2017年（平成29年）が終わる

速報：日経が今日（12・27）の社説でこの問題を取り上げました。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25123350W7A221C1EA1000/

ブログの本文

今年も、安倍さんのモリ・カケ問題、忖度、共謀罪、トランプ、北朝鮮と、目まぐるしく過ぎて行った一年だった。

僕は基本的には、この日本には危機が迫っていると思う。それを述べてみたい。

環境的には、
・財政危機
・高齢化
・失われた20年の流れから抜け出せないデフレ
がある。

この中で、政治にしか解決できない問題がある。しかし、今の政治は短期的な、目先の問題解決にのみ目を向けていると思う。

2018年予算案を見てみよう。



総額、史上最高の97.7兆円の予算を組んでいる。
税収はすこし増えたようだ。しかし、新規国債は33.６兆円とある。
借金まみれの国家運営だ。
社会保障費の総額33兆円と合わせると、収支のバランスが崩れて、ワニの口状態が進んでいる。

この状態での日本の将来は暗い。
少子高齢化は待ったなしだ。しかし、政治は何もしていない。

政治が責任をもって国民に示すべきは、「財政健全化」だ。
2020年までにプライマリーバランスをゼロに回復させなくては、日本国は持たない。
理由は、少子化だ。団塊の世代の高齢化が進むと、必然的に、年金、医療、介護の経費が飛躍的に増大する。しかし、それを支える労働人口は不足し、国の収入が不足することは明白だ。

「10年後、20年後の日本はどういう国になる」というイメージが、全く見えないのだ。

僕はもうくたばっているから、僕の世代の問題ではないだろう。
今の、10代後半から、30代までの世代の問題だ。

国債は、ほとんどを日本国民が買っているから、問題はないというバカな人もいる。
国債を購入できるのは、国民の総貯蓄1、500兆円までだと言われている。国債購入の原資は、国民の貯蓄だからだ。これが、高齢化で消費される一方だから、急速に減少しつつある。
一方、今や国債残高2,000兆円とも言われている。早晩、国債には頼れない時期が来るのは明確だ。

この問題に安倍さんは答えを持っているだろうか？憲法改正、最長期総理大臣くらいしか、目に入っていないらしい。

昨夜のNHK特集は、日本の脱炭素化の遅れを如実に報道した番組

速報：今日の日経ビジネスが、この問題の日本での状況をフォローしています。

番組紹介：

チャンネル [総合]　12月17日(日) 午後9:15～午後10:05(50分)
ＮＨＫスペシャル「激変する世界ビジネス　“脱炭素革命”の衝撃」



・ジャンル ドキュメンタリー/報道>報道特番内容

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きく舵を切った世界。マネーの流れが大きく変わり、中国も“環境大国”を目指す中、日本は生き残れるのか？

・パリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きくかじを切った世界。アメリカの協定からの脱退表明にも関わらず、巨大企業は“脱炭素”を掲げ、マネーの流れも大きく変わりはじめている。この動きを決定づけたのは、世界最大の二酸化炭素排出国、中国が“環境大国”を目指し始めたこと。これまで環境先進国を標ぼうしてきた日本、そして日本企業は生き残ることができるか？その最前線を描く

番組案内終わり

国営放送化したNHKにしては、かなり踏み込んだレポートだった。

安倍政権にも、日本の大企業にとっても、ショッキングな内容だったと思う。日本は19世紀帰りの、石炭火力の推進を図るのかと総スカンを食ってしまった。「化石賞」まで受賞してしまった。日本は、EUは言うに及ばず、中国やインドの後塵を拝した。

　さらに世界の投資家は、脱炭化への動きのない、もしくは遅い会社には投資しないと決め、ある日本の会社（日本電源）への投資をすべて引き揚げたとある。今後もその方向で考えるという。

