思考停止（？）の日本の政治

昨年の参院選からこちら、日本の政治は基本的には停止したままになっているようだ。
インド洋での「給油関連法案」だとか、「年金の問題」とか、近くは「ガソリンの暫定税率」とか、ちかまの問題は国民も政治家も目が行くようだ。

しかし、世界が激しく動いていることに対する対応とか、日本のとるべきリーダーシップについてはまったく語られていない。国内問題のみに、しかも選挙を意識した政治課題しか語られていない。

世界の動き、それは
原油の高騰と産油国による寡占の状態とか、
温暖化対策から始まった、食品を中心とするすべての輸入品の高騰であったり、
サブプライム問題から派生した、欧米を中心とする金融の危機的状況だったり、
ひいてはアメリカの景気後退予測とドル安、
最終的には世界同時株安だったりする。

特に、日本株の下落については、世界の平均的下げ幅を超えた下落であり、外国人の売りが目立っている。

にもかかわらず、株安に対して日本政府は、どう対応していくのか、その対応を誰が考えているのか、
すら見えない。
関連３大臣の発言を聞いていると、まったく他人ごとで、アメリカの問題としてしか見ていなようで、当事者意識は見当たらない。ここに思考停止の症状が見える。

一番問題なのは、今後１０～２０年先を読んで、日本がどんな方向に動いていこうとしているのかが明確に見えていないことだ。将来が見えないことが、日本からの資金引き上げを加速させていっているようだ。
このままでは、日本の世界における相対的位置が後退し、日本に投資する不安を払拭できなく、株価の回復は見込めない。

本当に、日本は従来通りに、
対米依存で、アメリカの51番目の州のような位置づけで振り回されるのか、
内需はおいて置いて、輸出依存体質で良いのか、
製造業への高い依存の体質で良いのか、
などの疑問が沸々とわいてくる。

しかし現実は、

人口減少や、高齢化社会の到来を考えた上で、

付加価値の高い、高収益業種の開発とか、
特化すべき方向性の確立とか、
新しい業種への転換促進とか、
そのための教育とか、

といった、今後の日本のビジョンを語る政治が与野党含めてまったく見えてこない。

戦略を誰が考えているのか、それをどう打ち立てるのかも、国民には見えてこない。

このあたりの問題を本当に考えるシンク・タンクは日本にはないのだろうか？