危険なトウモロコシを、アメリカから輸入。

今日の日刊ゲンダイに、とても重要な記事が載っています。

下記のリンクをクリックしてください。

米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機


安倍さんを支持する、若者たちは、こういう危険な事象をどう評価しているのでしょうか？

単にトランプに、おべっかを使っているだけではないでしょうか？

トウモロコシは、僕は私は食べないから関係ない！というのは想像力が足りません。豚の、鶏のエサ経由であなた方の体に入り込んでくる危険は100%あります。

若者たちに対する、なぜ、なぜの疑問たち

重要な参議院選挙が近づいてきました。

明日です。

若者（30代以下）に、こんな質問を投げかけてみたいと思います。

若者たちに対する、なぜ、なぜの疑問たち

・なぜ、自分の意見を持たないのか　
・なぜ、自分の意見を表明しないのか
・なせ、同調圧力に弱いのか
・なぜ、皆と一緒で安心するのか
・なぜ、自分で考える力がないのか、持てないのか
・なぜ、一般的に言われている「大人」にはならないのか
・なぜ、海外に興味がないのか
・なぜ、日本の現状に興味をもたないのか
・なぜ、政治が君たちの将来を決めると思わないのか

明日のチャンスを生かすために、上の質問に答えてみよう！

若者たちは、日本の将来をどう考えるのか

若者たちは、日本の将来をどう考えるのか
　
最近、年金不足2000万円問題が、世間を騒がしている。しかし、さらに将来のことも考えなくてはならない。

下記の事実を、どう考えていくのか。これらは、将来的には、もっと大きな問題だと思う。

団塊ジュニアと呼ばれるロストジェネレーション世代、もしくは就職氷河期（大卒の1993年～2004年）を経験した30代半ばから、40代半ばまでの1,700万人の大きな世代の塊が日本にはある。

そんな環境で、次のような事態になっている。

１．高い未婚率

　５０歳まで一度も結婚したことのない「生涯未婚率」：男性で約４人に１人、女性で約７人に１人（2015年国勢調査）

　大人と言える３０～３４歳の男女の未婚率　：　男性４５%、女性３４%

２．高い童貞、処女率の推移　
　
　18歳～39歳　1992年　→　2015年　
　女性の処女率　：　21.7％　→、24.6％
　男性の童貞率　：、20％　→　25.8％　　
　　　　　　　　
　ざっくり言うと、４人に１人は、セックス体験がない

３．交際相手のいない割合：１８歳～３４歳　（2015年現在）:　男性：７０％、女性：６０%

人口はさらに落ち続ける状態だといえよう。
これらは、今の若い世代が近い将来、直面する日本の姿を示していると思うのだが…。

国は、このデータを持っているが、根本の原因を解明して、手を打とうとはしてないようだ。

勿論、僕にも解はない。

平成から令和へ

平成から令和へ

忘れてはならない平和主義の天皇　vs　右寄りの内閣との確執
大新聞がスルーした、重要な事実を忘れてはならない。

一国民として、知らないでは済まされない、忖度への挑戦。
ご一読を！！

Litera　2019.4 30
平成の最後までマスコミがスルーし続けた…天皇・皇后の護憲発言と安倍政権へのカウンター

ディグラム≒エゴクラムの延長線上

最近、面白い記事をまとめておいたが、皆さんに開示出きていないコラムあるので、紹介します。

日本人は自分のパーソナリティを語る時、必ずと言っていいほど「血液型」による性格判断を持ち出します。

非常にナンセンスで、非科学的な理論です。

データに基づいて、自己判断をするいくつかの方法があります。

その一つが、アメリカの精神医のエリックバーンが発見して意味付けた「エゴグラム」です。

今回はそのほかの要素を入れて、対人関係の危うさを書いた論文を見つけました。読んでみてください。


「日本人は感情のコントロールができなくなった」、ディグラム診断が突きつける現実
https://forbesjapan.com/articles/detail/25595/1/1/1

自分を知ることこそ、社会とのつながりを整理する第一歩です。

パラサイト

パラサイト

先日、友人と話していたら、パラサイト・シングルとも言われる、親へ依存して生活する現代の若者の話になった。まあ言えば、日本特異の現象で、欧米の20歳以上の子供たちでは、あまり見られない、また認められない生活の仕方といえるだろう。

