安倍さんのどこを評価しているの？

安倍さんのどこを評価して、「いいね」をしているのだろう？

またしてもRPJの安倍内閣の支持率が上がっている。全く解せない。
安倍さんの政治決断、行動をみていると、「いいね」とは決して言えない。
いくつか思いつくままに書いてみると

・来年度予算案は、１００兆円越え。
　借金（新規＝33兆、これまでの国債運用費用＝23兆）まみれの予算だ

・海外出張がお好きだが、費用は一回につき２億円と
　言われている。国民の税金を使って、本当に役立ってる？

・ロシアとの交渉は、プーチンに押し込まれて、４島がいつの
　間にか２島になっている。しかも、経済協力の増加を伴ってだ。東部ウクライナを奪おうと、　アゾフ海への
　自由航行を阻害するために、狭いケルチ海峡で、ウクライナ船を領海侵犯で拿捕するような傲慢な
　プーチンは，本当は一島たりとも渡さないと強面でやってくる。

・アメリカとの関係では、いつの間にかF３５を１００機追加注文で１兆円。
　日本を守れない、イージスアショアで、１兆円。気前よくにこにこしながら、トランプに渡している。
　防衛省は、国内の業者への支払いの猶予を業者に迫っているにもかかわらずだ

・消費税対策と称して、キャッシュレス還元で５％とか、商品券で３%とかの値引きで
　人気取りをもくろんでいる。何のための増税だったのか、　財政健全化は全く頭にないようだ。

・大阪万博、国からの金は何も言わないが、必ず、あとから負担金が出てくる。さらに、トランプのお友達のカジノ屋に
　２４０億円の公共工事を頼んでいる。

・秋篠宮の重大な発言を、配慮しないと、スポークスマンは発言している。

・議論なく、憲法改正を来年、国民に押し付けようと立案中。

エトセトラ、エトセトラ。



＜RPJの世論調査、最新版: http://www.realpolitics.jp/＞

本当に考えながら、「いいね」をしてる？

民主主義の退潮

民主主義の退潮　2017年（＝最新）

英国の「エコノミスト: The Economist」の分析によると、世界の民主主義の度合いは残念ながら、劣化の傾向にあるようだ。表現の自由、メディアの自由が世界的に劣化しているようだ。



＜エコノミストの民主義的インデックス：Democracy Index＞

着眼点は60項目で、大きく、下記の5つにグルーピングされている。
・選挙のプロセス
・多元主義　多様性への寛容さ
・政府の機能
・国民の政治参加
・民主的文化・市民の自由


では、日本はどうかを見てみよう。



＜日本の民主主義インデックス＞

日本は、2017年では、満点10.00に対して、7.88 ：「欠陥のある民主主義」の
部類の評価されている。上から3っ目のグループに色分けされている。
確かに、8.25(2008年)から、0.37ポイントも下がっている。
世界で、23位。問題は、「政治への参加」が、大きく足を引っ張っているようだ。

第二次安部内閣の時代から、下がり続けている。ここからは僕の推測だが、

・内閣の右傾化　野党の劣化
・言論の弾圧、メディア（新聞、TV、雑誌など）への、安倍さんからの圧力
　　EX. 　テレビ朝日の報道ステーションのキャスターの交代
　　　　　NHKの国谷さんの排斥
　　　　　TBSの膳場さんの排斥
・メディア自身も忖度して、政治のお目付け役というの本来の役割を放棄
・政府の国民へ情報隠し、沢山な嘘、中身のない言葉を繰り返している

などがあげられよう。

日本のメディアは、政府に批判的な記事を一切、書かない。コメディアンも政府をネタにはしない。政治評論家も、安倍内閣御用達となって、おとなしくいい子でいる。若者たちに「コミュ力」＊などと言う言葉がはやっている。それが言論の自由を損なっているとは、国民は気が付いてはいないようにみえる。

ちなみに、「完全な民主主義」の国々は、こんなところだ。

ノールウエー、スエーデン、フィンランド、アイスランド、デンマークなどの北欧、ニュージーランド、オーストラリア、カナダとかが入っている。

国民も、少し外に目を向けてみてはどうだろう。

＊：「コミュ力重視」の若者世代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56509

安倍内閣の支持率

安倍内閣の支持率が上向いているようだ。回答者は何を判断の材料としているのか、全くわからない。安部さんが誇らしげに言っている点について見ていこう。



１。アベノミクスの第一弾では、円安に助けられて、輸出企業の売り上げが伸びた。企業の内部留保はたまってきているが、リフレ派の経済学者の言う利益のトリクルダウンは起きてはいない。企業は、金をため込んでいる。余った金は庶民の懐には届かず、株をやっている人に利益を与えているに過ぎない。
内部留保（‘11年：282兆円　→　’17年：446兆円）

2．有効求人倍率を安倍さんは誇っているが、層別して見ると実態がわかる。確かに全体では、１．０４（２０１８・４）だが、下記の通りの数字のまやかしだ。

X　　＜　24歳：１．４２
25　＜　34歳：０．９０
35　＜　44歳：１．１５
44　＜　54歳：０．８４
55　＜　X　　：０．６１
24歳以下の若い人の倍率に引っ張られ、団塊の世代の穴埋めの３５～４４で1.15になっているにすぎない。
転職期の人や、中高年には仕事はないのだ。

