド・コレマツ
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ゴードン・ヒラバヤシ
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ミノル・ヤスイ

．．．．．有事にどういう状況になるかは、その時点での国民感情による。過半数～7割程度で悲惨な事態となりそうだが、現状の南北朝鮮人に対するアンケート調査結果は？

南北朝鮮人が好きですか
いいえ (100%, 3,377 Votes)

日韓関係は良好だと思いますか
思わない (97%, 3,279 Votes)

朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を
助けない (99%, 3,384 Votes)

韓国とのスワップについて
必要ない (100%, 3,399 Votes)

便衣兵という言葉を知っていますか
はい (98%, 3,315 Votes)

ななこ
28日に「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が、日弁連による死刑制度廃止活動の法的根拠を示すように求める公開質問状を提出したと産経から配信されました。

法相の義務を阻止する法的根拠、被害者の人権への配慮がないこと、決議参加者は約2.1％とごく少数、少数の決議で専門部署が設置され予算措置がされた、死刑廃止宣言が日弁連の意志として効力を持つ法的根拠など問題点が列記されています。

日弁連の独裁的な体質、勝手な政治活動、極めて少数の利害関係者に便宜を図るかのような不公平性などにメスが入ることが予想されます。このことは死刑廃止に留まらず、すでに発出され外患罪と懲戒請求の対象になっている各弁護士会の「朝鮮人学校への補助金支給を求める会長声明」にも波及するものと思われます。
まっとうな公平性を大事にする弁護士の方々が、現行の日弁連から距離を取り始める契機となる公開質問状の提出と言えるかもしれません。以下、産経と弁護士ドットコムから記事を引用いたします。

■死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」　弁護士１０６人が日弁連に質問状　2017.8.28 20:34
ttp://www.sankei.com/affairs/news/170828/afr1708280021-n1.html
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。
回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。

質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。
また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をすることで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解を示すよう求めている。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするなら、弁護士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。

■日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状勉都市ドットコムNEWS
ttps://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_6580/
昨年10月に福井市で開かれた日本弁護士連合会の人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言が採択されたことをめぐり、その手続きや議論のあり方などに疑問をもつ弁護士グループが8月28日、採択が日弁連の意思決定となる法的根拠を示すよう求める公開質問状を日弁連に提出し、各単位会にも送付した。
質問状ではほかにも、
（1）日弁連が死刑廃止活動をすることが、犯罪被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか、
（2）死刑存置に賛成する弁護士が納める会費を死刑廃止活動に使うことは思想・良心の自由に対する侵害ではないか、
（3）弁護士会名を使用するのでなく、自分の名前や資金で活動すべきでないか−−など計11項目について、3週間以内での回答をもとめている。
福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人（全体の約2％）が出席し、そのうち546人（全体会員の1.45％）が賛同して、「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、宣言に反対する意見が噴出していた。

●「死刑廃止運動をやめろとは言っていない」
質問状を提出後、弁護士グループの9人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。
質問状の請求人代表の一人、北尾哲郎弁護士は「日弁連の人権擁護大会には招集手続きの規定がなく、委任状も不在者投票もない。当日参加できた人だけで決めるものだった」「手続き的な疑問が非常に大きい」と指摘した。

また、請求人代表の一人で、全国犯罪被害者の会（あすの会）の顧問をつとめる岡村勲弁護士は「だれも死刑廃止運動をやめろとは言っていない。（岡村弁護士らが立ち上げた）あすの会のように、（廃止派が）自分のお金で死刑廃止活動をしてほしい」と述べた。

この質問状には、計106人の弁護士が名を連ねている。なかには、死刑存置をもとめる弁護士以外も含まれている。
会見に出席した高田沙代子弁護士は「私は死刑存置論者でない」と断ったうえで、「若い会員の中には、就職に困る人もいる中で、一生懸命に仕事をして、強制加入団体（日弁連）に会費を納めている。なのに、ある一つの活動に会費が使われているのは賛同できない」と話した。

「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠．．．」
とはよくぞ言ったもの。弁護士には恥がないのだろうか。その代表的御仁が神原君だ。
■弁護士神原元@kambara7
民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:49 – 2017年7月15日
https://twitter.com/kambara7/status/886417407794847746
この弁護士は
①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
③川崎デモ公園使用許可における訴状の偽造ならびに行使
④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪
⑤上記「民衆の正義は法の正義を乗り越える」発言による懲戒請求

◇弁護士神原元さんがリツイート
■ひいらぎ@hiiragixxxxx
ひいらぎさんが上瀧浩子をリツイートしました
#0716川崎ヘイトデモを許すなひいらぎさんが追加
上瀧浩子 @sanngatuusagino
川崎のカウンター、何かあれば、すぐ弁護士へ。そして、複数の人で動画を撮ってください。複数の角度から撮ることで行動が正確に記録できます。また、カウンター前には時刻を合わせておいてください。
9:47 – 2017年7月15日
https://twitter.com/hiiragixxxxx/status/886266012768772096
この方もご一緒
①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
③沖縄5万円事件
④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪

現在、朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した日弁連と弁護士会会長及び幹部を懲戒請求しているが、まともに対応していない。事務的な嫌がらせと思われる対応が目立つ。
特に手法として、二言目には弁護士法をふりかざすが、この弁護士法そのものに欠陥があり、また自分たちに都合のいいように施行規則を作っているので、各弁護士会の対応は単にバラバラであるだけでなく、現状でも自爆必至の状況である。
法の支配を掲げる日弁連が、その存在の根拠となる弁護士法をねじ曲げざるを得ない状況に陥りつつあるのである。
余命は優しいから、「このままでは単純に事務処理の段階でも問題が発生する」と再三再四、弁護士法改正あるいは施行規則の改正を促してきたが、全く動きがない。
いくつかの弁護士会でみられる狂った目線での処理は日弁連と弁護士会は本質的に国民を見ていないということであろう。
＜福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人（全体の約2％）が出席し、そのうち546人（全体会員の1.45％）が賛同して、「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、宣言に反対する意見が噴出していた＞
朝鮮人学校補助金支給要求声明も日弁連幹部の暴走ということなのだろうか。
ここで国民がその関係についてどう思っているかのアンケートをみてみよう。

弁護士の懲戒請求を知っていますか。
はい (92%, 1,149 Votes)
いいえ (8%, 98 Votes)
Total Voters: 1,247

弁護士は正義の味方だと思いますか。
いいえ (97%, 1,229 Votes)
はい (3%, 32 Votes)
Total Voters: 1,261

韓国人弁護士会LAZAKがあるのを知っていますか。
はい (80%, 1,007 Votes)
いいえ (20%, 250 Votes)
Total Voters: 1,257

裁判官は正義の法の番人だと思いますか。
いいえ (95%, 1,200 Votes)
はい (5%, 61 Votes)
Total Voters: 1,261

外患誘致罪を知っていますか。
はい (100%, 1,262 Votes)
いいえ (0%, 6 Votes)
Total Voters: 1,268

外患誘致罪[有罪＝死刑]を知っていますか。
はい (98%, 1,249 Votes)
いいえ (2%, 23 Votes)
Total Voters: 1,272

南北朝鮮人が好きですか
いいえ (100%, 3,377 Votes)
はい (0%, 5 Votes)
Total Voters: 3,382

日韓関係は良好だと思いますか
思わない (97%, 3,279 Votes)
思う (3%, 94 Votes)
Total Voters: 3,373

朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を
助けない (99%, 3,384 Votes)
助ける (1%, 20 Votes)
Total Voters: 3,404

韓国とのスワップについて
必要ない (100%, 3,399 Votes)
必要 (0%, 6 Votes)
Total Voters: 3,405

便衣兵という言葉を知っていますか
はい (98%, 3,315 Votes)
いいえ (2%, 79 Votes)
Total Voters: 3,394

AZ
「どの部分の記載を指すものか不明」と言うなら告発者に聞けば良い事ですね、全くやる気が感じられない。殺人事件を目撃しても、動機と殺害方法と死因を特定しないと告発したらいけないんでしょうかね。
パレルモ条約は公務員汚職と司法妨害への対処を求めています、対マフィア想定ですから当然でしょうか。ところで地検の返戻は、誠に驚くべき事なのでありますけれども、申告妨害という司法妨害にあたるのではないかと思います。
このような状況で処罰の手段を持たないのは日本政府の手落ち、条約不履行だ！と思ったりしますが、まさか唯一の公訴機関が司法妨害とは誰も想定しないでしょうからね、仕方ないと言えば仕方ない。でも実際あるのだから対応出来る何らかの法なり機関なり設けて欲しいものです、適格審査会では条約の要求するところを満たさないと思うのですよね。
弁護士懲戒請求も同じで、弁護士法が自治会の規約なら何も言わないのですけれど、立法府の作った立派な法律なのですから突っ返すのは司法妨害だと思います。
もうマフィアと変わらないですね。
AZ

【転載】余命３年時事日記 1871 伊豆夏期研修会②

2017年08月31日 | 在日韓国・朝鮮人

全国にまたがる、知事生活保護費支給や朝鮮学校補助金支給にかかる知事や弁護士の告発について第六次告発でも各地方検察庁に振り分けることにした。
返戻理由にある「日中間関係は何も国益上の問題はなく、平和、友好関係にある」というスタンスは｢日韓関係は国交断絶の危機にある」という日本国民すべての現状認識とはかけ離れており、検察の信頼性に大きな疑念を抱かせるものである。
門前払い処理検察官については、3月30日告発のあと、4月～7月に大量に移動している。特定その他、いろいろと困難があること、また検察官適格審査会におけるメンバーに西田昌司、日弁連会長等、問題があるので一旦止めている。なお、これら検察官の位置づけは反日テロリスト、共謀罪、外患罪対象者になっている。
司法の癒着汚染が、巷間、大きく話題となるなか、地検の対応に関する法的問題点を再度点検確認しておく必要がでてきた。以下、過去ログを再掲しておく。

告訴・告発事件取扱要綱の制定
平成元年３月31日
刑総発甲第17号
改正平成25年刑総発甲第236号

告訴又は告発は、犯罪の被害を受け、又は犯罪を認知した者が、最後に、犯罪を捜査する警察を信頼し、その適正な処理に大きな期待をかけてなされるものである。
このため、告訴又は告発の受理手続を明確にし、告訴・告発事件の迅速かつ適正な取扱いを図ることを目的として、別記のとおり告訴・告発事件取扱要綱を制定し、平成元年４月１日から実施することとしたから、その適正な運用に努められたい。
なお、告訴（告発）事件の処理（昭和33年刑二発甲第912号ほか８課共同）は廃止する。