気になって、データを探したら、こんな情報にぶつかった。

１．交際相手のいない割合：１８歳～３４歳

　　2015年では、男性は７０％、女性では６０%にも上る




２．年齢別、未婚率　

2015年の未婚率は、大人と言える３０～３４歳の男女の未婚率を見ると、
　　男性で、４５%、女性で、３４%という高い率になっている。




3．誰と住んでいるのか

2015年のデータでみると、30歳代は言うに及ばす、40歳代でも、
　32%という数字が見つかった。




やはり、パラサイトの期間は想像以上に長くなっている。理由はいろいろだろうが。

少子化社会に対する施策として、保育園の充実とかの話が出るが、それ以前の状況に、社会はもっと配慮することが必要だと考えた。

若い皆さんは、どう、このデータを読み取るのでしょうか？

｢30年後の日本大変なことに｣ ジム･ロジャーズの予言

最近読んだ記事の中で、興味のあったコラムを紹介しよう。
語っているのは、大金持ちで、投資ファンド、ロジャーズ・ホールディングスの会長、ジム・ロジャース氏だ。

日本では、“大体は分かっているが、先の話で、誰かが解決してくれるさ”と、誰もが、特に、当事者となる若者が、素通りしている日本の財政状態の将来についてのコメントだ。

金持ちなら、海外に移住しろとまで言っている。若くない僕には、今や、その自信はない。
ちょっと長いが、一読をお勧めする。（下記タイトルから、リンクがはってあります）

タイトル：ジム･ロジャーズ　｢30年後の日本大変なことに｣　
（2019年2月21日 東洋経済オンライン）
http://news.livedoor.com/article/detail/16051357/

＜引用＞

国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いた国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行──と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。

＜引用終わり＞

外から日本を見てみよう

外から日本を見てみよう

日本の新聞や、TVでは書かれない、語られない、日本を外から見た風景を、僕たちも眺めてみてはどうだろう。新しい気づきがあるはずだ。

Forbes　アメリカの経済紙　2019年1月17日記事



3大投資家ジム・ロジャーズの直言、「日本の好景気はうわべだけ」 ←　このリンクをクリックしてください
https://forbesjapan.com/articles/detail/24971?cx_art=t

概略

「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。
　アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。
　いつかきっと「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る。

安倍さんの「消費税増税」 ｖｓ 「金持ち優遇」

フランスでは、「富裕層優遇」と、マクロン大統領の政策全体を批判して激しいデモが起きている。しかし、あれは海の向こうの話と、日本人は、自分には関係のないことと声を荒げる者もいない。

野党も、本質な質問までは届かない。メディアは、安倍さんに「NHKだけあればいいや」と言われっぱなし。NHK以外は、フェークニュースだとまで言われ、どこかあのトランプと重なってくる。

2%還元だの5%還元だのとまやかしを宣伝しておいて、技術的に脱税が起きるシステムだと識者に言われたら、税政を担当している麻生大臣は、あれは経産省の問題と言って逃げている。

先回のコラムで詳細に説明したとおり、日本は金持ち優遇であることは間違いない。

株式の配当や売却益といった金融所得への増税は全く考えていない。不労所得で収入を稼ぐ超高所得者を優遇というわけだ。累進性が全くなく、一律15%。10億儲けようが、5000円ぽっきり儲けようが、一律、15%の税金。本当は、すべての収入を合算して、累進性のある35%でも税金の掛ければいいのだが。

安倍さんに馬鹿にされている国民の皆さん、少しは自分の判断で、世論調査では安倍政権に“NO”と言ってみてはどうでしょう。

消費税に替わる税収はあるのか？:ある、ある

最近（2018.12.04）、MAG2Newsで、すばらしいコラムを読んだので、それを要約したいと思います。元のコラムは、こちら。https://www.mag2.com/p/news/378362

感想:：日本はなんと金持ち優遇な税制なのか

＜要約の始まり＞

金持ちの実質的な税負担が低い

金持ちにもっと税負担を課すべきで、“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということ。

主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より

日本　　：7.2％　
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

先進国ではその大半を「高額所得者が負担している」
国民全体の所得税負担率が低いということは、「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。

日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。

日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税を廃止すら可能。

名目上の税率は高い

日本　　：45.95％（復興税0.95％を含む）
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ　：45.0％

税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下。つまり、
日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴 があるのです。

日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

配当所得は分離課税。高額の配当があっても15％。いくら収入があっても、配当所得には累進性はなく、税率は15％。

個人所得税というのは、収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。ラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。

格差社会を招いた投資家優遇

昔は累進課税制度で、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。

なぜ「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気が良くなったことになる。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。

上場企業の株式配当

2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円

2005年と2017年を比較すれば、約3倍の増加。

配当所得を得て、億万長者が激増していて、１00万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人。増加率は世界一。

深刻な格差社会

一方、サラリーマンの給料はまったく上がっていません。

サラリーマンの平均年収

2005年：437万円
2007年：437万円
2009年：406万円
2012年：408万円
2015年：420万円
2017年：432万円

バブル期に比べれば20ポイントも下がったまま。しかし、サラリーマンには、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかり。

日本人全体の生活は年々苦しくなってきており、それが少子高齢化の原因にもなっている。二人目をつくることが出来ないということです。

これが、今の日本税制の現実。その象徴が消費税。

＜要約終わり＞

やっと3ページに抑え込みました。ここまで読んだ方には、「ご苦労様です」