日本の政治の劣化は,なぜ起きているのか？

引用

【社説】3月5日　東京新聞

週のはじめに考える　政治の劣化と安倍一強

共同通信社が二月中旬に実施した最新の全国電話世論調査によると、内閣支持率は一月より２・１ポイント増の６１・７％に達します。

引用終わり

政治の劣化とは何だろう。それは、国民の政治に対する考えの甘さ、無関心、当事者意識のなさに原因があると思う。

このまま進むと、日本は20130年には、戦前回帰が達成されているだろう。

それはなぜだ。高い支持率を与えている国民の民度のレベルにある。

少し、文章を読んでみてはどうか

１．日本会議とは：

安倍内閣全面支持、憲法全面改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却、戦前への回帰、右翼政治、教育勅語　



２．日本会議国会議員懇談会とは：

日本会議の主要メンバーには安倍さん、麻生さんなど、重要閣僚がずらり


しかし、国民は目覚め始めている。

日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」、
第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）

安倍内閣を支持する　：36.1%
　　　　　支持しない：63.9%



自分で、実情を見てみよう！！

はびこるお笑い、消えゆくパロディ

最近強く感じること：お笑いがTVではびこっていること。

お笑いが、お笑いらしい番組で、出演するのは当たり前。
安い（？）出演料に惹かれて、多くの局がお笑いを出演させて、番組を作るのは致し方ない。

しかし、「美術館巡り、美術鑑賞」を、お笑いが仕切って、学芸員まで自分の指揮下に置こうとするのは、とてもいただけない。彼のコメントや紹介を聞いていると、どうも本人のそれではないようだ。付け焼刃だ。さらに、3~4人のグループの中には、彼以外にも必ず、お笑いがいる。しかも、美的センスがあるようには見えない会話が続く

今日、お笑いでも、お笑いではない意見を堂々と説いているお笑いを発見した。
それは、異色外人タレントと言われている「厚切りジョンソン」

Litera　2017－2－23
http://lite-ra.com/2017/02/post-2940.html へリンクがはってあります。

政治発言をしない日本の芸能人を批判している。

「日本とアメリカのお笑い文化の異なり」として、日本のお笑いの質が、人気取りになっていると批判している。日本のお笑い芸人が政治的発言、とくに政治権力を批判するような発言を一切しないという点だ。

いまの日本のお笑いには、パロディの要素は全くなく、単なるダジャレと、自分の売りで笑いを取っている。子供向けと言えば、そうだが、大人向けでも、そのレベルだ。

子供たちに、まねしてほしくないレベルのお笑いの質だ。

（憲法を考える）揺らぐ政教分離 宗教学者・島薗進さん を読む

なかなか、ここまで考えが回らない、ぼんくら（僕のこと）には衝撃的な内容でした。そうなんだと、納得しました。

安倍さんが、日本会議が考えていることは、総括のできなかった日本国の「戦前」に戻ることだったのだと、納得しました。

とてもいいコラムですから、読んでみてください。本文を読むのが面倒なら、下記の部分参照だけでも読んでみてください。新しい発見があると思います。

（憲法を考える）揺らぐ政教分離 朝日新聞2月10日 下線部分をクリックすると、本文に飛びます。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12788130.html


部分参照

　――安倍政権の閣僚の多数は、神社本庁が中心となって作った神道政治連盟（神政連）や、日本会議の国会議員懇談会に属していますね。
　「神政連と日本会議に共通する特徴は、戦前の天皇中心の国のあり方をよしとし、それを支える『神権的国体論』を日本の誇るべき伝統だと考えていることです。これは、他国に例のない万世一系の神聖な王朝が続き、さかのぼると神に至るすぐれた国柄である、という考え方です。２０００年、当時の森喜朗首相が『日本は天皇中心の神の国』と発言して批判を浴びましたが、この発言はこれらの団体の主張と重なります」
　「神政連は、政教分離を定めた憲法２０条３項の削除も主張しています。政権中枢にいる多くの政治家たちがこれらの団体に所属していること自体が、大きな問題なのです」

中略

　「神武天皇は初代天皇として、軍事的な『偉業』を遂げて神としてまつられている神話上の人物です。『国家神道を取り戻すために頑張る』と言っているようなもので、日本会議や神政連の影響力が強まっているのではないか」