告訴・告発事件取扱要綱
第１　趣旨
この要綱は、告訴又は告発のあった事件（以下「告訴・告発事件」という。）を迅速かつ適正に処理するため、その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
第２　準拠
告訴・告発事件の取扱いについては、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）及び愛知県警察捜査指揮規程（平成12年愛知県警察本部訓令第６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
第３　基本的心構え
告訴又は告発（以下「告訴等」という。）は、特定の罪につき訴訟条件となるばかりか、犯罪捜査の端緒として重要な意義を持つものである。
その取扱いは、告訴人、告発人（以下「告訴人等」という。）その他関係者の権利、義務に及ぼす影響も大きく、また、犯罪捜査に対する県民の理解と協力を得る上において極めて重要な役割を果たすものであるので、常に厳正な態度で臨み、単に外形的事象にとらわれることなく、証拠資料に基づき原因、動機、背後関係等を究明し、事案の真相を明らかにするよう努めなければならない。
第４　受理体制の整備
１　告訴・告発センターの設置
告訴等の相談の聴取、担当課の決定又は受理・不受理の判断を迅速に行うため、警察本部に本部告訴・告発センターを、警察署に警察署告訴・告発センターを設置するものとする。
２　責任者等の指定
本部告訴・告発センターには責任者、対応担当者及び対応担当補助者を、警察署告訴・告発センターには対応責任者及び対応担当者を置くものとし、その要員は刑事部長が別に定めるものとする。
３　本部主管課との連携
告訴等の相談を受けてから、受理・不受理の判断までの間については、警察本部の捜査を主管する課（以下「本部主管課」という。）と連携を密にし、早期に対応を図ることができるよう留意するものとする。
４　本部主管課による指導・管理
本部主管課は、告訴等の相談の段階からその内容を把握し、個別の案件ごとに受理の可否、処理の方針、進捗状況等をきめ細かに指導するものとする。
第５　指導担当者・取扱責任者等
１　指導担当者
(１)　本部主管課に告訴・告発事件指導担当者（以下「指導担当者」という。）を置く。
(２)　指導担当者には、本部主管課の長（以下「本部主管課長」という。）が当該課に勤務する警部以上の階級にある者のうちから指定する者をもって充てる。
(３)　指導担当者は、本部主管課長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理（その捜査を含む。以下同じ。）、移送及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するとともに、警察署における告訴等の受理手続、受理後の捜査及び告訴等を前提とした相談の状況について的確に把握し、個別事件ごとに具体的な指導を行うものとする。
２　取扱責任者
(１)　警察署に、告訴・告発事件取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置く。
(２)　取扱責任者には、告訴等に係る事件の捜査を担当する課（以下「警察署担当課」という。）の長又は課長代理をもって充てる。
(３)　取扱責任者は、当該警察署長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するものとする。
(４)　取扱責任者は、(３)の統括に当たっては、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談の状況を確実に把握し、指導担当者と連携してその早期処理を図らなければならない。
３　代行者
(１)　本部主管課長及び警察署長は、指導担当者又は取扱責任者が事故等によりその職務を行うことができない場合は、その職務を代行する者を指定してその職務を行わせるものとする。
(２)　(１)の指定は、適性を有する司法警察員たる警察官を指定して行うものとする。
第６　告訴等の受理
１　受理
告訴等があった場合は、当該告訴等に係る事件が管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、受理判断し、受理するものとする。
２　受理判断
告訴等の受理判断は、次によるものとする。
ア　犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
イ　告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。
ウ　犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。
エ　民事事件に併存した刑事事件であっても、告訴等の要件が備わっていれば、受理すること。
オ　告訴人等が作成した告訴状又は告発状（以下「告訴状等」という。）に告訴人等の押印のないものについても、受理すること。
カ　郵送による告訴状等については、告訴人等及び犯罪事実が特定され、犯人の処罰を求める意思が明示されていれば、受理すること。
キ　犯罪が成立しないことや公訴の時効が成立していることが客観的に明らかでないものについては、受理すること。
３　受理手続
告訴等の受理手続は、次によるものとする。
ア　指導担当者又は取扱責任者の指揮を受けた司法警察員たる警察官が受理すること。
イ　司法巡査たる警察官に告訴等があった場合は、直ちに司法警察員たる警察官にその旨を報告し、司法警察員たる警察官が受理できるように措置を執ること。
ウ　口頭による告訴等については、司法警察職員捜査書類基本書式例（平成12年最高検企第54号。以下「基本書式例」という。）様式第６号により、告訴調書又は告発調書（以下「告訴調書等」という。）を作成すること。
エ　書面による告訴等については、告訴・告発事件受理索引簿（様式第１。以下「索引簿」という。）に登載するとともに、受付印（様式第２）を押し、索引簿の番号を記入すること。
オ　告訴等を受理し、又は第８の２の(１)の規定により移送を受けた場合は、告訴・告発事件受（処）理簿（様式第３。以下「受理簿」という。）により、その経過を明らかにしておくこと。
４　受理上の留意事項
告訴等を受理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア　告訴等について、いたずらに、民事事件であるとか、犯罪が成立しないとかの理由により、告訴人等との間に紛議を起こすことのないようにすること。
イ　告訴状等を受理するかどうかを告訴人等又はその代理人に明確に告知し、これらの預かりはしないこと。
ウ　親告罪に係る告訴は、告訴人が犯人を知った日を確認するとともに、告訴の意思を明確にするため、できる限り、自筆による告訴状の提出を求めること。
エ　日本語に通じない外国人から告訴調書等を作成する場合は、被疑事実に係る部分の供述については、告訴人等から自筆による供述書の提出を求めること。
オ　告訴状等に告訴人等の押印のないものについては、できる限り、告訴人等の名下に押印又は指印を求めること。
カ　郵送による告訴状等を受理する場合は、告訴人等に郵送の事実及び告訴の事実を確認すること。
キ　公務員がその職務に関し犯罪を告発する場合は、できる限り、告発状の提出を求めること。
ク　告訴状等に添付された資料であっても、証拠物及び証拠物たる書面と認められるものは、領置の手続を執ること。
ケ　器物毀棄罪及び建造物損壊罪に係る告訴については、原則として、当該毀棄又は損壊された物の所有者に告訴状の提出を求めること。
コ　告訴権のない者が、公権力を利用する目的で告訴を装って警察に訴えることもあるので、告訴権の有無を確認すること。
サ　告訴等が代理人によってなされた場合は、その委任の事実を確認すること。
シ　告訴が法定代理人によってなされた場合は、被害者との関係を確認すること。
ス　告訴等として受理できないことが明らかな場合は、告訴人等又はその代理人に対して、その理由を十分に説明するとともに、第７に規定する措置を執ること。
セ　電話による告訴等の申立てについては、申立人に面接を求めること。ただし、面接できない場合は、第７に規定する措置を執ること。
ソ　郵送された書面が、告訴状等と表示されていても、匿名の書面は告訴等の要件を欠くので、捜査情報として処理すること。この場合において、当該書面は、第７の(３)及び(４)に規定する措置を執ること。
タ　告訴人等の立場、心情を十分理解するとともに、事件の価値、管轄区域等に関し、不必要な言動を慎み、その取扱いについて誤解を招くことのないようにすること。
第７　告訴等を前提とした相談があった場合の措置
告訴等を前提とした相談があった場合は、次により取り扱うものとする。
(１)　告訴等を前提とした相談は、第６の２の受理判断により誠実に、かつ、できるだけ迅速に告訴等としての受理・不受理を判断すること。
(２)　不受理の場合は、相談人の心情を十分に理解し、救済に適した機関、施設を教示するなど、適切な措置を執ること。
(３)　告訴等を前提とした相談のうち、捜査の端緒その他捜査情報となり得るものは、必要に応じて他の課に通報するなど適切な措置を執ること。
(４)　(１)から(３)までの措置は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用（平成24年務住発甲第27号）の定めるところにより告訴等を前提とした相談に関する記録を作成し、その経過を明らかにしておくこと。ただし、愛知県警察組織犯罪対策要綱の制定（平成17年刑組発甲第140号）第８の１の(５)のアに基づいて暴力団関係相談の措置結果等を記載した相談簿を作成した場合は、この限りでない。
第８　告訴事件等の処理
１　処理手続
告訴・告発事件の処理手続は、次によるものとする。
ア　告訴・告発事件は、原則として警察署において処理すること。
イ　告訴等を受理し、又は移送を受けた場合は、当該事件を早期に検討し、問題点を的確に把握するとともに、迅速かつ適正に処理し、速やかに関係書類及び証拠物を検察官に送付すること。
ウ　告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明している場合において、所在不明等のため、取調べを行うことができず、事件の真相を明らかにすることができないときは、関係者の発見に努める等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する１年前までに、検察官と協議の上で、収集した証拠物とともに検察官へ送付すること。
エ　告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明していない場合にあっては、関係者の割り出し等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する６か月前までに収集した証拠物とともに検察官に送付すること。
オ　告訴・告発事件を検察官に送付した場合は、告訴人等に、送付月日及び送付先を通知すること。
カ　告訴・告発事件を送付した場合は、受理簿により、その経過を明らかにしておくこと。
２　移送
(１)　受理した告訴・告発事件が次に掲げる事項に該当する場合は、警察本部長（本部主管課経由）に報告し、その指揮を受けて犯罪捜査規範別記様式第５号の被疑者引渡書（事件引継書）により、他の都道府県警察又は県内の他の警察署（以下「他の都道府県警察等」という。）に移送するものとする。
ア　当該事件の犯罪発生地、被告訴人若しくは被告発人の住所若しくは居所又は会社の所在地等が他の都道府県警察等の管轄区域内にあり、当該他の都道府県警察等において処理することが適当と認められる場合
イ　不動産侵奪罪又は境界棄損罪に係る告訴等が、当該告訴等に係る不動産の所在地を管轄する警察署以外になされた場合
ウ　当該事件について他の都道府県警察等が既に捜査に着手しており、移送することが適当と認められる場合
エ　アからウまでに掲げるもののほか、他の都道府県警察等に移送することが適当と認められる場合
(２)　指導担当者は、他の都道府県警察等に告訴・告発事件を移送し、又は移送させる場合は、当該他の都道府県警察等に連絡するものとする。
(３)　(１)の規定により告訴・告発事件を移送する場合は、本部主管課においては告訴・告発事件移送指揮簿（様式第５）により、警察署担当課においては受理簿により、その経過を明らかにしておくものとする。
(４)　指導担当者又は取扱責任者は、受理した告訴・告発事件を移送した場合は、速やかに告訴人等に移送先、移送年月日及び移送理由を通知するものとする。
３　取消しの受理
告訴等の取消しの受理は、次によるものとする。
ア　当該取消しに係る告訴・告発事件を取り扱っている司法警察員たる警察官が受理すること。
イ　口頭による告訴等の取消しについては、基本書式例様式第６号により、告訴取消調書又は告発取消調書を作成すること。
ウ　書面による告訴等の取消しについては、受付印を押し、取消しに係る告訴等の索引簿の番号の枝番号を記入すること。
エ　取り消すことのできる者であることを確認するとともに、取り消す意思及び理由を十分に聴取すること。
オ　検察官に送付する前の告訴・告発事件に係る場合は、必要な捜査を行い、犯罪事実の存在を明らかにし、速やかに関係書類及び証拠物とともに検察官に送付すること。ただし、当該事件が親告罪に係るときは、その捜査を取りやめ、同様に送付すること。
カ　オの送付に当たっては、告訴が取り消されたことを送付書の犯罪の情状等に関する意見欄に明示すること。
キ　検察官に既に送付した告訴・告発事件に係る場合は、直ちに、その旨を当該検察官に通知し、速やかに必要な書類を追送すること。
ク　移送した告訴・告発事件に係る場合は、直ちにその旨を当該他の都道府県警察等に連絡し、必要な措置を執ること。
ケ　取消しの受理の経過は、受理簿により、明らかにしておくこと。
４　少年事件の特例
(１)　少年法（昭和23年法律第168号）第41条の罰金以下の刑に当たる罪について、それが告訴等に係る事件である場合は、刑事訴訟法第242条の規定により検察官に送付するものとする。
(２)　親告罪に係る事件で、告訴人が告訴をしないことが明らかになった場合は、愛知県少年警察活動規程（平成14年愛知県警察本部訓令第26号）第36条に規定する措置を執るものとする。
５　処理上の留意事項
告訴・告発事件を処理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
ア　告訴・告発事件の背後に潜在する犯罪にも目を向けるとともに、社会・経済生活の高度化、複雑化に伴って現れる新しい型の犯罪をも予測して事件を処理すること。
イ　処理の著しい遅延は、当該告訴・告発事件の証拠の散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること。
ウ　捜査に当たっては、単に告訴人等の一方的な申立て又は提出資料のみによる見込み捜査を行わないこと。
エ　告訴・告発事件は、証拠隠滅、通謀が行われやすいものであることを念頭に置き、強制捜査を必要とする事件については、強制捜査の着手時期及び身柄拘束の時期を十分検討すること。
オ　被告訴人又は被告発人の個々の者について犯罪が成立しない場合であっても、これらの者全員について、必要な捜査を行い、送付すること。
カ　告訴等のあった数個の事実の一部について犯罪が成立しない場合であっても、すべての事実について、必要な捜査を行い、送付すること。
キ　告訴・告発事件の送付に当たっては、単に形式的な捜査で終わることなく、事件の成否を決するに十分な捜査を行うこと。
ク　告訴等の事件関係者が所在不明であり、真実の究明ができない場合は、組織捜査により事件関係者の発見に努めること。
ケ　告訴・告発事件の関係者に、示談・被害弁償を勧めるなど警察が刑事事件としての捜査を回避するような印象を与えないこと。
コ　告訴人等と被告訴人又は被告発人の関係を十分に把握し、告訴人等に対し、被告訴人、被告発人その他事件関係者からの報復、いやがらせ等が予想される場合は、保護活動を実施して、不安感の除去と報復行為の防止を図ること。この場合において、当該関係者が暴力団等であるときは、愛知県警察保護対策実施要綱の制定（平成４年刑四発甲第３号）に規定する保護対策の徹底を図ること。
サ　親告罪で、いまだ告訴がない場合でも直ちに捜査を実施しなければ、証拠の収集その他事後の捜査が著しく困難となるおそれがあるときは、必要な捜査を行うこと。この場合において、強姦罪及び強制わいせつ罪など被害者の名誉を傷つけるおそれのある罪については、できる限り、速やかに告訴意思の有無を確かめること。
シ　親告罪に係る告訴が取り消された場合であっても、犯人が同種の犯罪を行うおそれのあるときは、二次犯罪を防止するに必要な警察活動を行うこと。
第９　警察官を被告訴人等とする告訴等の措置
１　受理及び処理
(１)　警察官を被告訴人又は被告発人とする告訴等を受理した場合は、直ちにその旨を警察本部長（本部主管課経由）に報告するものとする。
(２)　(１)の告訴等の処理における被告訴人又は被告発人の取調べは、当該告訴・告発事件に係る本部主管課の司法警察員が行うものとする。
２　主管課についての協議
１の(２)の主管課について疑義がある場合は、関係課長が協議するものとする。
第10　他機関又は団体からの照会に対する取扱い
他機関又は団体から告訴・告発事件に関して、民事訴訟法（平成８年法律第109号）、弁護士法（昭和24年法律第205号）等の法律の規定に基づく照会があった場合は、当該告訴・告発事件の本部主管課に即報し、その指揮を受けて回答するものとする。
第11　報告
１　告訴等の受理及び処理
警察署において告訴等を受理し、又は検察官に送付した場合は、その都度、次により本部主管課に報告するものとする。
ア　受理した場合は、受理簿及び告訴状等又は告訴調書等の写しを送付すること。
イ　検察官に送付した場合は、受理簿の写しを送付すること。
２　告訴等を前提とした相談
警察署において第７の措置を執った場合は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用に定める警察安全相談等・苦情取扱票の写しを本部主管課に送付すること。
３　その他
警察署における告訴等の受理、不受理又は告訴等を前提とした相談について判断が困難な場合その他本部告訴・告発センター又は指導担当者との連携に際しては、電話その他適宜の方法によること。
第12　細目的事項の委任
この要綱の規定を実施するに当たり必要な細目的事項は、それぞれ本部主管課長を指揮する部長が定めるものとする。

「しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが，それぞれ，いつ，どこで，どのような方法で，いかなる犯罪行為を行ったかなどという具体的な記載が不検討であるうえ，罪名として記載されている外観誘致罪または外観援助罪の既遂・未遂，予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すものかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません」地検返戻理由

【転載】余命３年時事日記 1870 伊豆夏期研修会①

2017年08月31日 | 在日韓国・朝鮮人

伊豆夏期研修会
ご案内の通り24日～30日までぶっ通しの状況で、日程はこなしたが、体調不良で10時間ほど安静にしていた。明日から通常に戻る。

24日～26日の夏期研修会は有意義だった。
川崎デモ参加者に限定して、情報の共有と、告訴の段取りの具体的な段取りの会であったが、まさに時を得ていた。しかしまあ、少なくとも1年前までは言論保守と行動する保守がマッチングするなんて想像だにできなかった願望で、それが統一された戦略のもとに実現したことは「日本再生」に力強い追い風となるだろう。

パレルモ条約とは
イタリア政府が国際的に暗躍するマフィアを取り締まるために、2000年に国連に提案し、2000年11月15日に国連総会において採択されたもの。

■　「パレルモ条約」に関するテレビ情報　2017年2月2日放送　テレビ朝日　報道ステーション
････　25年前、裁判官だったジョヴァンニ・ファルコーネ氏は国家ぐるみで暗躍するマフィアを取り締まる法整備を国連に提案し、各国の連帯でマフィアの資金源を断つことを目指していた。だが、ファルコーネ氏は暗殺され、マフィアと戦ってきた仲間も屠られた。　その死を悼み、イタリア政府は組織犯罪に対する法整備を提案。後のパレルモ条約に繋がる。条約はマフィアや指定暴力団などを想定し、資金洗浄などを防止する目的で作られ、条約を所管する国連薬物犯罪事務局によるとテロ集団は原則として対象ではないという。　但し、テロ集団が金銭的利益のために行った犯罪は例外として条約の対象になると回答している。

Wikipedia
第5条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。　物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

＜群青から
平岡秀夫さんamebaブログ2013年12月13日
東京大学法学部卒で、旧民主党政権時に法務大臣、弁護士さん。2015年に政治から退いて弁護士活動へ。
（「共謀罪創設」は何のため）
共謀罪の創設が必要な理由として、「東京五輪を控えてテロ対策の強化は急務との声がある」ことが挙げられていますが、この理由は、国民を欺くものです。と言うのも、共謀罪創設の提案の基となった国連の「国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）」は、「テロ防止のため」と言うより「マフィアのような犯罪組織による犯罪防止のため」のものであったからです。
また、私が法務大臣時代に、官僚達（財務省、法務省、外務省等）から、「『国際機関』からパレルモ条約の批准が勧告されており、条約批准のためには、共謀罪を創設する必要がある。」との説明を受けましたが、その説明も、国民を欺くものです。共謀罪を創設しなくても、パレルモ条約の批准は可能です。
なぜなら、パレルモ条約が定める重大犯罪のほとんどについて、我が国では現行法で既に予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で「共謀」段階で犯罪とする措置が取られているからです。後は、国際的に批准手続きを取るだけです。
しかも、官僚達が引き合いに出した『国際機関』というのは、FATF（「金融活動作業部会」：マネーロンダリング防止のための組織で、１９８９年アルシュサミット経済宣言によって設立された。）のことですが、この組織は、条約によって「正式に」設立されたものではなく、その勧告等に対し我が国がどこまで拘束されるのか定かではありません。法務大臣時代にも、FATFに理解してもらうようにしっかり説明すべきことを指示しました。＞

