ドサンピン＠量産壱号
ご機嫌麗しゅう、ドサンピンでございます。
奈良県の公共交通機関である奈良交通が、解放同盟に対し、解同主催の『解放研究第50回全国集会』の開催に際し、2016年10月17日（月）～10月19日（水の集会期間中において宿泊等の手配の便宜を同社の本社旅行センターにて取り扱っていたことが明るみに出ました。
特大ネタでございます。
元1
http://www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf
魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0326-21/www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf
http://archive.is/TznN1http://archive.is/TznN1
元2
http://www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf
魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0318-12/www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf
http://archive.is/wbCGMhttp://archive.is/wbCGM
こりゃぁ、南北両朝鮮に外患罪適用可能条件下にも関わらず在日の隠れ蓑団体である解同に宿泊旅行の便宜を図った奈良交通も、解放・人権政策確立要求中央実行委員会の会長である生臭坊主の中西啓寶が管長をやっている高野山真言宗本山・金剛峯寺もまず間違いなくみーーんなまとめて反日企業・反日宗教として外患罪適用対象でしょうなぁ。
爺様への官邸メール決裁申請のついでに暇つぶしに面白いネタ探しに解同のHP漁っていたら、
すさまじい核弾頭を見つけてしまいやした。
こいつが起爆した時の破壊力は強烈の一言ですぜ、この件は俺じゃ内容がヤバすぎるので爺様に一任いたします。 HAHAHA＾ｑ＾
ドサンピン＠量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。
下記案件を、官邸メール採用における爺様のご裁可をお願いします。
公共交通機関等における労働闘争（ストライキ）発生時において、顧客や一般消費者への救済手段を経営者に徹底させるよう労基法を改正せよ
2014年3月20日早朝、相鉄線が全面ストライキに突入し、同線利用者が甚大な被害を蒙った。
スポニチや朝日新聞等の報道によれば、相鉄労組は相鉄経営者に対し、持ち株会社の相鉄ホールディングスなどで働く従業員合わせて組合員数約１６００人の定期昇給に加え、
ベースアップ分として３７００円を要求したが、会社側は「輸送人員が減少傾向にある」と反論してベアを認めず、交渉が続いていたという。
労組側は、これを不服とし、同線はストライキのため当日の始発から全線で運転を見合わせた。
相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。
しかし、同日午前6時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、
ストの張り紙をはがして投げつける男性もおり、結果駅構内は大いに混乱したという。
同社はもともと労組の結束力が強い社であり、過去にも賃上げ要求や分社化による社員の転籍問題を巡って2000年以降において、列車の運休を伴うストが2004年3月28日と2009年6月26日の計3回、発生している。
そこで対策として、一例として公共交通機関においては、スト決行時における振り替え輸送を義務付けるか、もしくは利用者自身での代替移動手段使用時において、目的地までかかった交通費をストが決行されている経営者およびその法人に対して全額を補填させるべく罰則付きで義務付けるよう、下記の通り労基法および民法を改正せよ。
これは交通機関以外の商業に対してもすべて同様に、正当な補填の要求に限り罰則付きで義務付けさせること。
なぜなら顧客や一般消費者は完全に外部の第三者であり、社内における労使闘争の内紛などに一切関知する義務はなく、その影響で割を食う謂れはどこにも存在しないからである。労使闘争で顧客や消費者が割を食えば、当然社の信用は落ちるだけであり、それを未然に防ぐ意味では労使ともども、どの法人においても本件に対する異論はないはずである。