3．外交の安倍と誇っているが、本当は、金（皆さんの税金）をばらまいて、いい顔をしているだけだ。

ざっと言って見ると、（単位:億円）
ミヤンマー：5000
中東、アフリカ：2000
シリア　:　3000
アセアン：2兆円
インド::：　2000
バングラデシュ：6000
ウクライナ　：　1500
発展途上国：1兆2400
アフリカ：3兆円
最近の噴飯物は、ロシアの北方4島の経済協力で3000憶円。しかし、プーチンさんにぶったくられたことが露見した。先に平和条約の締結を無条件でと提案をされてしまった。4島返還なんてありえない。

安部さん有頂天しても、なにもいいことはない。

今日の新聞で気になった記事

　毎朝、5紙の社説と、そのトップ記事を読んでいる。

　今日、気になったのは、次の記事。これでは、日本の民主主義はお先真っ暗。この傾向は、地方に限ったことではなく、日本の国民のかなりの数がこの傾向にあると思う。証拠は、選挙の度の棄権の量だ。ざっと言って、三分の一の人は、お任せ。

　背景に「お任せ民主主義」地方選で増える無投票
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180830-OYT1T50142.html?from=ytop_ylist
2018年8月31日　読売新聞

　山形大の北川忠明教授（政治学）は無投票当選が増えている状況について、人口減少による成り手不足のほか、人口が多い自治体では、住民が政治に関わることに消極的な「お任せ民主主義」が背景にあると指摘する。
　北川教授は「選挙は候補者や住民が意見を交わし、行政をチェックする大事な機会。無投票が続けば首長にも議会にも緊張感がなくなり、自治体の衰退につながりかねない」としている。

みなさんはどうですか？

日本の抱えるすぐそこにある経済的破綻

最近、経済学者のコラムを読んでみると、複数の学者がほとんど同じ問題を指摘している。

しかしながら、日本のメディアは、忖度してか、ほとんどこの問題に深くは触れていない。したがって、国民は2020オリッピクなどに踊らされて、足元に迫っている国の破綻など、気にもかけていない。


まずチャートを数枚見ていただこう。この四枚で、日本の財政事情は一目瞭然だ。




ここでわかることは、税収は伸びていないが、社会保障費を中心とする支出がどんどん伸びている。すなわち、赤字の累積が広がっている。（＝　ワニの口）これは、だれが責任をもってバランスをとるのか。本来は、安倍さんの指揮下にある、日本国政府だ。そして、それを監視し、注文を付けていく責任が国会にはある。しかし、そんな動きは見えてこない。先送りになっているのだ。




ここでわかることは、つじつま合わせに、国債で３３兆円も賄っていることだ。



そのために、国の借金はうなぎのぼり。現在は、１００兆円を超えているといわれている。しかし、政府は来年度は、100兆円を超える予算を組もうとしている。



ここでわかることは、国民の貯蓄を中心とした総資産に対して、政府債務の借金の額が追いつき、追い越そうとしている。

国債を買っているのは、銀行であり国民。預金に依存しているのだから、限界がある。すると、もう国内では国債発行ができなくなるわけだ。国債を買う余力がなくなるわけだ。今年になって、二度ほど、10年物国債の取引ができない状況になっている。

すると何が起こるか。外国資金に買ってもらうしかない。しかし、彼らは、今のような超低金利では買ってはくれない。すると金利をつけるから国債関連費用が増大し、負のサイクルに陥っていくことになる。すると、国家破綻ということになりかねない。

下記の学者の人たちは、大筋では同じく、このことへ警鐘を鳴らしている。しかし、国民の耳には届いてこない。

（アイウエオ順）

・伊藤元重：学習院大学教授　　「財政健全化」
・金子勝：　立教大学教授　　　「資本主義の克服」
・神蔵孝之：松下政経塾理事長　「日本の財政は.敗戦の時より悪化している」
・小黒一正：法政大学教授　　　「日本の財政の現状」
・島田晴雄：首都大学理事長　　「日本の財政問題」
・曽根泰教：慶応大学教授　　　「政府負債％」
・田中秀明：明治大学教授　　　「財政の今後の展望」

本当に、このまま先送りでいいのだろうか？皆さんはどう考えますか？

一方、安倍さんは、外交の場で、外国になけなしの金をばらまいているのは、皆さんはご存知の通りだ。

イージス・アショアは、1兆円

イージス・アショアは、1兆円

7月24日の新聞をネットで読んでいたら、とんでもない記事にぶち当たった。

安部さんが、仲良しトランプ氏と簡単に約束したイージス艦の陸上版、イージス・アショアが、秋田と山口の二サイト、二機分で、国家予算の1%以上になりそうだとある。
当初は一機、1,700億円と言われて買ったのに、実は、一機5,000億円以上になりそうだそうだ。合計1兆円。