　日本では、グリッドの電力会社の独占から、再生可能エネルギーの利用を政府の政策が抑え込もうともしている。まったくの後ろ向きの日本の行動だ。

　原子力や火力への依存を止める方向に、舵を切るべきだろう。

参照：

気候ネットワーク（NPO）のコメント　http://www.kikonet.org/

ここボンでは、トランプ政権の影は薄く、米国内でパリ協定を支持し、自ら行動するムーブメントが急拡大している。また、27の国や地域による「脱石炭へ向けたグローバル連盟」が発足し、政治的にも脱炭素化への動きは加速している。日本はこうしたイニシアティブにおいてもほとんど存在感がなかった。さらに、トランプ政権のそれとほぼ重なる日本のエネルギー政策、なかでも国内外での石炭推進方針はここCOPでも厳しく批判され、世界の動きから取り残されている。
「気候変動対策と経済との調和」の時代は終わり、気候変動対策こそが、21世紀経済の基軸となって動き始めている。それこそが、採択20周年を迎える京都議定書の成果といえよう。日本政府は、今後、地球温暖化対策計画と一体的にエネルギー基本計画を改め、石炭や原発から再生可能エネルギーへの大胆なシフトを実現しなければならない。このままでは、日本は本当に、置いてきぼりになるだろう。トランプ政権の対応は日本が対策を怠る口実にはならない。日本は、脱炭素化への舵を切り、具体的行動をより大胆に取っていくべき時だ。

世界各国の気候変動対策評価ランキング：日本は 50 位。
今年も最下位グループ 15 日、「気候変動パフォーマンス・インデッ クス（Climate Change Performance Index： CCPI）」の最新版が発表された。CCPI は、毎年、温室効果ガス排出量が世界で最も多い 国々の間で気候変動対策やその進展の度合いを評価し、得点を与え、順位づけをしている。気候変動の業界人の間では誰もが知る、毎年恒例の有名ランキングだ。
最新版の CCPI は、世界で最も温室効果ガ ス排出の多い56の国とEUを対象に評価し、順位をつけた。十分な行動をとっている国は まだ１つもないという理由で第 1 位から第 3 位までは今年も空席になっている。最上位が 第4 位のスウェーデンだ。 さて、気になる日本の順位は？はい、第50 位です！ 5 段階のうち、最低の「とても悪い」との評価。
日本は、去年と同様、最下位グループの一員だった。もはや、温暖 化対策の後進国であって、すっかり世界から 取り残されている、という日本に対する評価 はお決まりだが、ここでもまたそれが裏付けられた。 日本は、エネルギー利用を除くすべての 分野で低評価。専門家は日本国内で急激に増えようとしている石炭火力発電所によって、 もともと低すぎる 2030 年目標の達成すら危うくなるのではないかと心配している。

参照終わり

今、国会が開かれているのをご存じだろうか？

今、国会が開かれているのをご存じだろうか？

最近は、日馬富士の件での番組だらけ。どのチャンネルを選んで、流れてくるのは執拗な、この大相撲の問題ばかり。定時ニュースでも、ワイドショーでも、大相撲に関するニュースがお決まりになっている。

うがった見方をすると、官邸がメディアに匂わせて、この問題に国民の目を釘付けにしろと指示が出ているのではないかとさえ思うくらいだ。国会では、「真摯に、丁寧に答えます」の公約通りとはいかず、もっぱら「モリカケ問題」隠しに真剣だ。野党の質問の質が低いということもあるのだが、野党の質問時間を短くして、質問させないという戦術さえ使っている自民党。

メディアは他にやることがあるのではないかと思う。二つほど上げておこう。
ぜひリンクから飛んで、日本の大新聞が語らない、「不愉快な真実」も知っていただきたい。

１．消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
ニューズウイーク　2017.12.1

国民の処分所得が減れば、決して、税収は増えないということだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

２．森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要
日刊ゲンダイ　2017.11.30

国民を置き去りにするたくらみ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218585/1