外部の顧客及び一般消費者からのスト決行を理由とする不利益に対する正当な補填申請に従わぬ法人に対してはこれを債務不履行とし、
顧客や消費者の代わりに国が民法414条1項に掲げる履行請求権に基づいて、現実的履行の強制（強制執行）ができるよう、
またその債務強制履行の際、労働側においてはその義務を負わないようにすべく民法および労基法の抜本改正を実施せよ。
安倍総理におかれては、労使間の闘争におけるスト発生時において、外部の一般消費者および顧客がその理不尽なあおりを食う現状に対しての考えや如何。
ドサンピン＠量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。
ホント、民進（民主＋維新）と日共は懲りねぇなぁ。
また国会で乱痴気騒ぎをやらかしたようですな。
今回の一件で、自民党議員に対して採決中に敵対行為となる暴力を働いたことにより、
民進党と日本共産党に所属する国会議員、一人残らずすべてが外患誘致罪の適用対象となってしまいました、
うひゃひゃひゃひゃひゃ＾ｑ＾
いやぁまぁ、安倍総理も内心でしてやったりでしょうな。
外患誘致罪での告発が開始された11月以降、このような我が国に対する敵対行為はもれなく外患罪の適用対象となることを連中は学習せんのでしょうかなぁｗｗｗ 俺様もモニターの前で思わず嘲笑しましたぞ。
大体どこのパヨクやプロ市民もわざわざ賛同人のリストを掲載するなんぞどう考えても外患罪で殺ってくれと言ってるようなもんだ。
俺様も沖縄ヘリパッドやJRの勤労千葉とJR総連の件など外患罪を適用できそうなネタをいくつか抱えているが、
我々余命塾一同に宝探し感覚で次から次へとガサられているのを連中は全く理解すらできんのか。愚劣の極みぞ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755881000.html
ＴＰＰ国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決
11月4日 16時30分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、４日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、４日午後、予定よりも１時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ３０分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。
民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。
その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
また、ＴＰＰ協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。
与党側は、４日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
山本農相 辞任の考えない
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
山本農林水産大臣は、今月１日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。
山本大臣は、４日午後から開かれているＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。
このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
委員長「予定どおり」
衆議院の特別委員会の塩谷委員長は記者団に対し、「残念な状況だが、われわれとしては採決を予定していたので、予定どおりやったということだ」と述べました。そのうえで塩谷氏は、記者団が「強行採決だったと考えていないか」と質問したのに対し、「考えていない」と述べました。
森山元農相「ルールにのっとり結論」
与党側の筆頭理事を務める自民党の森山前農林水産大臣は、記者団に対し「非常に慎重な審議を続け、よい審議ができたと思ったが、最後にこのような形になったことは極めて遺憾だ。それぞれの立場で考えがあると思うが、われわれはルールにのっとって結論を出した。山本大臣の発言は遺憾だったが、非常に反省しているので、山本大臣には、今後は十分配慮してもらい、大臣としての職務を続けていただけると思う」と述べました。
蓮舫代表「農相の不信任決議案も視野」