こんなのが民主党政権時代は法務大臣をやっていたのだ。
＜「マフィアのような犯罪組織による犯罪防止のため」のものであったからです。＞
もともと安倍総理にとって、テロ関係は二の次で、現状、大阪や川崎のような在日や反日勢力というマフィアもどきの駆逐が目的であるから、まさにパレルモ条約はぴったりだったのである。

共謀罪⇔パレルモ条約
＜第5条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。　物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。＞

川崎デモはまともに抵触する。というよりはこの法の施行モデルであると言ってもいいだろう。7月16日川崎デモの映像をご覧になれば歴然であるが、否定も逃げも効かない状況が映し出されている。これによって昨年6月5日川崎デモの実態と、ヘイト法施行からの川崎市の公園問題と在日青丘社、弁護士の犯罪がすべてつながった。

＜････　25年前、裁判官だったジョヴァンニ・ファルコーネ氏は国家ぐるみで暗躍するマフィアを取り締まる法整備を国連に提案し、各国の連帯でマフィアの資金源を断つことを目指していた。だが、ファルコーネ氏は暗殺され、マフィアと戦ってきた仲間も屠られた。＞

今、川崎市は川崎市ぐるみで司法、立法、行政が乗っ取られた状態である。
まさに「共謀罪⇔パレルモ条約」の成立施行は彼らに引導を渡すツールとなるだろう。
現在、共謀罪事案のデパート状態で、どこからでも踏み込めるが、まず確実にというところから進めていくことで一致した。
以下、過去ログ資料をあげながら解説していくことにするが、できれば「余命三年時事日記」の各シリーズを手元に置かれたい。

神奈川県では黒岩知事、福田市長というマンセー政治家の下、在日利権擁護が続いている。生活保護、朝鮮人学校補助金支給等は第五次まで毎回、外患罪で告発しているところであり、現在、神奈川弁護士会は幹部が懲戒請求されている。次回は神奈川県弁護士会全員が懲戒請求の対象となる予定である。また公園使用許可問題では5人の弁護士が刑事告発と告訴の対象となっており、憲法違反の3人の裁判官の国賠も予定されている。
第五次告発までの全国の門前払い返戻処理検察官の名簿、その他の情報がコンスタントに郵送されてくる。化なり詳しいので、たぶん内部からだと思うが、もし検察が欲しければ大和会からお送りするつもりである。
検察官、裁判官、弁護士がなかよしということには違和感があるが、それが実態である。
過去ログから再掲しておく。

＜「３庁合同
■横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催によりいわゆる「３庁合同」
◆2011.8.4　横浜弁護士会「サマースクール 2011」
平成23年8月2日(火)，横浜弁護士会主催，横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催で「サマースクール２０１１」が開催されました。
県内各地から参加した中高生に対して，午前中は横浜地裁，横浜地検及び法律事務所の見学，午後は模擬裁判を実施しました。
神奈川新聞でも記事が出ています。
「横浜地裁の法廷で中高生が模擬裁判体験、白熱した議論も展開/神奈川」
（中略）
本年度は横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催によりいわゆる「３庁合同」（厳密には弁護士会は「庁」ではないのですが，慣例としてこう言っております。）となりました。
そのおかげで，模擬裁判については横浜地裁の本物の法廷を使用し，裁判官が判決文を読み上げるという贅沢さ。

◆横浜弁護士会新聞　2002年7月号（3）　支部便り　相模原支部
弁護士任官は適任者の推薦で３庁合同ボウリング大会は支部行事の筆頭イベント－料理とビールで懇談会も－
ボウリング大会。他の支部でも行われていると思いますが、ここ相模原で行われる三庁（弁護士会、裁判所、検察庁）合同ボウリング大会は当支部の行事の中ではその盛大さは筆頭で、また職員相互のよい親睦の場となっています。
これは平成八年頃から毎年秋に開催され、各庁事務職員も含めて自由参加、三庁合計して毎年六〇～八〇名という多数の参加者でハイスコアを目指して競い合います。
ＪＲ相模原駅近くのボウリング場のレーンを陣取り、各庁混成のグループに分かれ、各自二ゲームずつ行います。黙々と淡々と投げているグループもあれば、一投ごと「イェーイ！」と盛り上がるグループと様々。上位五位の成績優秀者や一〇位、二〇位といった区切りのいい人などに景品が出され、ゲーム後はボウリング場内の一室にギューギューに詰め込まれて（これも親密度が増してよいもの）、仕出しの料理とビールで懇談会を行います。
ちなみに、昨年度初参加で、事務所ごと好成績をあげてやろうと目論んだ私は、大会予定ボウリング場で事務職員二名と夕飯を持ち込んで事前練習を計画し、気勢を上げて始めたのはいいのですが、力が入り過ぎて私は右手親指の爪をざっくりとやってしまい続行不可能となり大会参加も断念。望みを事務職員に託し優勝することを業務命令とし、その甲斐あってか一人は実質五位という好成績をあげることが出来ました。
なおこの時の優勝者は男子は検察庁、女子は弁護士会、二位三位は裁判所、四位は検察庁、五位は弁護士会となりました。
（相模原支部　鈴木千夏子会員）

◆横浜弁護士会新聞　2008年4月号
弁護士会A1チームが全勝優勝！
２月１６日当会会館で恒例の三庁合同囲碁大会が開催されました。
私は囲碁を昨年の実務修習中に覚えてまだまだ素人ですが、三浦修会員にお願いして参加させていただきました。
会場では弁護士会、検察庁、裁判所ごとにＡクラス、Ｂクラスにわかれて各２チームずつのチームを編成し、弁護士会事務局から三浦隆志氏が裁判所チームのメンバーとして参加しました。
三浦会員の合図で試合が始まると、各人が一手ずつ熟考し石を置く。各チーム一進一退の攻防となる。時間との関係で勝負が長引きそうな試合には時計を設置するが当事者が時計の存在を忘れるほど熱中する場面もありました。
試合の結果は、Ａクラスでは弁護士会の第１チームが優勝し、第２チームが準優勝するという快挙を成し遂げました。あまりの成績の良さに弁護士会チームは初優勝のごとく喜んでいました。一方、Ｂクラスでは、圧倒的な層の厚さをみせた検察庁チームが優勝、準優勝をし、優勝候補だった裁判所チームは今回惜しくも敗れてしまいました。
個人成績では、柴野真也会員、植田薫会員が３連勝し、弁護士会チームの優勝に大きく貢献し、上村恵史会員は裁判所の強豪チームを撃破していました。
試合後の懇親会では、お弁当を食べながら本日の試合結果について大いに談義し、特に弁護士会チームの優勝の話題で盛り上がっていました。
なお、私の試合結果は当然の３連敗でしたが非常に楽しい囲碁会でした。
（会員　田鍋　智之）

◆三庁合同ボーリング大会！
2011-07-13 17:00:19
テーマ：ブログ
こんにちは！弁護士の矢口です！
先週は裁判所、検察庁、弁護士会の合同でのボーリング大会がありました！
司法試験に合格すると、司法修習が終わった後にそれぞれ裁判官、検察官、弁護士の職業を選んでいきます。
ただ、元々は一緒でもそれぞれの職業に分かれてからは立場や公平性の問題もあって、あまり一緒に飲む機会がないんですね。
そんな中で、懇親もかねての貴重な一年に一回のボーリング大会。
１年ごとに持ち回りで今年は弁護士会が幹事でした。
いつもは裁判で熱い戦いを繰り広げているわけですが、この日は番外編で、高裁長官も検事正も弁護士会会長も入り混じっての真剣勝負です！
そして、ボーリング・・・
明らかにフォームを見ていると、若手達よりも私の父と同じくらいの世代のほうがボーリングのレベルが高い・・・
聞くところによると、昔はボーリングブームが凄かったそうです。
弁護士会は三連覇がかかっていましたが、今年の優勝は検察庁チーム！でした。
個人の優勝は、福岡地裁の山口幸雄所長でした！かなりのハイスコアで、うーん、すごい！

◆修習生だより
このように、修習生同士の仲が良く、結束が強いのは、山形のような地方修習の　特徴かなと思います。
クラス教官の裁判官が山形まで来て下さらないといったデメリットもありますが、福島地裁まで出張する機会を得られたことから、行動範囲が広まったとポジティブにとらえることにします。
裁判官や検察官、弁護士の先生方との距離もとても近く、裁判官と修習生、検事正や次席と修習生で飲みにいくことも多々あります。
また三庁合同歓送迎会、麻雀大会、ソフトボール大会など三庁合同イベントが沢山あります。
　弁護士会の登録人数は１００名に満たないこともあり、法廷では両代理人弁護士、　裁判官、検察官がほぼ顔見知りの状態となります。
異論もあるかとは思いますが、法曹三者が一体となって、当事者にとって望ましい結論を導く法廷を作り上げていると感じています。＞

．．．．．まさに癒着状態だね。外患罪、共謀罪を手段として、犯罪弁護士、憲法違反判事、そして行政に対する法的な闘いがこれから始まる。
　在日や反日勢力との直接対決はない。今後は法廷と霞ヶ関が舞台となるだろう。少なくともこんな連中に起訴されたり死刑だとか言われたくないな。

【転載】余命３年時事日記 1869 日本におけるテロリスト候補⑪

2017年08月24日 | 在日韓国・朝鮮人

「安全保障関連法反対、共謀罪反対」
一歩間違えば、少なくとも共謀罪、まかり間違えば外患罪ということになるが、みなさんそこまでの知識と意識をもっているだろうか。
有事突発の場合、日本人は日本のために戦う。当然、敵味方の識別にグレーはない。
個々の方たちがどちら側と判定されるかは、政権の意向ではなく、まさに民意だが、昨日実施した余命のいくつかのアンケートを見る限り、100％敵と認定されそうだ。近々、その結果が出そうだから楽しみである。

余命ファン
24♪様が医療関係者のテロリスト情報をご投稿なさっていたので、先生シリーズとして安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。
http://anti-security-related-bill.jp
日本語　／　English
お知らせ
7月11日（火）
7月9日に行いました「大学人と市民のつどい　自由が危ない―表現・思想・学問の自由」の動画をアップしました。
大学人と市民のつどい自由が危ない-表現・思想・学問の自由　【前半】
大学人と市民のつどい自由が危ない-表現・思想・学問の自由　【後半】
6月19日（月）
18日（日）に記者会見を行い、「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」を発表しました。
5月29日（月）
2017年5月23日までの会計報告をします。
さらに活動を発展させるために、引き続きご支援をお願いします。
アピール　／　抗議声明
抗議声明
2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。　国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で包囲するにいたった。そして8月30日の行動においては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。　これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。　「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第12条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
2015年9月20日
安全保障関連法に反対する学者の会
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◇呼びかけ人（＊は発起人　　五十音順）
青井未帆（学習院大学教授　法学）
浅倉むつ子（早稲田大学教授　法学）
淡路剛久（立教大学名誉教授・弁護士　民法・環境法）
池内　了（名古屋大学名誉教授　宇宙物理学）
石田英敬（東京大学教授　記号学・メディア論）
市野川容孝（東京大学教授　社会学）
伊藤　誠（東京大学名誉教授　経済学）
上田誠也（東京大学名誉教授　地球物理学／日本学士院会員）
上野健爾（京都大学名誉教授　数学）
上野千鶴子（東京大学名誉教授　社会学）
鵜飼　哲（一橋大学教授　フランス文学・フランス思想）
内田　樹（神戸女学院大学名誉教授　哲学）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授　日本-アジア関係論）
宇野重規（東京大学教授　政治思想史）
大澤眞理（東京大学教授　社会政策）
岡野八代（同志社大学教授　西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊英二（慶應義塾大学　歴史社会学）
戒能通厚（早稲田大学名誉教授　法学）
海部宣男（国立天文台名誉教授　天文学）
加藤　節（成蹊大学名誉教授　政治哲学）
金子　勝（慶応義塾大学教授　財政学）
川本隆史（国際基督教大学特任教授　社会倫理学）
君島東彦（立命館大学教授　憲法学・平和学）
久保　亨（信州大学教授　歴史学）
栗原　彬（立教大学名誉教授　政治社会学）
小林　節（慶應義塾大学名誉教授　憲法学）
小森陽一（東京大学教授　日本近代文学）
齊藤純一（早稲田大学教授　政治学）
酒井啓子（千葉大学教授　イラク政治研究）
佐藤　学（学習院大学教授　教育学）
島薗　進（上智大学教授　宗教学）
杉田　敦（法政大学教授　政治学）
高橋哲哉（東京大学教授　哲学）
高山佳奈子（京都大学教授　法学）
千葉　眞（国際基督教大学特任教授　政治思想）
中塚　明（奈良女子大学名誉教授　日本近代史）
永田和宏（京都大学名誉教授・京都産業大学教授　細胞生物学）
中野晃一（上智大学教授　政治学）
西川　潤（早稲田大学名誉教授　国際経済学・開発経済学）
西崎文子（東京大学教授　歴史学）
西谷　修（立教大学特任教授　哲学・思想史）
野田正彰（精神病理学者　精神病理学）
浜　矩子（同志社大学教授　国際経済）
樋口陽一（憲法学者　法学／日本学士院会員）
広田照幸（日本大学教授　教育学）
廣渡清吾（東京大学名誉教授　法学／日本学術会議前会長）
堀尾輝久（東京大学名誉教授　教育学）
益川敏英（京都大学名誉教授　物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮陽介（青山学院大学特任教授　経済学）
三島憲一（大阪大学名誉教授　哲学・思想史）
水島朝穂（早稲田大学教授　憲法学）
水野和夫（法政大学教授　経済学）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授　経済学）
宮本久雄（東京大学名誉教授・純心大学教授　哲学）
山口二郎（法政大学教授　政治学）
山室信一（京都大学教授　政治学）
横湯園子（中央大学元教授、北海道大学元教授　臨床心理学）
吉岡　斉（九州大学教授　科学史）
吉田　裕（一橋大学教授　日本史）
鷲谷いづみ（中央大学教授　保全生態学）
渡辺　治（一橋大学名誉教授　政治学・憲法学）
和田春樹（東京大学名誉教授　歴史学）
全く同じメンバーで共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明も出していますね。

