【転載】余命３年時事日記 1294 民団2012年新年会資料

ななこ
外国人参政権賛成、推進派の国会議員（元職含む）をエビデンス付きでリストアップしてみました。原口議員の会見ビデオはダウンロード済みです。

◇原口一博衆議院議員
■原口一博総務大臣
1月14日　日本外国特派員協会
動画1分20秒から
かつて日本人であって、そして日本に自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ、特別永住外国人について参政権を持つ。これは日本の国家としては大事なことだと思っています。

原口一博のウソ 「私たち朝鮮人は強制連行されてきた」 【外国人参政権】


■原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
このニュースのトピックス：民主党
　原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
　その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100117082009/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm

◇山口那津男参議院議員、公明党代表
■修正協議に前向き姿勢　外国人参政権法案で公明代表
2010.1.14 18:10
このニュースのトピックス：諸政党
　公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「わが党の案のみにこだわるという姿勢は持っていない」と述べ、政府が提出する法案との修正協議に前向きに対応する考えを示した。
　公明党は、在住日本人に参政権を与えた外国の国民の日本永住権者に地方参政権を付与するとした「相互主義」を原則に掲げていた。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100124090222/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141811012-n1.htm

◇山岡賢次元衆議院議員
■民主・山岡氏、外国人参政権法案提出は「予算成立のメド立ってから」
2010.1.14 18:08
このニュースのトピックス：民主党
　民主党の山岡賢次国対委員長は１４日、国会内で駐日韓国大使館の李赫公使と会談し、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「提出・審議は平成２２年度予算案の成立のメドが立ってからだと思う」と述べ、提出は３月下旬以降との見通しを示した。李氏は、昨年１２月に約１４０人の民主党国会議員が参加した訪中団を念頭に、「民主党の有志を募って訪韓してほしい。準公式の位置づけで、李明博韓国大統領との会談も手配する」と要請し、山岡氏は検討する考えを示した。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100117101206/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141809011-n1.htm

◇小沢一郎衆議院議員
◇鳩山由紀夫元衆議院議員
■【イチから分かる】外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く (1/2ページ)
2010.1.13 07:41
このニュースのトピックス：民主党
　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）
◇同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。
　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。
　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。
　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100115120312/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm

(2/2ページ)
2010.1.13 07:41
　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。
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☆傍論が悪用された判決明記
■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　
　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。
　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。
　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。
　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。
魚拓
http://web.archive.org/web/20100115120312/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n2.htm

◇穀田 恵二衆議院議員
◇井上 哲士参議院議員
■日本共産党　京都市会議員　玉本なるみ　活動日誌
http://tamamoto-narumi.jp/diary/docs/20110112.php

2011年01月12日
在日本大韓民国民団新春年賀交歓会　　藤原ひろこ元衆議院議員

日本大韓民国民団新春年賀交歓会に参加しました。オープニングのヴァイオリン演奏が感動でした。奏者は丁讃宇（写真上）氏で、演奏も素晴らしいものでしたが、ご挨拶と選曲がまた感動を呼びました。南北の統一を願っていることをはっきりと述べられ、３曲演奏されましたが、北朝鮮の曲「イムジン川」そして、韓国の曲「懐かしい金剛山」、そして、日本の曲「さくらの変奏曲」でした。
　王清一団長のご挨拶も、参政権獲得の思いをはっきりと述べられました。税金はしっかり払っていただいているのに、その税金の使い方を決める議員を選ぶ権利がないなんて、まったくおかしな話です。
　府市会議員はどの政党もたくさん参加していましたが、国会議員の参加は日本共産党のこくた恵二衆議院議員と井上さとし参議院議員だけで、民主党は秘書のみの参加でした。議員を代表してこくたさんがあいさつされ、はっきりと参政権獲得に向けて日本共産党が積極的に取り組んでいることをお話しされました。
　そして、金　晃議長の閉会のご挨拶も胸を打つものがありました。「ご参加の日本の皆さんに、私達の切なさが伝わりましたでしょうか」という問いかけに、場内がシーンとなりました。
　日本の強制連行がなければ、在日の皆さんの苦悩はなかったはわけです。過去のことであっても、そこのところを日本人はしっかりと理解しておかなくてはならないと思いますが、今の日本の歴史教育には問題があると強く感じます。私は小学校の５年生の時の担任の先生が、日本軍による中国や朝鮮半島の侵略戦争の写真集を見せてもらった記憶が脳裏に焼き付いています。
　午後からは地域にあいさつに出かけました。井坂市会議員と、浜田よしゆき府会予定候補と、藤原ひろこ元府会議員のご自宅に伺い、少し懇談をしました。私が初めて立候補した時の事務所開きで、ご挨拶をいただいたんですが、その時のことをとてもよく覚えておられました。足腰は弱ってきたとおっしゃっていましたが、お元気で、激励の言葉をいただきました。（写真下）　
魚拓
http://archive.is/F354t