民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し「きょうの強行採決は、安倍総理大臣が、いみじくも『結党以来強行採決を考えたことはない』と言ってることを見事に裏切っていて、国会軽視以外何ものでもない。山本農林水産大臣の出処進退は、みずから判断するのがいちばんだと思うが、山本大臣が適任だという理由が見つからない。山本大臣に対する不信任決議案の提出は視野に入ってきていて、相当リアルだ」と述べました。
大島議長「円満な運営 与野党で話を」
衆議院の特別委員会での採決のあと、大島衆議院議長と自民・公明両党の国会対策委員長らが会談しました。
この中で大島衆議院議長は、民進党など野党４党から、本会議の日程などを協議する議院運営委員会の理事会の休憩中に特別委員会が開かれたことに強い抗議があったことを伝えたのに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「非礼があればおわびしたい」と述べました。
そのうえで、大島議長は「きょうの採決の様子は報道を通じて広く国民が知るところになる。そういうことも踏まえて、今後、国会をどう円満な形で運営していくのか、与野党の国会対策委員長でしっかりと話をしてもらいたい」と求めました。
ドサンピン＠量産壱号
ドサンピンでございます。
下記案件を、余命官邸メールとして追加するご裁可を、爺様に承認いただければと存じます。
外患誘致罪で告発および起訴された法人および個人が出現した場合、その者が所属する法人に対して捜査終了までの間業務停止処分を発令し、一定期間の間営業行為を強制的に禁止させよ
2016年10月25日、我々余命一同は我が国を瓦解せしめんとたくらむ悪鬼国賊どもに対して、外患誘致罪をもって一斉告発を行った。
目下、新たな対象に対するさらなる同罪での告発を準備中である。
そこで安倍総理に要望である。
国賊たる不定極まる輩が所属する企業や団体においても、その者が法人組織内において散々に繰り返された売国利敵行為の結果、
瓦解蚕食狼藉の限りを尽くされているであろうと容易に予想可能である。
ついては、その法人に対する強制捜査が一段落するまでの間、現状維持および証拠隠滅阻止のため、法人内の全従業員に対して強制待機を命じるべく業務停止処分を発令せよ。
かつての反日企業・武富士等在日サラ金業者の悪事を忘れてはならない。
ドサンピン＠量産壱号
ドサンピンでございます。
下記の官邸メール原案に対し、爺様の正式採用のご裁可をお願いいたします。
これは、811 医療汚染② にて、当方がコメントしていた案件でございます。
＊以下抜粋＊
＜余命91号＞
・一般医療機器
・管理医療機器
・処方箋医薬品
・第1類～第3類医薬品
・医薬部外品
・化粧品
・食品（健康食品・サプリメントおよび外食を含む）
・これらの包装容器に使用されている包材および包材に塗布されている染料
・輸送経路
上記に掲げた医薬品・医療機器・食品およびその包装容器の全商品について、組み立て工場、使用されている部品、中間反応化学物質、食品の産地、調味料の生産地、添加物の生産地、製品容器の製造業者および包材に使われている染料等の生産国及びその所在地、それらの輸送経路を一括してデータベース化すべく、GS1-128によるバーコード表記を罰則付きで義務付けることを要望する。
同様に、外食においても、メニュー欄にGS1-128によるバーコード表記を一律して罰則付きで義務付けることを同様に要望する。
GSI-128によるバーコード表記を故意に怠るか、または表記していても記述に誤りもしくは欠落が見つかった場合に備え、違反者には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金程度が相当であると考える。
ドサンピン＠量産壱号
お世話になります。ドサンピンであります。
爺様にはすでに俺のほうから事前にコメントを寄せているのでご存知かと思います。
例の奈良交通の件で個人的に外患罪告発状をヴッ放したいのですが、告発状を飛ばすにしても俺の自宅に東京地検から起訴決定もしくは不起訴処分の封書が届くのは家族同居のため大変まずいのです。
しかもその家族が一家そろって家の垣根に日共ポスター＆韓国海苔韓国菓子大好きの親韓ときた。
今年の夏にも会社の元同僚とソウルまで韓国旅行に行きやがった。俺としてはマジでやめてほしかったところだが……。
というわけで、自宅に地検からの封書が届くのは大変にまずいゆえ、告発人および住所を空欄にした状態で、大和会のほうに差し出すことは可能でしょうか？
