原発再稼働反対の知事が選ばれた

三反園鹿児島県知事の誕生に続いて、新潟でも米山さんが再稼働反対を前面に出して勝利した。原発20～22％の原発依存を掲げる、国、特に経産省にとって逆風だろう。

ついでに違和感を持っていた日本電気事業連合会のPRで20～22％を説き、裏から新潟県知事選に影響を与えようと出演していた石坂浩二さんにも、インパクトだろう。

今回の選挙を含めて、県民、国民は、原発再稼働に危惧を抱いていることが明らかになった。安倍さんはどうするのだろう。注意してみていきたいものだ。

今回の選挙結果で、読売新聞が先日、社説に書いた分らない記事を思い出した。

読売社説：「原発廃炉費用　全利用読売者で負担する仕組みに 」
2016年10月07日 付け

この中で、政府が考えている主張をそのまま主張しているのだ。これを読んだときに、とても変だと感じた。

部分引用

　経済産業省の有識者会議が、電力自由化の促進策について、議論を本格化させている。焦点の一つは、老朽化した原発の廃炉費用をどう賄うかだ。

政府は、２０３０年度の原発比率を２０～２２％とする方針だ。目標を達成するには、原発の廃炉を着実に進め、新増設につなげる環境を整えなければならない。

　今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう。過去と将来の受益に照らし、全利用者で負担するのが合理的だ。　　

引用終わり

これって、政府の応援演説そのものではないですか。再稼働ありきの議論だと思います。さらには、既存電力会社に対するテコ入れではないですか。

特に、「今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう。過去と将来の受益に照らし、全利用者で負担するのが合理的だ」という項目だ。

原子力政策の破たんを国民全体で負担しろというのは、筋違い。原子力村の村長、電力会社、経産省の責任を忘れた議論で、読者を惑わせてはならないと思います。

国会議員 資金パーティー白紙領収書問題

「政治資金規正法」には、
「目的や金額、日付を記載した領収書を、支出先からもらわなくてはならない」
と書いてある。

ある税理士さんは、「領収書は、お金をもらった側が、いつ、いくらもらったかを、払った側に証明するものであって、払った側が書くものは領収書と呼べない」と言っている。

税理士さんの言うことが、社会人の常識だ。でなければ、不正な領収書が大量に出回って、正確な金銭のやり取りは、把握できない。地方議会で、蔓延した手法だ。

これに対して、菅官房長官と稲田防衛大臣は、「白紙でもらった領収書の用紙に、支払った金額を…」とヌケヌケと、恥じることもなく国会の場で言いのがれた。

さらに、高市総務大臣は、それを「法律違反ではない」と援護した。

こんなことが許されるなら、毎年の確定申告で、白紙でもらった領収書に、必要経費にあたる物品代として、申告者が勝手な数字を書き入れてもいいということになる。こんなことが、本当に国税庁、税務署でも許されるのか？それは、やはり法律違反でしょう。

ちなみに、この問題を社説で取り上げたのは、毎日と朝日と東京のみ。
読売と、日経は無視。いかにメディアがメディアの役割を放棄しているかが、明らかだ。

皆さんはどう思いますか？