中略

――戦後にできた憲法はその神権的国体論を否定し、日本は再出発したのではないでしょうか。
　「ところが、社会からは消えることなく残りました。日本会議や神政連にみられる、神権的国体論を尊ぶ思想は、今の政権とつながっています。戦後も長く社会の底でくすぶっていた立憲主義と神権的国体論の対立が、表に現れてきたのです」
　「危機にあるのが立憲主義です。２０１２年末に現政権（安倍政権）ができて以降、憲法改正に必要な条件を緩めようとしたり、憲法９条の下では認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を強引に成立させたりする行為が積み重なってきました」

国民の大切な年金積立金をアメリカに

2017年2月2日の日経によると、安倍さんはトランプ氏へのお土産として、国民の将来の年金のための積立金、こんな重要な資産をポンと提供するとある。

運用損5兆円を起こしたGPIF（年金積立管理運用独立法人）の130兆円の5％以下の資金を、アメリカのインフラ投資に投資すると決めたようだ。高速鉄道など、インフラ投資のための米債券を買うというわけだ。

それにより、アメリカに数十万人の雇用が確保できると売り込むようだ。

国会審議も、国民の声も聞かずに、独断で決定するのは、とても許せない。
そんな安倍さんをたたかない日本のメディアもおかしい。

知らぬは、被害をこうむる可能性のある国民だが、世論調査によると安倍さんの支持率が上がっている。

何か変じゃないか！
みんな新聞ぐらいは読んでよね！！

日本の製造業はどうしたのか

このところ東芝の7,000億円の赤字の話が取沙汰されている。すべての問題は、アメリカのウエスティングハウス（WH）の業績にある。2年前にも、WHの赤字を連結しないで、大騒ぎになったばかりだ。東芝という有名企業が、危機に瀕している。原子力事業に参入した裏には、おそらく日本国の介入があったのだと思う。

最近では、優良企業と言われている日立でも、GEがらみの原子力事業が振るわず、関連事業単体では200億の損失を計上せざるを得ないようだ。これも、前のめりに原子力関連への参入がもたらしたものだ。

家電で整理してみると、過去に
・シャープ
・サンヨー
の撤退があり、

・三菱電機
・富士通
も調子が悪そうだ。

・ソニー
・パナソニック
も何とかやっているようだが、絶好調とは言えない。

重電では、三菱が振るわない。
・MRJの出荷遅れ、5年
・造船の6,000億の違約金
・三菱自動車の度重なる社会をだました信用失墜がある。

新日鉄住金も調子は良くなさそうだ。優良企業と言われたニコンもやばいようだ。

まぁ、イノベーションの力が枯れたということだろう。企業の風土も影響しているようだ。

やはり産業構造を輸出依存の製造業から転換すべきだろう。

トランプの先を行く安倍政権

頭の中が、空っぽこの日本国民が増えたのだろうか、安倍さんの支持率が上がりこそすれ、下がることはない。消去法で、野党に対立軸がないというのも事実で、それが安倍さんの支持率を高止まりさせている。しかし、自分の頭で考えてほしいと強く訴えたい。

トランプ政権が生まれて、アメリカでは露骨なメディア攻撃が行われ始めている。

しかし、振り返ってみると、安倍さんのそれは2011年ごろから始まり、2016年には、NHKの唯一の優れた番組、「クロースアップ現代」を廃止に追い込んだことは忘れられない。

この番組は、国谷キャスターの多角的な、質問に支えられてきた時評番組だった。この、国谷キャスターがLITERAに取り上げられている。

LITERA: 国谷裕子がクロ現降板の舞台裏を告白！
http://lite-ra.com/2017/01/post-2874.html

やはり、菅官房長官へのインタビューが、安倍政権を怒らせたのは間違いない。僕もこのインタビューは見ていた。鋭い質問に、はぐらかして逃げようとする官房長官を、国谷さんは逃さなかった。結果としては、時間切れで、菅官房長官は逃れたと言える。