あと、俺の自宅にはプリンターがありませんので、住所と告発人氏名が空欄の告発状のみであり、証拠書類の添付は不可能なのが現状ですが……。
追伸：先日何通かお送りした官邸メールについてのご裁可の進捗は如何でしょうか？
特に外患罪で告発された連中の国外逃亡・亡命の危険性の件は、一刻も早く対処せんとたちまち国際問題になりかねません。
我が国に巣食うゴキブリをむざむざ他国に逃がしてしまっては、今度はその国が新たに迷惑をこうむります。
我が国に隠れ潜むゴキブリや蛆虫は、そもそも人でない以上人権などないのですから。
ベジータ「早くしろっ！！！！ 間に合わなくなっても知らんぞーーー！！！！」
．．．．．まず告発状の件だが、とにもかくにも事実関係で争いのないように証拠固めが基本。そして外患罪に該当するかどうかの見極め、さらにはその案件が全国レベルの問題ではあっても、少なくとも余命の読者、つまり委任状を寄せられている方たちの無条件の賛同が得られるものでなければならないというハードルがある。
現在、読者にみなさんからいただいている告発案件のうち、異常裁判官情報があるが、告発に持って行くためには最低でも、判決内容と公的な経過資料が必要である。事実の存在だけでは動けない。
川崎デモでは少なくともその公的資料だけでも400ｐくらいはある。ＴＢＳ関係では証拠ＤＶＤだけでも10枚以上、写真も100枚以上、そして証拠の引用ＵＲＬは慎重にすべて開いて文書化という作業を行っている。北星学園の「まけるな会」についても同様の作業をしている。
なにしろ有罪＝死刑の告発であるから、事実関係の争いがないように徹底しているのだ。「まけるな会」の場合、告発メンバーは公的な告発状で特定できる。
本来呼びかけ程度では告発は難しい。しかし、日本では法として禁止されてはいないが、スラップ訴訟や告発の流れの中での確信的行為として応じた者も告発対象としているのである。もし告発メンバーが起訴されて、呼びかけのメンバーが除外されて不起訴になった場合は、たぶん壮絶な内ゲバが起こるだろう。
こういう事情をご理解いただきたい。
また官邸メールの件であるが、これにもいろいろと条件がある。今回はすでに告発が開始されているので、全体の見直しが急務となっているのだが、まず現在残っている告発事案を片付けてからでなければ動けない。そういうわけなので、新規についてはすべてミラーサイトさんにまかせている。ご了承いただきたい。
ご機嫌麗しゅう、ドサンピンでございます。
奈良県の公共交通機関である奈良交通が、解放同盟に対し、解同主催の『解放研究第50回全国集会』の開催に際し、2016年10月17日（月）～10月19日（水の集会期間中において宿泊等の手配の便宜を同社の本社旅行センターにて取り扱っていたことが明るみに出ました。
特大ネタでございます。
元1
http://www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf
魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0326-21/www.bll.gr.jp/50zemkenyoko.pdf
http://archive.is/TznN1http://archive.is/TznN1
元2
http://www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf
魚拓
http://megalodon.jp/2016-1105-0318-12/www.bll.gr.jp/50zemkensyukuhaku.pdf
http://archive.is/wbCGMhttp://archive.is/wbCGM
こりゃぁ、南北両朝鮮に外患罪適用可能条件下にも関わらず在日の隠れ蓑団体である解同に宿泊旅行の便宜を図った奈良交通も、解放・人権政策確立要求中央実行委員会の会長である生臭坊主の中西啓寶が管長をやっている高野山真言宗本山・金剛峯寺もまず間違いなくみーーんなまとめて反日企業・反日宗教として外患罪適用対象でしょうなぁ。
爺様への官邸メール決裁申請のついでに暇つぶしに面白いネタ探しに解同のHP漁っていたら、
すさまじい核弾頭を見つけてしまいやした。
こいつが起爆した時の破壊力は強烈の一言ですぜ、この件は俺じゃ内容がヤバすぎるので爺様に一任いたします。 HAHAHA＾ｑ＾
ドサンピン＠量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。
下記案件を、官邸メール採用における爺様のご裁可をお願いします。