◇鳩山由紀夫元首相
◇江田五月民主党最高顧問（前参議院議長）
◇河村建夫日韓議員連盟運営委員長（自民党衆議院議員）
◇太田昭宏公明党全国代表者会議議長
◇山崎拓自民党前衆議院議員
◇志位和夫日本共産党委員長
◇福島みずほ社会民主党代表
■祖国と紐帯、日本と共生…「懸け橋」より堅固に
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=15391
国政選挙に積極参加誓う
　民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった昨年を振り返り、東アジアの安定と発展のために韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。
「地方参政権」打開も
　中央本部の鄭進団長は開会のあいさつで、「私はこの間、韓半島の分断構造は地殻変動期にあり、いついかなる急変事態があっても不思議ではないと強調してきた。北韓独裁者の急死は、その変動をいっそう大きくするもの」と述べ、「東北アジアの安定と発展のために、今年ほど、韓日米3カ国の連携が重要な意味を持つ年はない。なかでも、韓日関係のさらなる深化が不可欠」と指摘した。
　同時に「私たちの多くは、大韓民国の国会議員選挙と大統領選挙に、今年から投票権を行使することになった」と述べ、「在外国民の権利であり、義務であるとの立場から、積極的に参与する方針であり、その準備に力を注いでいる」と明らかにした。
　鄭団長は「私たちは、韓半島情勢に大きな影響を受ける存在だ」とし、「先進統一祖国を早期に実現し、東北アジアの平和と繁栄を確かにするためにも、国政に対してより意識的に、力強く関与すべきだ」と呼びかけた。
　さらに「私たちは、日本社会のあり方に直接的な影響を受ける存在でもある。日本の安定と発展なくして、私たちの安寧も繁栄もあり得ない。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、そのことを痛感させた」とし、「民団は、共生理念を掲げる地域住民団体として、東日本大震災からの復旧復興に協力するとともに、日本全国で地域社会の発展にいっそう尽力する決意だ」と表明した。
　鄭団長は「世界では今、住民自治の強化が求められている。国籍や民族を超えた助け合いは、危機に直面したときだけではなく、環境、教育、福祉など、日常のさまざまな分野で必要とされている」と指摘、「私たちは、居住国・日本に安定した基盤があってこそ、祖国に貢献でき、祖国との紐帯を強固にしてこそ、日本の地域社会に寄与できる存在だ」と述べ、地域社会の一員として永住外国人の地方参政権を必ず実現すると強調した。
　李明博大統領は、申　秀駐日大使が代読した新年辞で「今年一年も世界経済の困難が予想され、韓半島全体も流動的だ。国が困難な時ならば、いつでも知恵と力を集めるように、今年ももう一度、力を結集したい」と表明、「政府はどのような場合にも国を堅固に守り、雇用を創出し、物価を安定させるのに最善を尽くす」と改めて力説した。
「3・11」支援に感謝…日本側来賓
　日本側来賓として鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問（前参議院議長）、河村建夫日韓議員連盟運営委員長（自民党衆議院議員）、太田昭宏公明党全国代表者会議議長、山崎拓自民党前衆議院議員、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党代表が、それぞれあいさつした。
　各党代表らは、東日本大震災に際しての韓国および民団を中心とした在日同胞からの支援に感謝を述べるとともに、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展を目指すことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山元首相、太田公明党代表者会議議長、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に努めることを明らかにした。
　韓国側来賓として李相得韓日議員連盟会長（前国会副議長）、金守漢韓日親善協会中央会会長、金慶根在外同胞財団理事長が祝辞を述べ、韓日関係のいっそうの強化を誓うとともに、民団を中心とした在日同胞の祖国への変わらない声援と支援および韓日関係強化の懸け橋役にあらためて感謝を表明し、国政選挙（4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙）への積極的参加を要望した。
　東京本部の金龍濤団長の乾杯の音頭で始まった懇親では、東アジア激動の年になるかもしれない今年、韓半島の平和確保のために韓日の協力関係をさらに深めるとともに共生社会の実現に向け地方参政権の獲得に尽力することを誓い合った。
（2012.1.18　民団新聞）
魚拓
http://archive.is/jf1CQ

