ごり押し自民党が、躍起になって、関連法案を早期に成立させようとしている。
しかし、国民の反応は鈍い。まったく当事者意識がないようだ。
この問題は、これからの日本の世界でのあり方、僕たちの子供、孫、そしてその子孫にまで影響を与える法案であるという意識が全くないようだ。
海洋進出の中国に対する心配ばかり先に立って、本当に中国と戦うという気構えがあるのかと聞きたい。中国が約１４億の人口を持った、超大国であることは否めない。その超大国に対峙して、軍事力を強化して対抗しようとするのは、まったく浅はかな考えだ。
日本は70年前に、国力の違うアメリカとの戦争を終えたばかりなのに、それを忘れて、感情的に中国に対峙しても勝ち目はない。
「向こう三軒、両隣」という言葉が古くから日本にはある。引っ越してきたら、まず一番身近な近隣との関係を作るということだ。つまり挨拶と、ちょっとしたものを持参して、挨拶をしてくるわけだ。これから、どうかよろしくと。
しかし、安倍さんは、首相になって、向こう三軒両隣には、挨拶にも行っていない。逆に、向こう三軒の周りのうちに行って、どうぞよろしく、向こう三軒には問題があるからと言いふらして回っている。誇りの高い、中華思想の持ち主が、そんな安倍さんを快く思うはずはない。
日本は、アジアの一員と言いながら、実はアジアから遠いアメリカと手を組んで、中国と対抗していこうとしているように見える。外交の、基本が間違っているわけだ。
6月22日付毎日新聞に、こんな記事がある。
引用
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６．７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９．２％だった。６月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。
安保法案に「反対」は５８．７％、「賛成」は２７．８％。安保法案の今国会成立に「反対」は６３．１％、「賛成」は２６．２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３．１％で、「変わらない」の２２．４％を大きく上回った。
さらに、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。
引用終わり
朝日新聞にも、こんな記事が出ている。
引用
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
引用終わり
国民一人一人が、真剣に日本の近未来、中期的な未来を考えて、外交力で、アジアの諸国と付き合っていくことしかないと思うのだが…。
P.S.
こんな論評を発見しました。
【オピニオン】日中韓の歴史問題、今年が正念場―第2次大戦終結70年
ウオールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB12659516568778773425604580376562467338740