公共交通機関等における労働闘争（ストライキ）発生時において、顧客や一般消費者への救済手段を経営者に徹底させるよう労基法を改正せよ
2014年3月20日早朝、相鉄線が全面ストライキに突入し、同線利用者が甚大な被害を蒙った。
スポニチや朝日新聞等の報道によれば、相鉄労組は相鉄経営者に対し、持ち株会社の相鉄ホールディングスなどで働く従業員合わせて組合員数約１６００人の定期昇給に加え、
ベースアップ分として３７００円を要求したが、会社側は「輸送人員が減少傾向にある」と反論してベアを認めず、交渉が続いていたという。
労組側は、これを不服とし、同線はストライキのため当日の始発から全線で運転を見合わせた。
相鉄と小田急が乗り入れる大和駅では、自動改札機や券売機、モニターなど、構内にあちこちに「スト決行」と書いた紙が張られ、隣には「小田急は平常通り運行しています」との掲示があった。
しかし、同日午前6時前から、窓口や改札に人だかりができ、振り替え輸送ができないと分かると、「自分でいけというのか」「料金返せ」「放送ぐらいしろ」など怒号が飛び、
ストの張り紙をはがして投げつける男性もおり、結果駅構内は大いに混乱したという。
同社はもともと労組の結束力が強い社であり、過去にも賃上げ要求や分社化による社員の転籍問題を巡って2000年以降において、列車の運休を伴うストが2004年3月28日と2009年6月26日の計3回、発生している。
そこで対策として、一例として公共交通機関においては、スト決行時における振り替え輸送を義務付けるか、もしくは利用者自身での代替移動手段使用時において、目的地までかかった交通費をストが決行されている経営者およびその法人に対して全額を補填させるべく罰則付きで義務付けるよう、下記の通り労基法および民法を改正せよ。
これは交通機関以外の商業に対してもすべて同様に、正当な補填の要求に限り罰則付きで義務付けさせること。
なぜなら顧客や一般消費者は完全に外部の第三者であり、社内における労使闘争の内紛などに一切関知する義務はなく、その影響で割を食う謂れはどこにも存在しないからである。労使闘争で顧客や消費者が割を食えば、当然社の信用は落ちるだけであり、それを未然に防ぐ意味では労使ともども、どの法人においても本件に対する異論はないはずである。
外部の顧客及び一般消費者からのスト決行を理由とする不利益に対する正当な補填申請に従わぬ法人に対してはこれを債務不履行とし、
顧客や消費者の代わりに国が民法414条1項に掲げる履行請求権に基づいて、現実的履行の強制（強制執行）ができるよう、
またその債務強制履行の際、労働側においてはその義務を負わないようにすべく民法および労基法の抜本改正を実施せよ。
安倍総理におかれては、労使間の闘争におけるスト発生時において、外部の一般消費者および顧客がその理不尽なあおりを食う現状に対しての考えや如何。
ドサンピン＠量産壱号
どちらさんもご機嫌麗しゅう。ドサンピンです。
ホント、民進（民主＋維新）と日共は懲りねぇなぁ。
また国会で乱痴気騒ぎをやらかしたようですな。
今回の一件で、自民党議員に対して採決中に敵対行為となる暴力を働いたことにより、
民進党と日本共産党に所属する国会議員、一人残らずすべてが外患誘致罪の適用対象となってしまいました、
うひゃひゃひゃひゃひゃ＾ｑ＾
いやぁまぁ、安倍総理も内心でしてやったりでしょうな。
外患誘致罪での告発が開始された11月以降、このような我が国に対する敵対行為はもれなく外患罪の適用対象となることを連中は学習せんのでしょうかなぁｗｗｗ 俺様もモニターの前で思わず嘲笑しましたぞ。
大体どこのパヨクやプロ市民もわざわざ賛同人のリストを掲載するなんぞどう考えても外患罪で殺ってくれと言ってるようなもんだ。
俺様も沖縄ヘリパッドやJRの勤労千葉とJR総連の件など外患罪を適用できそうなネタをいくつか抱えているが、
我々余命塾一同に宝探し感覚で次から次へとガサられているのを連中は全く理解すらできんのか。愚劣の極みぞ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755881000.html
ＴＰＰ国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決
11月4日 16時30分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、４日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、４日午後、予定よりも１時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ３０分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。