余命ファン
24♪様が医療関係者のテロリスト情報をご投稿なさっていたので、先生シリーズとして安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。
のつづきです。
http://anti-security-related-bill.jp
と賛同者を貼りたいんですが。。。
アピール賛同者人数（学者・研究者）※人数には氏名非公表の方も含みます14,328人
アピール賛同者人数（市民） 32,362人
貼れないです。。。
こんな輩達、テロリストに学問の自由を保障し学生に誤った情報を押し付け社会に出しているのが現状です。
どうにかなりませんか、余命様！自衛隊の皆様！
ななこ
民主党代表選に出馬した枝野幸男氏の推薦人リストが産経新聞から配信されました。有田芳生氏が堂々と推薦人に名を連ねています。テロリストが推薦する候補はテロリスト、テロリストと同調する推薦人はテロリストということで、ご参考まで投稿いたします。

【民進党代表選】菅直人、有田芳生氏ら　枝野幸男氏推薦人
ttp://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210019-n1.html
民進党代表選で枝野幸男元官房長官の推薦人名簿（２３人）は次の通り。（敬称略、かっこ内は選挙区）
【衆院】赤松広隆（愛知５）、逢坂誠二（北海道８）、岡田克也（三重３）、菅直人（比例東京）、近藤昭一（愛知３）、佐々木隆博（北海道６）、辻元清美（大阪１０）、寺田学（比例東北）、中川正春（三重２）、長妻昭（東京７）、西村智奈美（比例北陸信越）、横路孝弘（北海道１）
【参院】相原久美子（比例）、有田芳生（比例）、石橋通宏（比例）、江崎孝（比例）、大野元裕（埼玉）、斎藤嘉隆（愛知）、芝博一（三重）、杉尾秀哉（長野）、徳永エリ（北海道）、那谷屋正義（比例）、鉢呂吉雄（北海道）

推薦人の中に大野元裕参議院議員の名前があります。中東調査会研究員で、NHKのニュース番組に解説者として重用されていたように記憶しております。こちらの方も、ISの人質事件で婉曲に要求を呑めという記事を書き、「ISとイスラムを刺激した」と安倍総理の責任を追及しています。記事の一部を下記に引用いたします。テロリストが外交センスを言う資格があるのかどうか疑問ですね。
■［大野元裕］【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】～日本は中東に何を発信すべきか～　投稿日：2015/1/20
ttp://japan-indepth.jp/?p=14545
20日付けの報道によれば、イスラーム国（ＩＳ）を名乗る勢力がユーチューブ上に投稿をし、シリアで拘束されたとみられる二人の日本人を前に、７２時間の期限を設けて、身代金を要求した。かかる卑劣な行為は強く非難されるべきであるが、早急な問題の解決が望まれるところである。
ユーチューブでは、まず中東訪問に際しての安倍総理の発言がＮＨＫ国際放送を引用する形で報道され、その後、安倍総理に対するメッセージとして、８５００ｋｍも離れた遠方から対ＩＳ戦線に日本が参加する意思を示し、イスラーム世界を破壊して子どもや女性を殺害することに荷担し、ＩＳの拡大を止めるために２億ドルの供与を表明したと非難した上で、身代金を要求した。ＩＳ側の理解は一方的だが、重要なことは、日本をイスラームの敵と位置づける彼らなりの論理を発信したことにある。
(略）
極めて責任の重い総理が外遊をし、発言を行う以上、そのメリットとリスクを考えるのは当然のことである。日本が独自にＩＳに物理的に対処し、リスクに対応する手段が限定的であるならば、その分、リスクを慎重に考えるべきであり、中東訪問を強行した総理の外交的なセンスと指導者としての責任が問われるところである。（略）

．．．．．有田芳生、菅直人、辻元清美、大野元裕とこれだけいればおつりが来る。
革マルをバックに枝野幸男も勝負だね。

ななこ
有田芳生議員は「しばき隊のリーダー」が決定しました。共謀罪も成立しますね。
高須克弥‏認証済みアカウント@katsuyatakasu
高須克弥さんが有田芳生をリツイートしました。
丁寧ではありませんでした。
先生はしばき隊のリーダーですね。
現に、今、しばき隊の皆さんと連携して、SNSでさかんに僕を攻撃なさっております。
僕を含めた先生のフォロワーみんなが見ています。キャッシュも残ってしまいました。
裁判の証拠にします。高須克弥さんが追加
有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu
丁寧に事実ではないと否定しても訴訟するのですからいくつも対応手段があります。すでに弁護士とも相談済みです。スラップ訴訟だけでは終わらせません。
https://twitter.com/masterlow/status/900109677144326144 …
2:31 – 2017年8月23日

丁寧ではありませんでした。
先生はしばき隊のリーダーですね。
現に
今、しばき隊の皆さんと連携して、SNSでさかんに僕を攻撃なさっております。
僕を含めた先生のフォロワーみんなが見ています。キャッシュも残ってしまいました。
裁判の証拠にします。 https://t.co/eWiLqeLLU2
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年8月23日

【転載】余命３年時事日記 1868 2017/8/23アラカルト②

2017年08月24日 | 在日韓国・朝鮮人

とろりん。
余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。
ちょっと見かけましたのでお知らせします。
他の記事タイトルは、ハラワタ煮えくり返りますので見ませんが、
通信設備は破壊され、備蓄弾薬は撃ち尽くして、一体、米軍は何を提供するのでしょうか？
米軍首脳部、合同会見で北に警告「全資産、韓国に提供」
2017年8月22日17時9分配信 (C)WoW!Korea
ttp://www.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=196241&numimg=1

夜桜
余命様スタッフの皆様お疲れ様です！
NHKについてのアンケートの件で不思議な事が起こりました！
アンケートが回答済みになっておりました。私はまだNHKについてアンケート回答しておりません。どうしてでしょうか？何か問題でも有ったのでしょうか？
もしかしたら成りすましか？だったらどうしましょう（ ; ; ）
あわの國
東日本では天候が不順、西日本は残暑が厳しいのですがこれも日本の気候のひとつなのかなと思っています。
これから日本の反撃となるとお思うのですが、いまの現状を変えるには憲法9条がひとつのポイントになると考えています。
日本は侵略戦争はしません、何故ならそれを必要としません。ところが、メディアを中心に9条の改定で戦争の出来る国になると騒いでいます。ここで、少し考えれば分かることですが、言葉のトリックがありますよね。侵略戦争をしない国は外交を適切に行えば先ずは戦争まで発展しません。その国が戦争に至るということは、侵略されようとしている場合です。
いままでの余命記事を読んでいれば理解できていると思いますが、武力による紛争になれば今の日本国憲法は意味はなくなります。もちろん9条なんて無意味です。つまり、現状でも十分に戦争の出来る国なのです。
では、何のために必死で9条を守ろうとしているのかを考えればいいのです。
例えば、9条に自衛隊を明記するとどうなりますか？日本はちゃんとした軍隊を持つと言う意味合いになります。現在、中国は尖閣諸島を中心に日本対して必死で戦争に至らないように涙ぐましい努力のグレーゾーンの挑発行動をしています。日中の開戦にでもなれば中国共産党は崩れ去りそうです。ところが、憲法に自衛隊が記載されれば中国は今までどおりに挑発は可能でしょうか？外交に威力を使う国に対して今までどおりの対処となるでしょうか？おそらくは、今までどおりにはいかないと考えます。日本に対して強く出られない指導部に対して国民の反応は…と考えると日本が憲法を改定すると言うだけで武器になりそうです。
9条を守る方々は必死で必要性を日本国民に訴えていますが、すでに無意味と気付いているのでしょうか？北朝鮮によるミサイルが日本の排他的水域に落ちましたが、これって平常時ですか？すでに紛争状態ですよね。つまり、日本は必要となればいつでも動けるところまで追い込まれてしまいました。それも、憲法9条のおかげです。9条を守る方々の今までの言動に感謝したいと思います。
余命爺様の話では、安倍総理は無知な私にはどのような方法を取るのか？なかなか想像はできませんが、確実に一気に大掃除をされるみたいですね。その日はもうすぐなのかな？熱帯夜の夢でした。

．．．．．九条を守れとか九条の会という組織がいかなるものかがわかってくると、自然に白けてくる。すでに「九条」が反日フレーズとして色あせてしまっている。
これからアンケートの項目を増やしていくが、現在の韓国関係をみると
南北朝鮮人が好きか？　いいえ。．．．100％
朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を　．．．．．助けない。99％
韓国とのスワップは．．．．．不必要。100％
便衣兵という言葉を知っているか？．．．．．知っている。98％
ここまでひどい隣国関係の国が世界にあるだろうか。もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろう。
95％をこえると、もうこれは「断交指数」「開戦指数」というレベルである。
共謀罪が成立し、パレルモ条約発効をうけて、在日や反日勢力への波状攻撃が可能となった。川崎デモではテロ等準備罪で芋づるの予定、弁護士懲戒請求では朝鮮人学校補助金支給要求声明から犯罪弁護士と弁護士会へと対象が拡大する。裁判官も検察官も聖域ではなくなった。
青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。8月10日第38号には日の丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）という漫画が掲載されており、この号は「京都は誰のものか」というお話である。フィクションという触れ込みであるが、もちろん在特会との京都裁判を意識している。この中では赤裸々に弁護士会と在日との癒着とねつ造の仕組みが暴露されているが、これこそ現在の川崎の状況である。
京都、大阪、愛知、神奈川は朝鮮人学校補助金支給要求声明の懲戒請求に対し、弁護士会のありように露骨にでているのでわかりやすいだろう。いずれも第二弾の懲戒請求で大きなブーメランが来る。

ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
大阪は少し前向きになったの・・？売国奴の記事です、各県とも汚鮮が酷いです。大掃除お待ちしております。
皆様、ご自愛なさって下さいませ。

生活保護受給者に顔写真カード必要？　大阪市４区が作製
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8D61B3K8DPTFC008.html
大阪市の４区が、生活保護受給者に顔写真付きのカードを作り、渡している。保護費を支給する際の本人確認に使い、別の人に渡す間違いや、なりすましを防ぎ、待ち時間を短くする目的という。受給者の支援団体は「個人情報保護条例に違反し、肖像権侵害の恐れがある」と指摘しカードの廃止を求めている。「犯罪者扱いのよう」「確認カード」という名称で免許証ほどの大きさ。顔写真のほか数桁の番号が記載され、氏名は書かれていない。

消防団に外国人受け入れ　いちど断った岐阜市、方針転換
ttp://www.asahi.com/articles/ASK8K4FQCK8KOHGB004.html?iref=comtop_8_04
岐阜市は今年度から、それまで認めていなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。担い手が不足する団員の確保を図りたい考えだ。市消防本部によると、２００９年度に設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。昨年４月、トルコ国籍の人が入団を希望したが断ったという。
この対応を問題視した市議が昨年６月に市議会で質問。市は外国籍住民の入団は「地域の防災力向上に資する」などと答え、方針転換を検討する意向を示していた。市は新たに内規を設け、永住権取得などを条件に外国籍住民の入団を認めることに。
今のところ入団した外国籍住民はいないという。市の担当者は「団員不足の解消につなげるとともに、多文化共生社会の中で地域の防災力を高めていきたい」と話した。（山野拓郎）

韓国・泰安郡と友好提携へ　白浜町、観光や教育で交流
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=338457
和歌山県白浜町は、韓国西部の都市・泰安（テアン）郡と友好都市提携する方針を固めた。観光や教育などの分野で交流していきたいという。他の自治体と友好都市提携する際は町議会の議決が必要なため、町は９月定例会に議案を出す。可決されれば、１０月にも協定を結ぶ。・・・

青森空港の利用者、２年連続１００万人超
http://www.sankei.com/region/news/170821/rgn1708210010-n1.html
青森〉昨年度の青森空港の利用者数が２年連続で１００万人を超えたことが、県交通政策課のまとめで分かった。国内線が好調だったことやソウル便が平成７年度の就航以降、最も高い利用率となったことが要因。
同空港の国内・国際線定期便、チャーター便の利用者数は１０８万７８２１人で、前年度に比べ６・５％増加した。このうち、国内線では東京便が５７万５１３７人（前年度比４・６％増）で２年連続の増加、大阪便は２１万４１９１人（同６・４％増）で、２社が乗り入れるダブルトラックとなった２６年度以降、最高となった。
名古屋便は１１万１８４２人（同１１・６％増）と、２３年の就航以来、初の１０万人超えとなった。ソウル便は３万２８６７人（同８・５％増）、利用率は７２・８％となった。また、国際チャーター便は、台湾便が増えたことや中国・天津便が新たに就航したことで前年度比１万６２５６人増の２万３９５９人となった。

日本大好きみゃん
本日の朝、大阪の吹田市で大規模停電です。
ttps://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/west/amp/170823/wst1708230020-a.html
爆発音が2回、マンホールが吹き飛ぶほどの威力、そして大規模停電。テロを匂わす内容です。ぱっと見では停電ということでローカル扱いで全国放送されないかもと思ってお知らせいたしました。
9月末に向けての予行演習ですかね？
ふぃくさー
すわ、テロか！　と第一感で感じた私の心は曇ってるんでしょうか？
「内部に人が侵入した形跡はなかった」との事です。
とはいえ、インフラ事故で復旧に１１時間もかかるような現実を考えれば、工作員によるインフラ破壊って、改めて効率の良い攻撃なんだとつくづく感じました。小坪議員が指摘「日本のインフラは後方破壊活動に極めて脆弱である」を実感して背中が寒くなっています。有事は近いとのお話。腹をくくっておきます。
ttp://www.sankei.com/west/news/170823/wst1708230112-n1.html
> 大阪府北部で２３日早朝に発生した大規模停電は、約１１時間後の同日午後５時すぎに復旧した。

八咫烏
こんばんは。寝ようとしたら嬉しいニュースを発見したのでご報告。産経の記事ですが、あの仕事しない外務省がグーグルに「東海」表記を削除するように要請を出したそうです。よかった、ネットで拡散されてたのが効いたみたいです。ttp://www.sankei.com/life/news/170823/lif1708230037-n1.html
というかこの問題、今回が初ではなかったのですね。以前から東海表記をされていたようで、外務省は何度か削除依頼を出しているがグーグル側が応じていないという事のようです。正にチョーシぶっこいてる。
カナダで南京大虐殺の日を制定しようという動きがあったりそれに対しシナの日本は妨害も徒労に終わるだろう旨の願望記事出してきたり、本当特亜うっとうしい。国土ごとなくなれ。ブラックホールに吸い込まれればいいよ。
↑↑と、実はそれもジョークでなくなる可能性が。シナで超巨大な粒子加速器施設建設なんですよね。そこでブラックホールつくるんですって（ガチ）。これが現実化する前にシナも朝鮮も綺麗に掃除しなきゃなと思います。大阪の停電半分テロなんじゃ、と思いますし皆様お気をつけて日々警戒を怠らないように致しましょう。おやすみなさいませ。
八咫烏