もともと、イージス艦（1,700億円／1隻）船団でも、近距離から多弾頭で打ち込まれたミサイルは撃ち落とすのが難しいといわれている。イージスの設計は、もともとＩＣＢＭ(大陸間弾道弾)を想定して、発射から10分以上の時間があって、やっと撃ち落とせるしろものだ。アメリカあの軍部がそう発言している。いわんや近距離の北朝鮮から中型ミサイルが一度にたくさん発射されたら、高い金をかけて導入するイージス・アショアでは、撃ち落とすことは不可能のようだ。

政府が言っている、万一、イージスが打ち損じてもＰＡＣ3で防衛できるなんて言っているのは、自衛隊幹部も信じてはいない。

イージス・アショアはやめたほうがいいと思う。1000兆円の大赤字の国家財政で、こんな無駄をやるくらいなら、猛暑に対応して、クーラーのない全国の小中高のすべてにクーラーを設置してやったほうがいいに決まっている。
皆さんはどうお考えでしょうか。

全く不可解な世論調査結果

RJPの世論考査のアップデートが出た。

日本国民が何を考えているのか、わからない。



安倍内閣の支持率が、前回比5ポイント以上も上がった調査がある。

毎日；＋５．０　　　　意外
NHK ：＋６．０　　　　国営放送だから仕方がない
日テレ：＋７．０　　　安倍内閣のPR担当だから仕方がない
ANN :＋５．３　　　　全く不可解　朝日は安倍さんをサポートし始めたか？

もう、日本の民度そのものが下がってきているのかもと危惧する。
自分の目で見て、考えて、判断することを放棄したのかな？

202X年の国家破綻は目前に迫っている。
2019年度も、100兆円超えの超赤字予算を組むようだ。

まったくわからない！

RPJ（Real Politics Japan)の最近のレポートが出た。

驚いた！　内閣支持率が5％以上、上がった調査がある。



なぜ？　日本人は何を見て自己判断をしているのかが、全く思い当たらない。

・毎日・日経・共同・日テレ・ANN

野党サイドに、取って代われる政党がないのは事実だ。しかし、安倍さんの支持率を上げることはないだろう！
全く不可解な日本人だ。

今、生きてる日本人として

　安倍内閣の支持率の動向を見てきましたが、今日はちょっと難しい、けれど大切な現実を書いてみたいと思います。

　先日、有料のネットで、大切な事実を確認できたので、皆さんとシェアしたいと思います。

　今日本人として考え、行動しなければ、取り返しのつかない未来が待っていると知りました。今の若い人、子供、孫たちが巻き込まれる、日本国の破綻です。

　１．借金まみれの国家運営



安倍さんの無責任さが生み出し、麻生財務大臣と黒田日銀総裁が、独断と偏見で行っている国の財政の問題です。こんなに借金の残高のある国は、他には見当たりません。公的債務が800兆円です。日本の年間国家予算100兆円の8倍もの借金があります。

　２．借金はなぜ増加するか



　家計に例えると、お父さんとお母さんの共働きで稼ぐ月収の倍の支出をしているからです。そのギャップは、国債という名の借金です。増える一方の借金の状態がこの「ワニの口」グラフを見るとよくわかります。毎年、ワニの口＝新しい借金の額が広がっていきます。誰が返せるのでしょうか？いつまでに返せるのでしょうか？

　３．日本人が国債を買っているから心配ないというウソ



　国債は日本人が買っているから、破綻することはないし、破綻しても国は破綻しないというのは、誤りです。今のじいちゃん、ばあちゃんがせっせと貯めた貯金で、国債を銀行経由で買っていますが、もうすぐ、貯金のほうが少なくなると予想されているのです。買おうにも金がないし、売ろうにも買ってくれる人がいない状態にむかっています。その時期は、オリンピックに浮かれているだろう2020年くらいです。


　こんな国家運営をしているということを皆さんはご存知でしょうか。子供のため、孫のため、将来の日本人のため、国家運営の実態を知ってください。単純に言うと、800兆円の借金を日本の人口1.27億人で割ると、一人当たり600万円の借金を背負っているわけです。地方自治体の債務を入れると、一人当たり、1,200万円。こんなことは、どの政治家も語らないですね。

ちなみに、日本の人口構成（2016年）は、将来の人口の減少が見えています。



P.S.
今日の（6月21日）の日刊ゲンダイに、国債について衝撃的な事実が乗りました。
「国債の取引不成立：日銀ドロ沼」

内閣支持率

どう考えても分からない安倍政権の支持率アップ！



何があったというのか、5ポイント以上アップって、意味が分からない。

前回から安倍さんが何をしたと、みんなは考えているのか？
外交？　とんでもない。ニコニコしながら、カネをばらまいてくるだけだ。
すべて税金で、将来の国民が背負っていくわけだ。
北方領だって、経済協力をしたら、ロシアにとってどんどん魅力のある島になって、返還からどんどん遠ざかっているというのが本当の姿だ。

国内では、モリカケ問題をみんなが聞き飽きたといううわさもある。みんなで、忘れようとしているに違いない。
佐川問題では、大阪地検の特捜部が安倍さんに白旗を上げた。

基本はみんな、国民のサイドの評価の目がよどんできてることにある。