民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。
その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
また、ＴＰＰ協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。
与党側は、４日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
山本農相 辞任の考えない
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
山本農林水産大臣は、今月１日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。
山本大臣は、４日午後から開かれているＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。
このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。
委員長「予定どおり」
衆議院の特別委員会の塩谷委員長は記者団に対し、「残念な状況だが、われわれとしては採決を予定していたので、予定どおりやったということだ」と述べました。そのうえで塩谷氏は、記者団が「強行採決だったと考えていないか」と質問したのに対し、「考えていない」と述べました。
森山元農相「ルールにのっとり結論」
与党側の筆頭理事を務める自民党の森山前農林水産大臣は、記者団に対し「非常に慎重な審議を続け、よい審議ができたと思ったが、最後にこのような形になったことは極めて遺憾だ。それぞれの立場で考えがあると思うが、われわれはルールにのっとって結論を出した。山本大臣の発言は遺憾だったが、非常に反省しているので、山本大臣には、今後は十分配慮してもらい、大臣としての職務を続けていただけると思う」と述べました。
蓮舫代表「農相の不信任決議案も視野」
民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し「きょうの強行採決は、安倍総理大臣が、いみじくも『結党以来強行採決を考えたことはない』と言ってることを見事に裏切っていて、国会軽視以外何ものでもない。山本農林水産大臣の出処進退は、みずから判断するのがいちばんだと思うが、山本大臣が適任だという理由が見つからない。山本大臣に対する不信任決議案の提出は視野に入ってきていて、相当リアルだ」と述べました。
大島議長「円満な運営 与野党で話を」
衆議院の特別委員会での採決のあと、大島衆議院議長と自民・公明両党の国会対策委員長らが会談しました。
この中で大島衆議院議長は、民進党など野党４党から、本会議の日程などを協議する議院運営委員会の理事会の休憩中に特別委員会が開かれたことに強い抗議があったことを伝えたのに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「非礼があればおわびしたい」と述べました。
そのうえで、大島議長は「きょうの採決の様子は報道を通じて広く国民が知るところになる。そういうことも踏まえて、今後、国会をどう円満な形で運営していくのか、与野党の国会対策委員長でしっかりと話をしてもらいたい」と求めました。
ドサンピン＠量産壱号
ドサンピンでございます。
下記案件を、余命官邸メールとして追加するご裁可を、爺様に承認いただければと存じます。
外患誘致罪で告発および起訴された法人および個人が出現した場合、その者が所属する法人に対して捜査終了までの間業務停止処分を発令し、一定期間の間営業行為を強制的に禁止させよ
2016年10月25日、我々余命一同は我が国を瓦解せしめんとたくらむ悪鬼国賊どもに対して、外患誘致罪をもって一斉告発を行った。
目下、新たな対象に対するさらなる同罪での告発を準備中である。
そこで安倍総理に要望である。
国賊たる不定極まる輩が所属する企業や団体においても、その者が法人組織内において散々に繰り返された売国利敵行為の結果、
瓦解蚕食狼藉の限りを尽くされているであろうと容易に予想可能である。
ついては、その法人に対する強制捜査が一段落するまでの間、現状維持および証拠隠滅阻止のため、法人内の全従業員に対して強制待機を命じるべく業務停止処分を発令せよ。
かつての反日企業・武富士等在日サラ金業者の悪事を忘れてはならない。