安倍首相応援！
私の書き込みを読んだのか？上階は今度は夜（多分23時頃、寝ていたのですが）に鈍い足音をさせながらうごめいてました。何なんでしょう？何時もなら、私の部屋の電気が消えたら、その一分後位に必ず！何かを床に落として、私の入眠を妨げようとしていましたが(笑)。向かい側からそういう合図が送られてくるみたいです。私の入居時からずっとそうでしたから。爺（？契約者なら80歳位のはずだが、多分背乗ってるので本性は不明）はネットが見れるのか、毎日働き？に行ってる（昼時間は部屋に一度戻る、行き来時間は約三分）すぐ近くの球技娯楽場で聞くのか私のﾌﾞﾛｸﾞでの書き込みを知って、またこれが良く言えば素直に、本音を言えば馬鹿正直にその反応を出してくれます(笑)。奴等が焦るのは、私もですが、余命様もﾌﾞﾛｸﾞで言った事が外れないから（というか、事実だから）だと思います。在日の未来なんて、多分、在日以外は皆普通に見えてるんですよね。見えてないのは当の在日だけ。戦後お花畑脳になったのは一番は在日なんですから。
上階（ここ周辺在日）が焦って集めたのは、金か武器か。
あと一週間で８月も終わります。９月は何がでますかね？楽しみです。長々失礼致しました。
書き込みしていたら、上階が音を出しました（午前０時八分）。嫌がらせのつもりなのが哀しいですね(笑)。空っぽの頭じゃｱﾚが精一杯なんですね。私は在日に生まれなくて本当に良かったと思う。by安倍首相応援！
さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾の国営中央通訊社が6月19日に配信したニュースの要約を報告致します。

大陸出版七七事變新書日本密電全收錄
国営中央通訊社 6月19日電20:12
80年前に始まった対日抗戦を記念して、中国人民抗日戦争記念館は今日「日本侵華密電・七七事変」を出版した。
中国中央テレビによると、この記念本は3編に別れた50冊と目録1冊からなり、1931年(昭和6年)9月18日の満州事変後から太平洋戦争勃発前までの日本軍と日本政府の暗号電報と秘密文書を収録する。
収録している日本の戦争期間中の文書は、米国が日本占領後に米国占領当局(GHQ)が米国に運び、マイクロフィルムに保存していた物で、編集委員会は2,000巻以上のマイクロフィルムから2万ページ余りの暗号電報と文書を厳選した。
米国はのちに元本を日本に返還しているが、本書中の大部分の暗号電報と秘密文書はいろいろな理由で日本では依然未公開。
中国人民抗日戦争記念館は、これらの文献資料は言い争うことができない事実で、1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件前後の中国侵略の罪悪に満ちた歴史を暴き出している。また本書は、盧溝橋事件・日本の中国侵略戦争・対日抗戦および第2次世界大戦の研究をさらに深く踏み込んで発展することが出来る第一次資料を提供すると指摘する。

オリジナル
日本侵华自供状《日本侵华密电·七七事变》发布　新闻　央视网(cctv.com)
央视新闻客户端央视新闻客户端 2017年06月19日 12:49
①反复遴选出　(何度も慎重に選び出した＝厳選した)
②由于诸多原因，在日本仍未公开　(いろな理由で日本では依然未公開)
自分はこの2つが日本人の関心をグッとつかむキーワードだと考えます。
オリジナルタイトルで検索すると、中国各紙が報道しているのがわかります。
1つのメディア→中国国内の各種メディア→中国国外の中国語ニュースサイトへとねずみ算式に拡がっていくので本当にタチが悪いです。以上です。

余命マイナス！？
アンケートに回答させて頂きました。
が…
スマホをタッチミスし、南北朝鮮人が好きかに「はい」で回答！
すいません「いいえ」です
m(_ _)m

．．．．．3票のうちの1票だからなあ。目立つよなあ（笑い）

神宮さん
日本の売国奴が韓国で出版記念会を催しました。
日本の歴史学者「日本は『海賊版地図』で独島領有権を主張している」
聯合ニュース　2017-08-23 08:45:08（機械翻訳）
生涯韓日の歴史を研究してきた、日本人の歴史学者が独島は韓国の領土という事実を証明する日本の古地図を公開した。
この学者は、日本政府が外務省のホームページで独島が日本の領土という根拠として提示した古地図は出所が不明な模倣版の地図と主張した。
久保井規夫（75）博士は、22日、釜山コモドホテルで著書「独島の真実」日本語版出版記念会を開いて、日本の古地図33点を公開した。
このうち9点の地図は世界で初めて公開されたものだった。
久保井規夫「博士」とはどのような人物なのでしょうか。また、彼のように韓国の主張に同調する輩が他にもたくさんいたので挙げておきますね。Wikiより抜粋
（くぼいのりお、１９４２年（昭和17年） – ）は、政治運動家、著述家。アジア民衆歴史センター（APHC）主宰。2013年5月23日に外務省の渡航自粛要請を無視して竹島に強行上陸したことで知られる。香川県仲多度郡琴平町生まれ。香川大学教育学部卒業。教諭として大阪府内の公立小中学校で勤務。2003年3月に退職。桃山学院大学元非常勤講師だが韓国のメディアでは「元桃山学院大学教授」「桃山学院大学の久保井規夫元名誉教授」などと報じられることもある。（もともと日本共産党北摂地区委員会に所属していたが、１９７２年に除名される。）
長久保赤水の『改正日本輿地路程全図』について「製作者の序文も、発行場所の名称も、『第○版』という刻印もないので海賊版である」とし、「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、鬱陵島・独島を日本領に仕立てることができるから」と主張している。
下條正男によると、韓国の主張に同調する日本人を「良心的日本人」として韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」が２０１３年５月２日に「朴槿恵大統領に捧げる公開請願」という2面の「極右学者」を非難する意見広告を掲載したが、「日本にも正しい学者が多数いる」として堀和生京都大学教授、内藤正中島根大学名誉教授、梶村秀樹東京大学教授、芹田健太郎愛知学院大学教授と共に「良心的日本人」の一人として名前が挙げられている人物であると批判している。
『図説　竹島＝独島問題の解決』において「独島（竹島）問題は領土ではなく歴史の問題」と主張し、２０１３年5月には「竹島の日を考え直す会」のメンバー3人で竹島を訪問し、太極旗を振って「独島は韓国領」と叫んだ「竹島の日を考え直す会」のメンバー三人とは
久保井規夫 (元桃山学院大学講師)
黒田伊彦　（元大阪樟蔭女子大学講師)
一戸彰晃　(青森県雲祥寺住職)
また、彼は三国通覧図説を示して、尖閣諸島は中国の領土と主張したようです。（四角形は独島と鬱陵島、楕円形は尖閣諸島）、／聯合ニュース
http://newsworlds.blog129.fc2.com/blog-entry-15167.html

最後に、気になる記事を見つけました。
2017年8月12日、中国のポータルサイト・今日頭条の、なぜ日本にいる華人は自衛隊へ入る人が多いのか、という記事を読んだのですが、これについての対策は取られているのでしょうか？人手不足のため日本国籍を有する華人に目を向けるようになり、すでに１万人以上の男女の華人が入隊している、と書いていますが…

．．．．．志願者が多いのは事実だが、さすがに国籍条項は生きている。反日勢力はともかく、中国ほどいいかげんではないからな。中国人や朝鮮人の系統ではそもそも訓練について行けないだろう。メディアの情報操作だよ。

【転載】余命３年時事日記 1867 2017/8/23アラカルト①

2017年08月24日 | 在日韓国・朝鮮人

匿名
前回翻訳に役立つと思われるサイトを紹介した者です。お節介、ありがた迷惑かもしれませんが、他にテロリスト情報の提供、拡散に役立つと思われるサイトを引き続きお知らせします。

ttp://pelcra.pl/hask_en/
ある単語の品詞別の例文、コロケーションを検索することができます。情報量が多く、どのくらいの頻度でそのコロケーションが使われるのかを視覚で確認する機能もあります。

ttp://www.just-the-word.com
ある単語のコロケーションとそれぞれの頻度を検索することができます。見にくいサイトですが、同じ意味を表すコロケーションの中でどれが一番使われるのか知ることができます。

ttp://www.investopedia.com
ビジネスや科学に関する世界情勢のニュース、ビジネス用語などの専門用語などの意味を検索できます。有名なサイトです。

http://www.businessdictionary.com
ビジネス用語の定義、例文を検索することができます。

http://dictionary.findlaw.com/definition/damage.html
法律用語の定義、コロケーションを知ることができます。

http://www.phrasemix.com
よく使われる話し言葉をフレーズ、文章の形で知ることができます。検索することもできます。話し言葉特有の言い回しに強いサイトです。

https://owl.english.purdue.edu
アメリカの名門大学であるパデュー大学が外国人も含めたすべての人がライティングを学習できるよう無料公開されたサイトです。英語のライティングは日本語のそれと異なり、ほとんど型が決まっています。物語文は物語文の型、記述文は記述文の型、という風に文書の類型ごとにどのように書くかが決められており、外国では小学校からこの型を教わるため、この型に沿って書かなければわかりにくい文章とみなされます。このサイトの「Subject-Specific Writing」の「Professional, Technical Writing」、「Jounalism and Jounalistic Writing」は翻訳に役立つかもしれません。

他に知るべき情報としては、
・GSL(General Service Listの略。GSLの単語が話し言葉の約90%、書き言葉の約80%を占めており、まずGSLの単語をマスターしなければ話しにならない、というのが世界の常識です)

・AWL(Academic Word Listの略。GSLとAWLを合わせた単語が話し言葉の約95%、書き言葉の約90%を占めており、GSLをマスターした後に、AWLをマスターしなければならない、というのが世界の常識です)

・句動詞(英語でいうところのPhrasal Verbs。基本的な動詞と副詞などを組み合わせたもの。一語動詞はフォーマルで堅苦しい印象を与える(書き言葉向き)一方、句動詞はカジュアルで親しみやすい印象を与えます(話し言葉向き)。例えばimplementを句動詞で表すと、carry outです。同じ動詞の繰り返しは稚拙な印象を与えるため、それを避けるためにも使われます。

以上より、できるだけGSL、AWL、句動詞を用いる方が、より自然で伝わりやすい英語を書くことができます。Longman、Oxford、Cambridge、Cobuild、Macmillan、Merrium-Websterなどの英英辞典を使えばより自然な英語を知ることができます。もっと詳しく知りたい方は日向清人さんのTwitterや著書にあたってみると良いと思います。

白狐
余名様
いつもご苦労様、
在日の行動が　はっきりして　いつもの通り集まって攻撃してきたみたいです。　ハードランディングが近いと考えているのかもしれません。共謀罪、パレルモ条約が発効したことを受けて居場所のなくなった在日　反日が　集団で右往左往し始めた感じです。一見大人しくなったようですが　やっていることはより悪質で狂暴になっている気がします。皆さんのところではどうですか？
9月といわれる反撃が待たれます。

安倍首相応援！
怪しい上階部屋がまたまた工事？昨日（私の休みに合わせてする(笑)）何かしてましたが、今朝は♂爺が起きる時間の五時から何か仕舞ってるのか、音をさせてます。
開き直りの音も虚しく、孤立して追い詰められ、近場の金でも詰め込んでるんでしょうかね(笑)。
ｺｲﾂの音（行動）を聞いてれば、反日連中が相当追い詰められてるのが解ります。小気味いい。k察等もｺｲﾂ等を捕まえる事はしなくても、味方になることもしないみたいですし。危なくて出来ないんでしょうね、きっと。
本当に徐々に日本は変わってきているとよく解ります。
来月何かあったとしても、それは日本が生き残るための大手術だから仕方ないと腹をくくっています。
余命様、他方々、どうかご自愛くださいませ。

ばたつよ
脈絡の無い突然の投稿失礼致します。
…NHKはあぶないね。
余命様のこの文言を見た今朝の放送で、早速NHKがやりました。(8/23おはよう日本4:30～5:00)
オモニ(母)ハッキョ(学校)の特集を放送していました。。
「様々な事情で日本にやって来た在日韓国人女性」「在日韓国人と結婚」「育児に追われ働きにも出て学校に行けなかった」
そんな在日朝国人の為の学校…
これは朝鮮学校への補助金の伏線だと、愚考致しました。外患罪告発が始まっている最中、NHKは本当に危ないです。
私の見方が的外れでありましたなら、廃棄処分で御願いします。

【裁判確定】有田ヨシフ｢世界中の仲間と共にあなたと闘います｣　高須院長｢被害者は僕で被告人はあなた｣
1 名前：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠＼(^o^)／ [IT]：2017/08/22(火) 22:52:52.53 ID:OLVyORLh0
1有田芳生 @aritayoshifu
高須克弥様　提訴するぞといきなりツイッターで書かれたのを眼にして唖然、呆然。普通は内容証明郵便で相手とのやりとりをするのが世間の基本的な常識だからです。「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。

高須克弥 @katsuyatakasu
世界の仲間？
わかってませんね┐(‘～`;)┌
被害者は僕で被告人はあなた。

有田芳生 @aritayoshifu
高須克弥様提訴、お待ちしております。世界からお迎えいたします。

高須克弥 @katsuyatakasu
馬鹿みたい。東京の地裁ですよ。

有田芳生 @aritayoshifu
「外野席総立ち」の傍観者は刮目して見よ！

高須克弥 @katsuyatakasu
有田先生、出てきてくださいね。
向かい側から刮目してます。
前回、お仲間は逃走なさいました

高須克弥様　提訴するぞといきなりツイッターで書かれたのを眼にして唖然、呆然。普通は内容証明郵便で相手とのやりとりをするのが世間の基本的な常識だからです。「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年8月22日

顧問弁護士に連絡。24時間以内に有田芳正先生から回答がなければ提訴することに決定したぜ。なう
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年8月22日

有田芳生先生に質問申し上げます。
小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。
正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。
　　　　　　高須克弥
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年8月22日

高須克弥さん　ここでは無関係ですが、ぼくは西原ファンのひとりで、毎日新聞連載の愛読者でした。高須さんがお思いのような「黒幕」のような役割とは無縁です。あくまでも「単独者」です。高須さんのご主張は日本以上に欧米では大変なことになりますよという現実を「アウト」と書きました。以上です。 https://t.co/mXDg4b1sde
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年8月22日