【転載】余命３年時事日記 1293 上毛新聞告発状

神太郎
余命様に質問なんですが、在日を雇っている企業に外患罪は適用されるのでしょうか？
敵国人に対する援助に当たる、立派な利敵行為だと思います。
　でもそうするとほとんどの企業がアウトですよね。企業は先手を打ってどんどん解雇するしかないでしょうが、できるんでしょうか。まずどうやって通名在日を特定するんでしょうか。戸籍かパスポートでも提出させるんですかねえ。
　またどういう口実で解雇するのか。まさかズバリ「敵国人だから」と言うわけにもいかないでしょうし。さらに、解雇する側の幹部連中に在日がいたらどうするのか？想像は尽きません。
　経営者でも無い反日でも無いただの日本人としては、実に興味深い事柄です。

．．．．．前回の投稿もそうだったが、貴殿も余命の過去ログを全く読んでいないようだな。
なにしろ告発する方もされる方も、すべてが初めてのケースだから個々に対応することになるだろう。まあ、とりあえずお役所に聞いてくれ。懇切丁寧に教えてくれるだろう。
　記述内容についてはあまりにも飛びすぎだ。通名在日については昨年の7月9日から国籍と居住の特定が進められている。またマイナンバー制度によって居住の実態が把握されつつある。いわゆる会社つとめサラリーマンについてはほとんどが把握すみである。
　普通の会社なら、社員の人事録に国籍や本籍は書いてある。君は知らないのかな。
　今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。
　まだ武力行使を伴う戦争状態ではないから、紛争状態の相手国でも敵国人として対応するには無理があるが、これが通名を使用していると、現状でもなりすまし便衣兵という扱いになる。政権は自分から手を下したくないから、前回の不法滞在集団通報まちということになる。前回の「不法滞在の恐れあり」という企業への通報理由が「便衣兵の疑いあり」に変わるだけだ。そして官邸メールは告発済みの事案の早期起訴と解決を促すものになる。
　余命がいようがいまいがこの流れは止まらないし変わらない。
　メデイアで在日のいない企業はないだろうし、電通やソフトバンクという巨大企業は大量の在日が在籍しているだろう。このうち通名使用のものが外患誘致罪とともに便衣兵の告発を受ける。当然、発覚は企業責任と経営者の責任が問われるから、もう逃げた方がいいかもな。まあ安倍さんは逃がさないだろうが。（笑い）
　ちなみに「実に興味深い事柄」としては日露戦争前数日の在中国邦人の引き上げ状況について触れておこう。これは戦前は資料として存在したかどうかは定かでないし、太平洋戦争後は戦史としてはまともな資料が存在しなかったので、近親者の証言に基づくが、日露戦争については旅順を始め中国数カ所、ロシアはウラジオストックの状況がわかっている。いずれも逃げ遅れたものは悲惨な目に遭っている。しかし実際にわかっているのは数名だけで、あとは消息不明。これが実態だ。
　クリミアの国籍帰趨が住民投票で問われる前に、一部報道された情報はわずか1時間ほどで、そのあとは完璧な報道管制。反ロ市民少なくとも20万人～30万人が行方不明だと言われている。しかし、なんと、あらゆる情報は沈黙しているのだ。
　民族紛争とか国家間の憎悪が絡むと憎しみの連鎖が大きくなることはあってもなくなることはないから、平時の考えはまず当てはまらない。考えても無駄である。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　　　平成28年11月15日

告発人　
○○○○

被告発人　
上毛新聞社
北村 幸雄（代表取締役社長）
群馬県前橋市古市町1-50-21

第一　告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
　その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
　日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
　最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
　2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
　2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
　2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
　韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
　このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
　これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
　また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
　以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
　すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。