ドサンピン＠量産壱号
ドサンピンでございます。
下記の官邸メール原案に対し、爺様の正式採用のご裁可をお願いいたします。
これは、811 医療汚染② にて、当方がコメントしていた案件でございます。
＊以下抜粋＊
＜余命91号＞
・一般医療機器
・管理医療機器
・処方箋医薬品
・第1類～第3類医薬品
・医薬部外品
・化粧品
・食品（健康食品・サプリメントおよび外食を含む）
・これらの包装容器に使用されている包材および包材に塗布されている染料
・輸送経路
上記に掲げた医薬品・医療機器・食品およびその包装容器の全商品について、組み立て工場、使用されている部品、中間反応化学物質、食品の産地、調味料の生産地、添加物の生産地、製品容器の製造業者および包材に使われている染料等の生産国及びその所在地、それらの輸送経路を一括してデータベース化すべく、GS1-128によるバーコード表記を罰則付きで義務付けることを要望する。
同様に、外食においても、メニュー欄にGS1-128によるバーコード表記を一律して罰則付きで義務付けることを同様に要望する。
GSI-128によるバーコード表記を故意に怠るか、または表記していても記述に誤りもしくは欠落が見つかった場合に備え、違反者には、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金程度が相当であると考える。
ドサンピン＠量産壱号
お世話になります。ドサンピンであります。
爺様にはすでに俺のほうから事前にコメントを寄せているのでご存知かと思います。
例の奈良交通の件で個人的に外患罪告発状をヴッ放したいのですが、告発状を飛ばすにしても俺の自宅に東京地検から起訴決定もしくは不起訴処分の封書が届くのは家族同居のため大変まずいのです。
しかもその家族が一家そろって家の垣根に日共ポスター＆韓国海苔韓国菓子大好きの親韓ときた。
今年の夏にも会社の元同僚とソウルまで韓国旅行に行きやがった。俺としてはマジでやめてほしかったところだが……。
というわけで、自宅に地検からの封書が届くのは大変にまずいゆえ、告発人および住所を空欄にした状態で、大和会のほうに差し出すことは可能でしょうか？
あと、俺の自宅にはプリンターがありませんので、住所と告発人氏名が空欄の告発状のみであり、証拠書類の添付は不可能なのが現状ですが……。
追伸：先日何通かお送りした官邸メールについてのご裁可の進捗は如何でしょうか？
特に外患罪で告発された連中の国外逃亡・亡命の危険性の件は、一刻も早く対処せんとたちまち国際問題になりかねません。
我が国に巣食うゴキブリをむざむざ他国に逃がしてしまっては、今度はその国が新たに迷惑をこうむります。
我が国に隠れ潜むゴキブリや蛆虫は、そもそも人でない以上人権などないのですから。
ベジータ「早くしろっ！！！！ 間に合わなくなっても知らんぞーーー！！！！」
．．．．．まず告発状の件だが、とにもかくにも事実関係で争いのないように証拠固めが基本。そして外患罪に該当するかどうかの見極め、さらにはその案件が全国レベルの問題ではあっても、少なくとも余命の読者、つまり委任状を寄せられている方たちの無条件の賛同が得られるものでなければならないというハードルがある。
現在、読者にみなさんからいただいている告発案件のうち、異常裁判官情報があるが、告発に持って行くためには最低でも、判決内容と公的な経過資料が必要である。事実の存在だけでは動けない。
川崎デモでは少なくともその公的資料だけでも400ｐくらいはある。ＴＢＳ関係では証拠ＤＶＤだけでも10枚以上、写真も100枚以上、そして証拠の引用ＵＲＬは慎重にすべて開いて文書化という作業を行っている。北星学園の「まけるな会」についても同様の作業をしている。
なにしろ有罪＝死刑の告発であるから、事実関係の争いがないように徹底しているのだ。「まけるな会」の場合、告発メンバーは公的な告発状で特定できる。
本来呼びかけ程度では告発は難しい。しかし、日本では法として禁止されてはいないが、スラップ訴訟や告発の流れの中での確信的行為として応じた者も告発対象としているのである。もし告発メンバーが起訴されて、呼びかけのメンバーが除外されて不起訴になった場合は、たぶん壮絶な内ゲバが起こるだろう。
こういう事情をご理解いただきたい。
また官邸メールの件であるが、これにもいろいろと条件がある。今回はすでに告発が開始されているので、全体の見直しが急務となっているのだが、まず現在残っている告発事案を片付けてからでなければ動けない。そういうわけなので、新規についてはすべてミラーサイトさんにまかせている。ご了承いただきたい。