【転載】余命３年時事日記 1866 2017/8/22アラカルト

2017年08月24日 | 在日韓国・朝鮮人

日本大好きみゃん
小耳に挟んだ情報です。
某耐久消費財を販売しているのですが、中国の一部地域(おそらく大連)の複数工場が商品を出荷出来なくなっているようです。原因がよく分からないそうで輸入元の取引先が困り果てています。
ストが理由なら原因ははっきりしてますので原因が分からないとなると中国で何か起きてる？とついつい勘繰ってしまいます。
いつもアバウトな書き込みで申し訳ありません。続報が入ればまた書き込みいたします。
*半年ほど前に携帯を代えましたのでIPアドレスが変わっているかもしれません。メカ音痴なので詳しいことが分からないのですがとりあえずご報告まで。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾で配信されているニュースから報告致します。

加拿大有意設南京大日日本議員聯名勸退
自由時報 8月21日13:44
産経新聞がオリジナルです。自由時報の記事によると意見書に名を連ねた国会議員は14名だそうです。たった14名。
カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書　自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
産経ニュース 8月20日18:21
ttp://www.sankei.com/politics/news/170820/plt1708200009-n1.html

陸禁漁令解除日憂心萬船齊發
国営中央通訊社台北8月21日電15:25
中国禁漁令解除、日本多くの漁船が同時に動き始めることを憂慮

海警船連5天航行釣魚台陸媒稱常態化
国営中央通訊社台北8月21日電17:40
中国海警船5日連続で尖閣諸島に航行　中国メディア常態化と呼ぶ
常態化＝中国の当然の権利、つべこべ言うな。

對抗印度傳中提供不丹百億美元經援
国営中央通訊社台北8月21日電18:24
インドに対抗するために　中国はブータンに100億usの経済援助提供と伝わる
日本経済新聞中国語版より。インドも反撃開始。以上です。
24♪
皆様お疲れ様です。
以前、某セキュリティ会社からFacebook情報を抜き出して公開したしばき隊メンバーの自宅に巨大なアマチュア無線用アンテナが存在する事が判明して騒ぎになっていましたが、実は「アマチュア無線家９条の会」という名のアマチュア無線愛好家による反戦護憲団体があります。
（注：呼びかけ人氏名の前にある半角英数字はコールサインで、各人ユニークな値となります。）
公式サイト：ttp://www.viva9.org/
以下、呼びかけ文の抜粋です。
アマチュア無線家9条の会・結成と参加の呼びかけ
全国のアマチュア無線家のみなさん
現在、日本国憲法第９条を改悪し、日本を「戦争のできる国」に変えようとする動きが強まっています。昨年の６月に、日本の知性を代表する９人の知識人（井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子）が「九条の会」
http://www.9-jo.jp/ をつくり、この九条改憲の動きに反対する「九条の会・アピール」
http://www.9-jo.jp/appeal.html を発表し国民に賛同と行動をよびかけました。
私たちアマチュア無線家は、戦時中から戦後の一時期にアマチュア無線を禁止され、戦争に協力をさせれたつらい経験を持っています。アマチュア無線は平和な社会でなければ楽しむことができません。
また、アマチュア無線は交信を通じて世界の人々との友情を深めることのできるホビーであり、友情を引き裂く戦争には強い嫌悪と反対の気持ちを持っています。
だからこそ、今、私たちアマチュア無線家は、日本国憲法第9条を守るため声をあげ、行動するべきだと考え「九条の会」の呼びかけに心から賛同し、「アマチュア無線家9条の会」を結成しました。
(前文及び9条 )
私たち「アマチュア無線家9条の会」は「九条の会」と連帯し、「九条の会・アピール」を広め、賛同者を集めます。
私たち「アマチュア無線家9条の会」は、知恵と力を出し合い、アマチュア無線家らしい多様な企画や運動を広げます。
私たち「アマチュア無線家9条の会」は、思想・信条、政治的・宗教的・社会的立場など各個人の様々なちがいを越えて、9条を守る一点での共同を進めます。
平和を愛する全国のアマチュア無線家のみなさん！　ぜひ、「アマチュア無線家9条の会」にご参加ください。
賛同される方は、下記のフォームなどでお知らせ下さい。　外国籍の方、SWLの方も是非御参加下さい。
また、郵便での連絡でも構いません。事務局までお寄せ下さい。
財政は、当面、賛同者からのカンパなどによってまかないます。下記口座へお願い致します。
郵便振替口座　　００１７０－４－＊＊＊＊＊＊　アマチュア無線家９条の会
2005年6月4日
呼びかけ人
JA1AA 庄野　久男（元日本アマチュア無線連盟副会長）
JH1FCZ 大久保　忠（元有限会社FCZ研究所社長、web雑誌「CirQ」誌編集長）
JR1OEI 岡村　幸保（中学校クラブ局顧問、理科教師）
事務局あてお問合せはこちら　　メール
郵便振替口座番号　００１７０－４－＊＊＊＊＊＊　アマチュア無線家９条の会
(九条の会事務局、リンク了承済み050618)　　　～引用ここまで～

彼らはアマチュア無線という通信手段を持つ点で、日本国内での何らかのスパイ活動を行っている疑いが濃厚です。
（腕のいいハム（無線愛好家）になると、海外にも電波を飛ばせるとか…
日本に一番近い外国は何処か？と考えればお察しです。）
なお、この会は過去に政治的に偏りがあるとの事でアマチュア無線のイベント「ハムフェア」より過去何度かに渡り参加資格をはく奪されています。
◆これまでの経緯（新しい順）◆
2016年6月20日　ハムフェア2016出展拒否通知（ＪＡＲＬ）
2015年11月10日　ハムフェア2015出展拒否に対する通知（アマチュア無線家９条の会）
2015年9月17日　JARL回答で政治活動と決めつけ（ＪＡＲＬ）
2015年8月10日　代理人弁護士を通じて内容証明送付（アマチュア無線家９条の会）
2015年6月18日　ハムフェア2015出展拒否通知（ＪＡＲＬ）
2014年8月　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（ジャンク販売）
2014年6月29日　ＪＡＲＬ通知に対する返答及び質問（アマチュア無線家９条の会）．．．JARLから返答なし
2014年6月18日　ハムフェア2014出展にあたっての条件文書（ＪＡＲＬ）
2013年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（ジャンク販売）
2012年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（ジャンク販売）
2011年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（ジャンク販売）
2010年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（純粋展示）
2009年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（純粋展示）
2008年8月　　　　ハムフェアにアマチュア無線家９条の会出展（純粋展示）
2007年8月　　　　東京ビッグサイトで憲法制定60周年記念講演
2006年8月　　　東京ビッグサイトでアマチュア無線家９条ハムフェアアイボールミーティング
2005年8月　　　東京ビッグサイトでアマチュア無線家９条ハムフェアアイボールミーティング

pumppump999
以前、話題になったことのある、ろくでなし子さんのご主人がバンドリーダーされているTheWaterboysの新曲PAYOPAYOCHINがYouTubeで公開されており、現在誰でも聴くことができるようになっています。ぱよぱよちん世界デビューです（笑）
（pumppump999)

大和媛君
※保守速報より
余程お困りなのでしょうね♪
■北朝鮮「米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ」｜保守速報
【平壌８月１８日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「自主時報」によると、在米同胞らが１４日、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスで米国平和運動団体との連帯の下、一斉に米国の北侵戦争策動を糾弾するデモを行った。
参加者は、「トランプ政府は北侵戦争策動を直ちに中断しろ」と題する共同声明を発表した。声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮声明は、トランプの好戦的な言動が朝鮮半島に戦争の危機をもたらしていると糾弾した。「火炎と憤怒」などと言ったあげく、戦争が起こって人が死んでも朝鮮半島で数千人が死ぬだろうという無分別な言葉で戦争狂としての本性を世界に確然とさらけ出したと指摘した。
１９５３年の停戦協定締結後、すぐ締結することにした平和協定が米国の拒否によって６４年が過ぎた今日までも締結されていないと慨嘆した。このような不正常な事態の下で、今まで絶えず繰り返されてきた南朝鮮・米国合同軍事演習と北侵核戦争演習が結局、北の核開発と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を招いたと主張した。声明は、朝鮮半島が核戦争勃発が核戦争勃発の危機に瀕した根本原因は、米国の対朝鮮敵視政策にあるとし、次のように強調した。
米国は、北東アジア覇権戦略と北に対する敵視政策を放棄しろ。制裁と戦争でない対話と平和の道に出ることを強く求める。米国は、北侵戦争策動を直ちに中断し、北との対話に即時臨め。米国は終戦を宣言し、平和協定を締結しろ。－－－
ttp://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
中国人民解放軍ロケット軍が行った放射能汚染対応演習についてのニュースが配信されました。
国営中央通訊社台北8月17日電19:20
北韓印度緊張之際共軍演練核汙染救援
この演習について人民解放軍・中国軍網の配信記事一覧を探していたところ、1859 2017/8/19アラカルト①ななこ様のご報告に関係する実例がありましたので報告致します。
中国軍網の配信ニュース(繁体語版)より
日本電視台曝光二戰日軍“毒氣島”︰真相令人震驚
2017-08-18 20:37　來源︰中國軍網作者︰雲俊德責任編輯︰朱紅
8月15日，日本TBS電視台播出紀錄片《綾瀨遙傾听戰爭 | 從地圖上消失的秘密島嶼》
8月15日(火)　JNN系列(TBS)　『NEWS23』特別企画
綾瀬はるか「戦争」を聞く～地図から消された秘密の島～
女優の綾瀬はるかさんが、“うさぎ島”で知られる広島県・大久野島を取材。
この記事では後半で731部隊のNHKスペシャルと森村誠著「悪魔の飽食」についても触れています。
以下は、8月13日(日)午後9時00分ＮＨＫスペシャル「７３１部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」
哈爾濱公開一批七三一部隊從事人體實驗、細菌戰的新證據
2017-08-18 11:26　來源︰新華社作者︰王建責任編輯︰柳晨
日媒不向著日本說話，是辱日？錯，是正視歷史
2017-08-17 03:22　來源︰中國軍網綜合作者︰張君蘭責任編輯︰康哲
＜抜粋＞
NHK電視台和《朝日新聞》這樣的日本主流媒體能夠站出來揭露當年的戰爭罪行，對日本社會正視歷史也具有重要的示範意義。
タイトル：日本のメディアが日本の言うことに背を向けるのは、日本を辱めること？違います、歴史を直視することです
NHKテレビや《朝日新聞》といった日本の主要メディアは、勇敢に立ち上がって進んで当時の戦争犯罪行為を暴き出すことができ、日本の社会が歴史を直視することに対しても重要な模範的な意義(価値)を持っている。

外交部︰贊賞日本國內有識之士揭露歷史真相的勇氣
2017-08-15 20:56　來源︰新華社作者︰閆子敏責任編輯︰喬夢

日電視台自揭731部隊罪行日網友︰比妖魔還恐怖
2017-08-15 10:32　來源︰新華網作者︰郝斐然沈冰潔責任編輯︰柳晨

“日本八路兵”講述在中國軍隊里的幸福時光
2017-08-14 13:40　來源︰新華社作者︰馬崢方藝曉責任編輯︰柳晨
NHKは絶対に特集しない日籍八路軍(日本人八路軍)の前田光繁について

．．．．．どうもＮＨＫはあぶないね。

日本桜
１８日、バノン首席戦略官兼上級顧問が辞任(実質解任か？)しました。
これをどう捉えるか？トランプ政権内で、北朝鮮への軍事力行使に強硬に反対していた有力人物の退場で、ますます有事の可能性が高くなったと見るのが妥当ではないでしょうか。
現在のトランプ政権は、戦争のための大義名分を求めている段階で、国内的にも国際的にも環境が整ったと判断すれば躊躇なく実行すると思われます。

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾のメディアが配信しているニュースから要約を報告致します。
中国は別の国ですから、台湾メディアは台湾の人がわかりやすいように上手に要点をまとめて報道してくれるので、初級学習者の自分でも努力すればなんとか理解できます。(日本語になおすのは別の問題です。)
台湾系と中華民国系の違いはありますが、オリジナルを捏造してもすぐばれるので、その点では日本の新聞テレビより信用性はあると思います。

台灣沒畫入版圖就是錯　中國政府要「整頓」
台灣蘋果日報 8月22日08:08
中国政府は近頃市場での健全化を新たに始め、各機関・団体および会社が「中国の地図」とするもので、例えば台湾・魚釣島・南シナ海の諸島等を「中国の版図(領土)の地図」の中に描き入れていないものは、すなわち間違った地図なので当局は即刻没収する。
中国の新華網の報道によると、今回の「問題地図」行動を統率し指導する国土資源部の庫熱西副部長は、2016年の地図の市場調査で各種の地図市場・文房具用品市場・オンライン地図提供サービス部門・イベント会場・記念館・博物館等で大がかりな法律違反と規則違反を発見し、法律に従って処理をしたと公表した。
庫熱西副部長は、これらの案件には重要な島・国境線等が描き漏れていたり描き間違っていたり国家の主権に危機を及ぼす案件があり、セルフメディア(SMSやブログ)が発表する「問題地図」を、広く散らばり、伝播は早く、危害は大きいと形容し、「その性質はとても下劣で、案件は衝撃的で見るも恐ろしい。高度に重視し、握りこぶしを繰り返し打ち出して、徹底的に懲らしめなければいけない。」と表明した。
今回の調査は、3つのカテゴリー「国家統一・主権・領土の保全」等に危害を及ぼす深刻な問題が存在する「問題地図」に狙いを定めた。
例えば、台湾・海南島・尖閣諸島の魚釣島と大正島・南シナ海の島々の描き間違いと描き漏れ、中国の領土を国外にまで標示する国境線の描き間違え、南シナ海の九段線の表示が中国政府の規定と一致しない等である。中国当局に「問題地図」と見なされたものはすべてチェックを受けると説明する。
台湾のネット民は「いっそうのこと五大陸をすべて老共の地図に書き入れれば、全世界はすべて君のものだ」などなど次々と意見を表明した。

以下がオリジナル。
14部门整治问题地图：市场上销售问题地图当场收缴
新華網 2017-08-22 07:20:16 来源：法制日报
澳洲陸民組超跑車隊向印度總領館抗議
国営中央通訊社台北8月22日15:50
中印のドクラム高原での緊張はピーク。オーストラリア・シドニーではインドの独立記念日にあわせた現地時間8月15日午後に、Auto Societyと名乗る組織が五星紅旗(中国の国旗)と「犯我中華者，雖遠必誅：我が中華を犯す者は、遠きにありても必ず誅せん」等の中国語と英語の愛国標語を貼ったフェラーリ・ランボルギーニ・ベントレー・マセラティ等のスーパーカーで、シドニー大学・中華街を通ってシドニー市街を一周してインド領事館までハイテンションなパレードを行い、インドに抗議したとオーストラリア最大の中国人総合交流サイト・億億網(亿忆网)は報じている。

澳洲多所大學出現禁止中國人進入公告
国営中央通訊社台北7月25日電13:55
↑ 7月にはメルボルン大学やモナシュ大学などオーストラリアの多くの大学構内に「此处禁止中国人进入，如果违章将面临起诉以及驱逐出境的可能！：ここから中国人進入禁止、もし違反したら起訴および国外退去の可能性に直面する！」という貼紙が貼られたというニュースもありました。以上です。