記事を参照すると、

「オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。」とある。

日本でも、「ポスト・トゥルース」が、本当にはびこっているのではないかと思う。それは、日本の滅びへの道へ始まりだ。

豊洲の問題、最悪

豊洲の問題が、最悪の状態になってきました。有害物質のモニタリングの結果が最悪だと判明。

これでは、豊洲を使う業者も、最終消費者にも、合意することが出来なくなってしまった。6，000億円が無駄になろうとしている。

2016年11月8日に書いた「矮小化される巨悪」に書いた「物語」が真実に近いと分ってきた。
http://blog.goo.ne.jp/baka-inu/e/a8f6575ad823e494c022720965f5122a

9回目の観測で高い有害物質のデータが明らかになったのは、競争入札で選ばれた新しい会社が捕捉したものだ。
従来は、6,000億円の工事を請け負った、鹿島、大成、清水のJVの関係会社がやっていたのだが、異常値が限りなくゼロの近い結果だった。
恣意的な数字ではなかったかと疑われるのは当たり前だ。やはり、何かを隠しているのだ。

僕の思い付きで描いた「物語」が真実に近いものだと、経緯が証明しているようだ。

１．東京ガスは、初めから、東京都への売却には反対だった。
２．それを東京都が強引に、築地市場の代替地として、買い取ることを決定した。それが2001年。
　　問題の石原知事（１９９９～２０１２）がトップで、その下の副知事、浜渦さんが強引に東京ガスを口説いたという。
３．正式契約が2011年。石原知事が知らないはずはない。
４．ほくそ笑んだのは、銀座の延長線上にある築地を、巨大デベロッパーが再開発して、巨額の利益を得ることが確定したからだ。

こうして、豊洲市場は、悪いたくらみで作られたことが、ハッキリした。

では、いまどうすべきか？

食の安全と、市場を使用する業者の不安、消費者の不信を考えたら、豊洲移転を白紙に戻し、他の選択肢を考えるべきだろう。

責任は、石原元知事と、その後の歴代都知事に取ってもらう必要がある。

初セリのマグロ、7,420万円をどうみるか

この初セリは、本当に健全な現象なのかと常に疑問におもっている。

単なる寿司屋のPR、マグロの値段のつり上げ効果、富める者と貧者の食べるマグロの違いを喧伝し、お正月気分。ばかばかしい。

海外の目は厳しい！

MAG2ニュースがまじめに取り上げているので紹介する。

「クロマグロの惨状を見ていない？ 日本の初競りに海外から批判殺到」
http://www.mag2.com/p/news/233564

どうお考えですか、皆さま？

国民の馬鹿さ加減を追求した記事

まあ、日本は狂っています。知らないうちに泥沼へ。

日刊ゲンダイがいい記事を書いています。紹介します。

日刊ゲンダイ　2016・12・23

以下引用

全体主義、排外主義が台頭 息苦しい2017年の日本と世界

不気味な凪だ。内政も外交も失敗続きなのに内閣支持率は高止まり。世論調査では、何の成果もなかった日ロ首脳会談や、悲劇を政治利用するヨコシマな真珠湾慰問を「評価する」という声が多数を占める。健全な批判を忘れた社会が道を誤るのは世の常だ。年の瀬に２０１７年の行方を占おうにも、不穏なムードが漂うばかりなのである。

「安倍首相の失態を厳しく糾弾しないメディアの弱腰も問題ですが、それに乗じて、安倍首相は言いたい放題、やりたい放題を繰り返してきた。そんな自己満足の政治ごっこを止められない野党の体たらくもあり、国民は政治に期待を持てなくなっています。野党がマトモに機能せず、メディアはカラスをサギと言うがごとき安倍政権のデマ宣伝を無批判に垂れ流す。それで国民が思考停止に陥っている現状は、戦前とそっくりです」（政治評論家・森田実氏）

　戦前の日本は、政友会と民政党が汚職を繰り返し、スキャンダル追及とポピュリズム政治に走った結果、国民の政治不信を招いた。その隙をついて右翼が台頭、軍部の暴走を許し、不幸な戦争に突き進んだことは知っての通りだ。
　今の国会を顧みれば、野党のフリをしていた維新の会がロコツに与党化し、弱小野党から自民会派入りする議員が後を絶たず、最大野党の民進党にも自民シンパがウヨウヨ。さらにはメディアも財界も安倍政権に尻尾を振るおぞましさで、戦前戦中の大政翼賛体制と何ら変わりはないのだ。

