円高対策

　円高の影響は悪い面のみ強調されている。
例えば、輸出産業の競争力低下だとか、日本の製造業の空洞化だとか…。

しかし反面、円高で高い利益を得ている企業がある。
例えば、電力会社、石油元売会社、食料品およびその原料の輸入会社だとか…。
ユーロ安では、ヨーロッパワインと輸入商社だとか…。

　円高のいい面に着目した対策は打たれないのが不思議でならない。輸入に頼る比率の高いものについては、企業、こ人が利益を溜め込む前に、消費者への還元を行政が強く指導する事だってできる。必要であればそうした法律を作ればいい。

具体的には、皆さんの、

・電気料金は２０％は下がっただろうか?
・ガス代は30％下がっただろうか?
・輸入食料品の値段は30％下がっただろうか?
・ガソリンは20％下がっただろうか?
・海外出張や個人旅行費用は30%下がっただろうか?
・質の良いヨーロッパの小型車は40％値下げされただろうか?
・世界中のチーズが30％も安くなっただろうか?
・良質のワインは30％ぐらい値下げされただろうか?
・輸入原料に頼っている商社は、国内の販売価格を40％も下げただろうか?
・ベンチャーを中心とするM＆Aは、30％もすすんだろうか?
・オーストラリアの資源鉱山を20％も買いましているだろうか?
・日本からの海外留学生が20％も増えただろうか?

Etc.,Etc.

　国は、本当の意味で円高還元をやっていない。
強制的にでもやるべきだろう。
もしそれが出来れば、日本全体が円高の利益を享受出来るわけだ。
何故やらないんだろう。
景気対策にももってこいだ。

　国にも、メディアも、消費者団体も、企業も、なんにも言わない。
こんなことって、まかり通るものなのだろうか?

　不思議な国ではある