【転載】余命３年時事日記 1865 2017/8/21アラカルト

2017年08月22日 | 在日韓国・朝鮮人

医戦士
「日本再生」に少しでも貢献する為に自分のミッションを（自分勝手に）「メディアの嘘を中心に拡散し、周囲のお花畑層の覚醒者を増やす事」だと思ってきました。
そして、「日本再生」も最終段階に入った今では決定的な情報を提供される方も多くなっています。
そこで、残された私のミッションは「署名捺印が必要なイベントに参加する事」だと思う様になりました。
そして、今まで発信に使っていた時間を使って本を読んだり今まで見なかったブログを見たりしていました。
そこで、新たなミッションを福岡県行橋市市議会議員の「小坪しんや氏のＨＰ」の中で（勝手に）見つけました。
サイドに残し続けているテーマに目が行きました。
「新聞残紙問題」「赤旗問題」「国保問題問題」「外国人扶養問題」「（過去記事ですが）台湾問題」等でです。
それぞれ「新聞社の詐欺の問題」「左翼の集金システムの問題」「外国人に食い物にされる国保財源の問題」「外国人に食い物にされる税金の問題」「大東亜戦争の信義的清算の問題」だと考えました。
全てが破壊的なインパクトをもつテーマで一つでもものにできたらすごい事だと思いました。
私は医師なのでこの中で医療問題である「国保問題の拡散」を新たなミッションにしたいと（勝手に）思いました。
早速、知り合いにこの話をしたら驚愕して「民主党（現民進党）は無能ではなくて犯罪者だったのですね。」という言葉が聞けました。
「外国人扶養問題」はまだ読み込み中ですが合わせて拡散したいと思います。
医戦士

大和媛君
※中国人だけでなく、半島の非常識な輩にもレンタカーの貸し出しは止めてもらいたいものです。
■洞爺湖4人死傷事故の『背筋が凍りつく悲惨な裏事情』が暴露され模様。中国人ドライバーの恐怖の実態　U-1速
http://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50502414?guid=ON
(国沢光宏　自動車評論家)
2017/08/18(金)
北海道の洞爺湖で中国の国籍を持つドライバーがレンタカーで自転車の列に突っ込み、大学生4人重軽傷という事故を起こした。このドライバーが日本で有効な運転免許証を持っていたのか不明ながら、基本的に中国の免許だと日本で運転出来ない。
本来ならレンタカーも借りれないのだけれど、驚く状況が起きている。
海外からの観光客多い沖縄では、2015年に17,7％もの中国人がレンタカーを利用していたという。北海道でも徐々に増加していると言われており、危惧する声も多い。
なぜ中国の免許が危険なのか？　交通法規の共通化をすすめている『ジュネーヴ条約』に中国は加入していないからだ。したがって運転の常識からして異なる。
ジュネーヴ条約に加入している国同士や、2国間で協定を結んでいる国（ドイツやフランス、台湾など）は相互の免許証が有効ながら、中国の免許証についていえば無効。つまり無免許運転ということ。
なぜ日本でレンタカー出来るのか？　『レコードチャイナ』という中国の情報を伝えるネットメディアによると、偽造が多いという。
中国ではフィリピンや香港の免許をネットで買えるそうな。フィリピンはジュネーヴ条約に加入しているため、日本でも有効。香港の免許もイギリス統治時代からの継続措置で有効になっている。
ちなみに日本人が中国でクルマを運転しようとしても、こういった脱法手段が無いため改めて中国の免許を取らないと運転出来ない。
いずれにしろジュネーヴ条約に加入していない国の免許は使えない。脱法行為で取得した国際免許も同じ。
このあたり、レンタカー会社でキチンと確認し（基本的に中国パスポートでその他の国の免許を持っている人は希少）、無免許運転を防止すべきだと思う。
海外からの観光客は大きな産業ながら、安全の担保はもっと重要だ。
匿名
1846の匿名希望さん、貴重な英訳参照情報サイトの情報いいね。
でもねぇ、なんやらコロケーションとやら、が大変重要らしいが、LondonやNew York Cityには英語なんか、ほとんどロクにできねえような連中が大勢住んでるってのに、コロケーションがおかしい英語は「無教養」って言われっちまうのかねぇ。
ちなみに自分の英語は米語で、日本でいえば田舎弁だが「無教養」と言われたことはないなあ。裏ではいわれているかも知れないが（笑い）

国家安寧
こんにちは。お忙しいところ申し訳ないのですが、靖国神社への奉納プロジェクトのアンケートについて何点か質問をさせていただきます。
１．アンケートページの「新規登録」とは、専用ページを作成するための登録という意味なのか。奉納プロジェクト参加に関してのものなのか。(寄付はしているがコメントしていないなど)
２．こちらにコメントを残している場合も新規登録者として、名前・HN・生年月日を記載した方が良いのか。
以上です。大変お忙しいとは思いますが、よろしくお願い致します。

．．．．．大和会もすみれの会も余命とは完全に独立して運営されているので、ご寄付の確認はできない。寄付金メッセージあるいは確認を求められたときのみ照会している。
したがって通常は照会しても入金者の氏名と入金日時だけしか把握ができない。
また、ここまでの記録情報は万が一を考えて氏名、読み、生年月日、都道府県、金額しか対応してこなかった。ＨＮや市区町村名はすべて破棄している。
登録は自由なので、寄付をされ他だけという方が登録者の倍はあると思われる。
基本的には一度でも寄付をいただいた方を対象に確認整理が目的の新規登録である。登録されていても氏名だけとか、その他、情報不足の方が数十名おられる。どうぞご確認願いたい。
後代への「我、戦えり」という思いでの情報伝達であれば、情報が正確である必要はない。後代がわかるようなメッセージにしておけばよいので、その旨を記載して、希望の掲載情報を示されれば、そのように処理をする。
まだ登録をされていない新規の方は、ご寄付の確認にだいぶ時間がかかると思うので、はっきりとは言えないが、もし確認されない場合はその旨を通知する。通知がなければそのまま登録されたということである。
原則、ご寄付のあった方としているが、両会へのご寄付はお金に限らず切手とかギフトカードとかさまざまな形態がある。個々にお礼状またはメールという対応をしているようであるが、その方たちも対象とさせていただくのでご了承いただきたい。
本日、すでに300件をこえている。ご意見、ご注文もがあればお寄せいただきたい。

八咫烏
翁様、怒涛の更新ありがとうございます。八咫烏でございます。
安倍おろしだけでなくトランプおろしにも手段を選ばなくなってきてるなと思っていた矢先、先日来から「こいつら目に余る」と思っていた相手がとうとう一線をこえました。　グーグル、そして同系列ようつべことYoutubeです。言論弾圧としか言いようのないアカウント凍結（削除？）をやらかしました。もうこれは日参十万超えのこちらにて拡散させるしかないと投稿させていただく事にしました。不適切というご判断ならば削除をお願い致します。
私が以前から注目しフォローし、番組を視聴させていただいている「地政学の学者」、奥山真司氏のYoutube番組。「TheStandardJournal 2 奥山真司の地政学「アメリカ通信」」というタイトルで毎週火曜日に放送されている戦略学の番組です。これの有料版の方のアカウントがどうも凍結されてしまったようです。

本来ならいちユーチューバー（笑）の事など知ったこっちゃありません、翁様にご報告する事などありません。ですがこの奥山氏は「日本で唯一の地政学者」です恐らく。そして某衛省にて幹部官に対し地政学・及び戦略学の講義もなさっている、日本国の国防にもろに現在進行形で関わっていらっしゃる方なのです。
その方の番組はもちろん地政学と戦略学（無料版は緩め）がテーマ、日本ではなく海外のあらゆる媒体（新聞・雑誌・コラムやニュース番組）を取り上げて、【海外では今何が報道されどういう動向で各国国民やメディアはどのように動いているか】を噛んで含めるようにわかりやすく細かく教えて下さっています。後述しますが地政学を探しても全く見つけられなかった私にとって唯一の情報源であり、またトランプ政権にも実は間接的ではあれど深く関わる方なのだと米国選挙後に判明致しました。
エドワード・ルトワックという方をご存知でしょうか。70年代に「クーデター入門」なぞという恐ろしい（笑）タイトルの本を上梓し、最近では「中国4.0」などの世界情勢を的確に捉えてズバリと本質を明らかにする軍事戦略研究家であり安全保障論のエキスパートです。このチャイナ4.0を訳したのが奥山氏。ルトワックはトランプの軍事アドバイザーとして実は政権中枢に深く関わっている人です。そのルトワックともとても親しい方なんですね。講演会の通訳として隣にいたりしています。
そして奥山氏、前述の通り翻訳家としても秀逸で、数冊新刊を拝読して「この方の訳ならいくらでも読める」と握り拳作るくらい読みやすくわかりやすいです。孫子の完全版翻訳（すなわち哲学書ではなく戦略本としての孫子翻訳）、クーデター入門の再訳等、この方が取り上げるのは今の日本国民にとって絶対に必要な花畑脳を覚醒させるものであり、一般人にも絶対必要な戦略学というものの基礎知識を授けてくれるものばかりです。
そしてそれはおわかりでしょうか、【いわゆる左巻きと朝鮮汚物・シナ豚には甚だ都合が悪い】という事なのです。
以前一度、スタンダードジャーナル無料版の方がいきなり凍結された事がありました。未視聴分を観ようと告知メールから再生したら砂嵐。びっくりして奥山氏にブログから報告しました。幸いというかなんなのか、その時はすぐに再登録？がされて問題なく視聴出来るようになりました。
ですがその際も「何が問題だったのか」の通達は一切無かったようで、主催者が強権を振るって有無を言わさず削除という経緯でした。それから後も番組内で毎回、「いつバンされる（凍結される）かわからない」「投げ銭機能つけて寄付が多ければ迂闊にバンされる事はないだろう」としきりとおっしゃっていました。
昨今のきな臭さから「またやるんじゃねえのかようつべ」と思っていたら遂に来ました。実はこの番組で奥山氏の相方を務めていらっしゃる和田氏の他番組、KAZUYAチャンネル会員向け、花田編集長の週刊誌欠席裁判会員向け、合わせて三つの有料版アカウントが凍結されたようです。和田氏はもちろん保守勢力で各々の番組内容もガチ保守、これら当該チャンネルをご存知の余命読者の方も多いと思います。
その番組アカウントを何の通告もなく凍結。ていうか「有料版の方を凍結」ってどういうこった。ここから収入を得ているユーチューバー()だったら死活問題です。
実は以前、「Youtubeの方はもうカネが入らない」と和田氏がおっしゃっていました。ようつべ側で広告を一切引き上げてしまったようで、その時点で既にとんでもない嫌がらせです。その上勝手にアカウント凍結。犯罪予告したわけでもない番組内で犯罪行為を行ったわけでもない。これはつまり、グーグルの創始者？現在のＣＥＯ？の嫁が朝鮮だからの一言に尽きます。要は
【シャベツニダ！！！】てことです。　←ｺﾚ。
奥山氏は中立の立場ですが和田氏は中韓嫌い（笑）そういう発言を多々しておりましたが「別に個人の番組なんだからなに言おうとカンケーねーじゃん」が大前提だと思うのです。まして広告すら引き上げたというのなら正に今は「自主制作映画（番組）」状態なんだから主催者側に何言われる事もない筈です。あれが公序良俗だのにひっかかると言うのなら現地上波のテレビ局は全員市中引き回しの上磔獄門です（怒）
今はまだスタンダードジャーナルの無料版は見られます。でも以前の前科がある分わかりません。こちらも突然消えるかもしれない。とりあえず、無料版の方のURLを証拠として貼っときます。
ttps://www.youtube.com/user/TheStandardJournal/featured
そしてようつべもコレで怒髪天なんですが、同じ系列のグーグルに対し何が最も目に余ったかって言えば
【グーグルマップに日本海（東海）と表記されている】
事なんです。
今ツイッターでじわじわ拡散されています。なんかスマホのブラウザの裏技？を使うと出る表記らしく、パソコンからグーグルマップを立ち上げても出ません。「日本海」だけです。
でもその裏技使うと出てくるようで、楽天トラベルから地図を表示させても出るみたいですね。ただその楽天関係もスマホからだけだったりするのかもしれません。そこはパソコンしかないので不明です、確認出来ておりません。申し訳ありません。
で、そのツイートを見て私怒り狂ってしまい、グーグルに意見送信したのですが一向に返信がありません。返事なかったら然るべき対処すっぞと書いていたにも関わらずそれ。おそらくようつべも馬耳東風、何言っても何の対処もしないと思います。
なのでこれは翁様と他の詳しい方に質問なのですが、「グーグルとYoutubeというもろ外資の会社に関しての通報等はどの機関にすればいいのだろう」という事なんです。
国内の番組やホームページなら総務省でしょうがグーグルってアメリカです。しかも前記のように自社内で通報に対し何の対応もしない、更に言うなら東海は外交案件です。
そして保守愛国の番組アカウント凍結に至っては一体どこに持っていけばいいのかそれすらわかりません。内閣府？警察庁？サイバー課に潜ってみたんですがサイバー課宛の通報って出来ないんですよ。110番しろってページ出て脱力しました…このクソ役人（怒）
なので官邸ホームページから各省庁へという、いつものパターンが一番確実なのかな？と思いましたが「どこチェック入れれば…」と途方に暮れました（苦笑）翁様、スタッフの中にお詳しい方いらっしゃいませんでしょうか。出来たら教えていただければと思います。そしたら即刻メール送信します。
また翁様もPTの皆様も、よければ奥山氏の番組を一度ご覧になってみていただけたらと思います。私「地政学」というものは大学と防衛大でみっちり教えていてあたりまえだと思っていたのです。でも奥山氏曰く「日本に地政学は無い」との事。愕然としました。
だって地政学はそのまま戦略論に繋がり、即ち【国防】の最低ラインかつ一番基本の部分じゃないですか。違いますか？私みたいな戦争や軍事学ドシロウトの僻地ど田舎のおばはんだって誰から教わらなくてもそんな事わかりますよ。ナポレオンがなんで負けたのか、ロシアがなんでああまで拡大路線を取るしか出来なかったのか、そんなもん地政学の見地から見たら一発で理解出来るじゃないですか。
なのにそれが【無い】。学問として学んでいる人がいない。【バカなの死ぬの！？】揶揄するでなく本気でそう思いました。日本もうとっくに死んでた、そこまで思いました。　そしてその瞬間、「歴代戦後首相は全員売国奴だ！」それも確信しました。本気で国防考えたら有り得ません。生き死に関係なく麻生さん以前の首相まじで全員外患罪で告訴したい、本気でずっと考えています。自分の人生考えても許せません。そしてこれからの若い方にきちんと国防の最低ラインとして「地理地学」の延長として「地政学」を必須科目にしていただきたい。軍事的戦略だけでなくそれは経済に於いても立派に機能する学問だからです。輸出品目それで増やせよ（怒）一般レベルで知らなけりゃ営業かけようがねーんだよボケ！（怒）ああ怒りが収まらず不適切発言が続いております申し訳ありません。
長くなりました。とにかく、奥山氏の番組アカウント凍結は我慢ならん、外国からの言論弾圧に他ならないからです。まして東海は外交事案。どこに持って行けばいいのかそれだけでも知りたいです。わかる方教えて下さい。長文・乱文大変失礼致しました。
八咫烏