「圧倒的な数の力を持つ巨大与党を前に、野党にできることはかぎられていますが、野党だけではなく、自民党もだらしがない。安倍首相に誰も逆らえず、与党も国会も、官邸の意向を追認する下請け機関に成り下がってしまった。安倍政権は、外交も経済政策も税制も官邸が決めるから、黙って従えという態度で強行採決を繰り返す。異論を封殺し、最後は数の力で押し切る多数決は、民主主義を騙った全体主義でしかありません。安倍首相は自分が何でも勝手に決められると勘違いし、国会軽視は看過できないレベルになっている。国会軽視はすなわち国民軽視です。政党政治が崩壊し、議会が機能しなくなれば、民主主義国家とは言えないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


大衆の鬱憤が社会的弱者に向かうとファシズムが台頭

　過去にも強権的な政権はあったが、ここまで国民を愚弄し、軽視する政権は初めてだ。小泉政権時代も新自由主義で格差が拡大したが、当時はまだ“弱者切り捨て”で済んでいた。もちろん、それも許しがたいことだが、今は弱者が批判される。社会のコスト扱いされ、生活保護や社会保障に頼らざるを得ない弱者が糾弾される社会に変質してしまった。

　この風潮は、ナチスの優生思想に通じるものがある。そこが恐ろしい。大衆の鬱憤が社会的弱者に向かう時、「現状を打破してほしい」という願望がファシズムを支持してしまうことがあるからだ。自分たちの生活が向上しないのは政治の責任なのに、弱者ほど強権的なリーダーを渇望するというパラドックス。自分より弱い者を叩き、独裁者にアイデンティティーを委ねようとする。それが米国のトランプ次期大統領であり、欧州での極右台頭であり、この国の安倍一強を支える源流なのである。
対抗勢力がなく、強いリーダーを装ってさえいれば支持されるのだから、そりゃあ安倍はラクだ。失敗が明らかなアベノミクスを「道半ば」と強弁し、政策ミスは「新しい判断」や「新しいアプローチ」の言葉遊びでケムに巻く。言ったもん勝ちの大ボラが許されてしまう。

「独裁首相が憲法も無視して間違いを犯していても、議会はロクに批判ができず、メディアも報復を恐れて政権の顔色をうかがっている。いまや内閣法制局まで政権の手先になっています。その結果、日本経済はどんどん悪くなり、国際社会でも孤立し始めている。もっとも、いくら国会で圧倒的多数を握っていても、反対の国民世論が沸騰すれば、権力も好き勝手はできないものです。２０１７年こそはアベ的なものと決別しなければならない。黙っていたら、全体主義が一気に加速化してしまいます」（森田実氏＝前出）

　大衆を支配下に置き、完全に操るための最善の方法は、ほんの少しずつ自由を奪い、気づかれないほどの小さな形で、その権利を蝕んでいくことである。これらの変化が元に戻すことのできない地点を過ぎた時、彼らは初めて気づくのだ――。ヒトラーが残したこの言葉が、日本の現在進行形を言い得ているのではないか。引き返すなら、今が瀬戸際だ。本当にこの流れでいいのか、国民は真剣に考える必要がある。

引用終わり

54% 日ロ交渉

「日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動の交渉を進めることで合意したことについて、評価している人は54％に上る」



びっくりした。聞き間違いかと思った。バカな、と思った。バカかとも思った。


日本人の選択肢に、「NO]はないのか。
何一つ、収穫のないプーチンさんとの会談、ANNの世論調査によれば、５４％が「評価する」と答えたようだ。

鳴り物入りで、計画されたこの会談、

最初は「4島」、次は「2島」、そして、結果は「０島」となり、

お土産に、国民の税金３，０００億円を差し上げることになった結果に対する、日本人の評価だ。

さらには、安倍内閣の支持率が、１．６ポイント上がって、５１．６％と聞くと、全く納得がいかない。

こんな御しやすい国民は外国にはいないだろう。いい加減にしてくれと叫びたい！

何故だろう？？？

P.S.

日刊ゲンダイが、同じ論調のコラムを書いている！