またしても、小沢氏の影

未来の党が発足。代表の嘉田滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、原発ゼロにする意向を示した。

しかし、ここでも「国民の生活が第一」の小沢さんのの操り人形の姿が透けて見える。

原発の推進派だった自民党時代の小沢氏は、どこで脱原発に変節したのか。全く、選挙目当ての茶番劇だ。

前から述べている通り、小沢さんほど数の力に執着している政治家は見当たらない。嘉田さんは、唯々諾々と小沢さんのお先棒を担ぐことになったのだ。

「一日で７０人もの国会議員が集まるとは…」と嘉田さんは喜んで述べたが、小沢軍団に取り込まれただけだ。しかも、大半は、政治経験のない小沢チルドレンだ。

もう、国民を愚弄するのはやめてもらいたい。大多数の国民は、小沢さんの策略を見ぬいている。

ネガティブ投票

投票は、この人、この党を選ぶだけではなく、この人、この党にはマイナス投票ができるといいと思います。

選ぶ人、選ぶ党がなければ、今は棄権しかない。無党派層は、今回、棄権かもね。

絶対に選ばない、という意思表示が出きれば、小沢さんの党には、ネガティブ投票ができるんだけど。

二枚舌！調査捕鯨

調査捕鯨って、本当に調査捕鯨とは思えない。

事業収益改善てって、まさに商業捕鯨であることを自分で認めていることだ。

下記は、今日の毎日新聞の記事です。

[下記]

調査捕鯨:解体した鯨肉を直接販売へ　事業の収益改善で

毎日新聞　2012年11月07日


　水産庁は６日、調査捕鯨で解体した鯨肉を１３年以降、個人に通信販売したり、居酒屋など外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大する。調査捕鯨した鯨の肉の販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。しかし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、鯨肉の販路を広げ、事業の収益改善を図る。

　日本は８７年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に基づき、商業捕鯨から撤退。代わりに水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。捕獲した鯨の肉は食用に販売することが認められている。しかし、供給量が少ないため、店頭価格が１００グラム３００〜５００円程度と「和牛の中級並み」（関係者）に高騰。一部の料亭などで料理として出されているものの、消費者の間では鯨肉離れが進んだ。

　調査捕鯨には年間４５億〜５０億円のコストがかかり、赤字が膨らんでいるため、鯨肉の販売を拡大することにした。具体的には、居酒屋など外食向けに直販するほか、高級商品はカタログ通販し、鯨肉になじみが深い中高年層らの需要掘り起こしを狙う。

　また、現在、年間１００トン程度にとどまる学校給食への活用は供給価格を下げて倍増させたい考えだ。

　調査捕鯨した鯨肉の供給拡大で価格が下がれば、消費者には鯨料理が今より身近になる利点がある。ただ、環境保護団体は食用を「擬似商業捕鯨」と批判しており、波紋も呼びそうだ。

[記事引用おわり]

水産省は、これは二枚舌だと思わないのか?
国際的な視点が全く不足していて、日本国内のクジラを扱う業者の代弁でしかない。
しかも国民の税金をつぎ込んでいることを忘れてもらっては困る。