．．．．．まず冷静になって、目的をはっきりさせること、次にその目的達成の戦略を構築すること、次に具体的、効果的な手段を考えるというのが基本。相手が巨大であればあるほど油断があるし、正面攻撃が難しいなら迂回すればいいだけだ。弱点は必ずある。
時間は考えずに、身の丈に合ったことからはじめることだ。生意気をいうようだが、この5年、そうしてきたし、安倍総理の戦術も同じだね。「遅くても確実に！」だね。

踊る愛国者5-387
私は以前、仕事で2年間南朝鮮に住んでいたことがあり、南朝鮮人に対するアレルギー抗体が身に付いたらしく、街中でもかなり敏感に察知することができるようになりました。
私が出入りしている趣味の集まりでも、どうも気持ちのわるい人物がいて、話をしているうちにKBSに勤めていると言ったので（やっぱり！）と内心思いました。彼の気持ちのわるさは、なにか常に人に対して下手に出る態度をとりながらそれが自尊心と矛盾するらしく、自己ストレスになっているような感じです。もちろんそれ以外にも説明できない朝鮮人くささは、私の体が感じとっていたようです。
その彼が、6月の会合で行なわれたオークションに大量の物品を出したのを最後に集まりに来なくなりました。いよいよなにかあるのでしょうか。

．．．．．アンケートの結果を見ていると、もう笑うしかないレベルである。南北朝鮮に関するものは99％があたりまえで98％となると「エ～？ｗｗｗ」というありさまである。
共謀罪が成立してから趣味の会にいた共産党の会員がいなくなってしまった。何かあるんだろうね。

特命希望
懲戒請求とは関係ない話題で、申し訳ありませんが・・・
まず、NHKに関するアンケートで、自分は「存続」と回答しました。
但し、今の形ではなく、ニュースや災害情報などを、論評抜きで正確に報じるという条件付きで。現状の組織と申しますか、中の人間は特定機密保護取り扱い者並みに厳しく審査し、合格した者だけを残す。もちろん、純粋の日本人だけを。
料金は、スクランブル化したうえで減額。人件費なども削減。
NHKエンタープライズなどの子会社の商売も禁止（パナマ文書に載っていますし）
ただ、2代目余命様記事内の「但し、NHKの放送設備は除く」という方向に向かう可能性が高いと愚考いたしますが。

．．．．．減額が６％というのは、可能かどうかは別にして、そういう考えだよな。
想定内の数字だね。

【転載】余命３年時事日記 1864 懲戒請求アラカルト48

2017年08月22日 | 在日韓国・朝鮮人

＜1861コメント
もし支援金の支給を続けたら、国民の命と財産を守ることに反する、すなわち上位法である憲法に違反。懲戒請求の本質的な根拠はそこにあるのでしょう＞
懲戒請求書の受付のレベルで日弁連が抵抗している。1861に詳述してあるが、本来受付部署が違う場合、別の会社ならばともかく、同じ会社でＡ課、Ｂ課の違いなら書類を返却するかという問題だ。
第一波では1名が弁護士ではないとして大和会に返却してきた。
第二波では綱紀委員会や懲戒委員会がないとして大和会に返却してきた。
第三波以降は個々の懲戒請求は所属弁護士会ということで返却している。
(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条
何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思科するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることが出来る。
警察でも検察でも部署違いの返却はない。
関係法では国家公務員倫理規程と行政不服審査法をあげておくが、本件は却下の理由が弱すぎるだけでなく意図的である。なぜなら、懲戒請求を受けている当人宛の懲戒請求書であり、本人がその組織の責任者なのだ。会長と副会長が持って帰ればいい話であり却下は問題があろう。
関東弁護士連合会は大和会に破棄を通告してきた。正式な懲戒請求書を破棄とは前代未聞である。それこそ日弁連への懲戒請求と法務省事案となる。

国家公務員倫理規程
（目的）
第一条　この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

行政不服審査法
（申請に対する審査、応答）
第七条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）
第八条　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
２　前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

日本弁護士連合会会長
中本　和洋（大阪）
事務所　中本総合法律事務所　東京事務所
住所　〒107-0051 東京都港区元赤坂1-3-9 K-Frontビル4階電話
TEL：03-5771-6248(代表)　FAX：03-5771-6249

副会長
小林元治（東京）
事務所　小林・福井法律事務所
住所　〒160-0023東京都新宿区西新宿６丁目１２番６号　コアロード西新宿２０３号室
TEL03-3343-6088　 FAX03-3343-3395

関東弁護士連合会
理事長　江藤洋一
事務所　インテグラル法律事務所
住所　〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1VORT半蔵門2階
TEL 03-3288-5237 　FAX 03-3288-5220

副理事長　中城重光
事務所　中城・山之内法律事務所
住所　〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート507
TEL 03-3288-9194　 FAX 03-3288-9195

ottotto
力不足かつ不精ですいません。
8/18に日本弁護士連合会から当連合会宛ての書面についての通知が来ました。皆様と同じでございます。
なお、いままでに未報告分（皆様と同じ）もありますが、重ね重ね不精ですいません。

讃岐うどん
余命爺様、日本再生大和会様、PT様、日々の激務ご苦労様です。
本日、日本弁護士連合会と愛知県弁護士会から届きました。
日本弁護士連合会からは２枚で、１枚は再生紙で折り方が今までと違います。朱印有。
日弁連審２第１５０号
２０１７年（平成２９年）８月１７日
懲戒請求者　様
日本弁護士連合会
事務総長　出　井　直　樹
当連合会宛ての書面について（通知）
貴方からの当連合会宛て書面について以下のとおり御連絡します
同書面には、「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第５８条第１項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされています。
　懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、当該弁護士会にお問い合わせ下さい。お送りいただいた書面は返却させていただきます。
なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、御承知置き願います。
【参考】
弁護士法　（抄）
（懲戒の請求、調査及び審査）
第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
以上
もう一枚は日本弁護士連合会懲戒請求書で６月１日N0１９３で斜線行削除のゴム印あり、松本敏幸（日弁連）に斜線です。
受付印は１７.６．０７　・１７.７．２８です。この受付はなーに？
余命爺様、皆様、身辺の反日と朝鮮人に注意して、御自愛下さい。

．．．．．1861で概略説明してあるが、第一波は松本敏幸は弁護士ではないとしての返却、訂正しての第二波は第五十八条の規定外として大和会に返却されている。懲戒請求書が委任を受けていない第三者に返却するという前代未聞の対応について再送ということで受付印が二つになっている。
日弁連は懲戒請求の趣旨についてまったくふれておらず、広島地裁の判決と国連の北朝鮮制裁という流れの中で手続きレベルで抵抗しているのである。
弁護士法の欠陥を再三警告しているが日弁連にも各弁護士会にも動きが見えない。

ちょこ
余命様
こんにちは。ご無沙汰しております。
当方にも日弁連より返戻されてきました。
地方の弁護士会からは、何故か兵庫からしか来ていません（笑）
どうも告発者の素性を権限で調べて、明らかにまずい人間に対しては完全スルーで対応しているのでは？と勘ぐってしまいます。

．．．．．検察官や裁判官はとりあえず分限があるが、司法もどきの弁護士にはそれがない。弁護士法は彼らの足かせであってまもられる法ではない。検察官の告発処理と同じようなことで逃げようとしているが、検察官には除外規定がある。
正面切って外患罪適用下における利敵行為としての告発は、地検レベルで門前払いされているが、弁護士会レベルでは法による反撃ができない。各弁護士会の施行規則で対応しているが、場当たり的な対応は自縄自縛が見えている。
次回の懲戒請求は犯罪弁護士とテロリスト弁護士および弁護士会である。まあ、放置しておいてもすぐにアウトというものではないから、究極そうなるだろう。法務省が助けてくれるだろうからそれが一番だね。まじめに弁護士法を守ると事務がパンクするよ。

はる
余命様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様いつも有難うございます。
旅行から帰って、郵便物を確認しましたら我が家にも日本弁護士連合会様より返戻が届いてました。
取り急ぎ、ご報告させて頂きます。

バルカン
余命殿、スタッフ殿。ご自愛下さい。
日本弁護士連合会より、下記通知がありましたので、連絡いたします。
記
8月17日付（懲戒請求日は、7月16日）
日本弁護士連合会事務総長出井直樹（角印あり）
当連合会宛の書面について（通知）
貴方からの当連合会宛の書面について以下の通りご連絡いたします。同書面には「懲戒請求書」との記載がありますが、弁護士に対する懲戒の請求は、弁護士法第58条第1項の規定により、その弁護士の所属する弁護士会に請求することとされてます。懲戒請求書の記載事項や通数については、各弁護士会において定めておりますので、直接、該当弁護士会にお問い合わせください。お送り頂いた書面は返却させていただきます。なお、今後同様の文書の提出がありましても、対応いたしかねますので、ご承知置き願います。
上記の通り通知がありました。
尚、懲戒請求書が返却されました。そこには、7月18日と8月5日の2つの受付印が押してありました。
私感①受付印を2個も押してくれた。こいつら、国民を舐めとる。
弁護士は、書類のプロだろ。ならば、受付を2回して何の意味があるのか？まあ、内部で揉めてるんだろ。と想定するね。
②日弁連のホームページに ”〈前文略〉日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。〈後文略〉 ”
懲戒請求の拒否より、日弁連は、弁護士会では無い。或いは日弁連は、日本国民の為の会ではなく、弁護士の為の会である。ならば、日本政府や国民に対して、日弁連の名前で声明文を出すな！弁護士会に出せ！と言いたい。
まあ、言いたい事はいっぱいあるけど、自ら存在価値を自己否定したと受け取りました。
以上バルカン

ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
日弁連から懲戒請求書が届きましたので、御報告致します。
なんと原紙が返戻されましたので、ＰＤＦファイルに落としました。Firestorageからダウンロードできます。恐れ入りますがＰＤＦファイルは３日間だけです。
パスワードは「20170819」
皆様、ご自愛なさって下さいませ。
日弁連.pdf
http://firestorage.jp/download/b181938dee578f79806617d7a8afe9ad1a66a182

合点承知之助
新潟県弁護士会より調査開始通知が届きましたので報告します。
平成２９年８月１８日
懲戒請求者　○○○○殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟弁護士会
会　長　児玉武雄　公印（朱）
調査開始通知書
貴殿からの平成２９年８月１１日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。
事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７４号対象弁護士　遠藤達雄
事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７５号対象弁護士　児玉武雄 事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７６号対象弁護士　奈良橋隆 事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７７号対象弁護士　氏家信彦 事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７８号対象弁護士　磯部　亘 事件番号新弁平成２９年(綱)第５０７９号対象弁護士　岡田典仁

合点承知之助
愛知県弁護士会より調査開始通知書が届きましたので報告します。
１枚目　　　　　　　　　　割印（朱）
平成２９年８月１７日
懲戒請求者○○○○様
愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　池田桂子　公印（朱）
調査開始通知書
貴方から下記当会会員になされた懲戒請求事件(平成２９年７月４日受付)は、下記の通り、綱紀委員会にて事案の調査を開始いましましたので、ご通知申し上げます。
つきましては、今後提出される書面には事件番号を、また、証拠には甲号証の証拠番号を付して下さいますようお願いいたします。
なお、提出された書類は、いずれもご返却いたしかねますので、ご承知おき願います。従いまして、貴方の控えが必要な場合には、予め、貴方の方でご用意くださいますよう、お願い申し上げます。
記
平成２９年度(コ)第４６３４号　対象弁護士 : 川上明彦
平成２９年度(コ)第４６３５号　対象弁護士 : 村瀬桃子
平成２９年度(コ)第４６３６号　対象弁護士 : 石川真司
平成２９年度(コ)第４６３７号　対象弁護士 : 庄司俊哉
平成２９年度(コ)第４６３８号　対象弁護士 : 平林拓也
平成２９年度(コ)第４６３９号　対象弁護士 : 清水綾子　　　　　　　　以上
２枚目
懲戒請求に関する注意事項
１.懲戒請求は、弁護士法第５６条第１項並びに第５８条第１項の規定　に基づき、職務の内外を問わず、非行のあった弁護士への懲戒を求めるための請求です。あなたとの争いを解決したり、金銭などの被害の回復を目的とするもではありませんし、裁判所の判決を覆す効力などもありません。
２.ご提出されました書類は、綱紀委員会に回付され、対象弁護士にも　お渡しすることになり、お返しできません。貴方の控えが必要な場　合は、あらかじめ貴方の方でコピーを取っておいてください。
３．綱紀委員会が事情を調査し、その結果が出るまでにはある程度の時間を要します。また、綱紀委員会において懲戒委員会の審査を求める事が相当と判断された場合は、更に懲戒委員会の審査結果を待つ必要があります。
４.綱紀委員会の結論は、議決書という書面であなたに通知します。電話等や来会されてのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承下さい。
また、弁護士会の職員は、懲戒請求事件の内容や進行状況を知りませんので、これらの点について職員にお問い合わせ頂いてもお答えすることができませんので、この点もご了承下さい。
意見等がある場合には、必ず、綱紀委員会宛の文書をご提出下さい。
５.綱紀委員会の議決書には、部会長が署名・押印していますが、綱紀委員会は、弁護士・裁判官・検察官・学識経験者の２４名で構成される合議により議決をしています。部会長１名だけの調査・判断で　議決しているわけではありません。
６．綱紀委員会の結論に不服がある場合は、日本弁護士連合会に異議申　立てができます。同一事実につき何度も懲戒請求をされても異議申立てにはなりません。
７.あなたが後に懲戒の請求を取下げても、綱紀委員会は調査を続行し、結論を出します。但し、懲戒請求の取下げをされた方には、議　決書の送付はいたしません。

【転載】余命３年時事日記靖国神社プロジェクトからのお知らせ

2017年08月22日 | 在日韓国・朝鮮人

靖国神社の奉納についてのお知らせ

靖国神社への奉納につきまして、みなさんのご意見をお聞きしたいと思います。

つきましては下記のサイトにいっていただき、質問にお答えいただきたくお願いいたします。

靖国神社奉納プロジェクト

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長年の各種自虐史洗脳工作から目覚めた一人の愛国者の日記。 日本をおかしな反日勢力から守り、真の独立国にしたいです。

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