菅内閣

Real Politics Japanの菅内閣支持率が発表された。

全てのメディアで不支持が支持を上まわった。





ワクチンのチョンボと、東京オリンピックの態度保留が効いているのだと思う。国民は、本当にじれているようだ。

特記すべきは3点

１．日経テレ朝で初めて、不支持が上回った。　40.0% vs 50.0%
２．自民党、政府応援団メディア、産経フジ　43.0 vs 52.8
３．右寄りの読売も　43.0 vs 46.0

となった。

菅さんには、優秀なスタッフがいないのだろうか？

新型コロナ予約のシステムは、使いものにならない

　地元のコロナウイルスのワクチン接種を予約するのに手こずっている。

　何しろ、オーナーのいないシステムを作っているからだ。 オーナーとは、そのシステム使って、ひとつの完結した仕事を達成する為のプロセスに責任を持つ人を言う。組織でも構わないが、最終的には人になる。 業務の初めから、結末迄の管理責任、すなわちオーナーシップだ。

　使って見て分かったことは、これは電話をコンピューターに置き換えた以上の機能は、全く持っていないということだった。

　電話での予約受付を考えると、申込人の申し込みを聞いて、オペレーターが空きを見て、予約を取るという一連の仕事だが、それをそのままコンピューターに乗っけたに過ぎない。当日の場所による件数が埋まれば、それで受付は完了。システムは終わりましたと終わってしまう。予約できた人のみに予約できたという情報が流れるだけだ。どこかに空きがありますとか、いつだったら予約できますとかの情報提供はない。



　人よりも数をこなせるという利点はあるだろうが、それ以上の機能はない。システムには市民に対しての必要充分なコミュニケーションをと手段は考えられてはいなかった。



　普通のシステムだったならば、予約可能な人数を場所ごとに把握して、それに対して現在申し込みはどこまで来ているか、例えば8割まで来ているかという状況や何所だったら開いているかを把握しながら、申し込みに対応すべきだ。また翌日には、どこでどのくらいの予約を受け付けられるかを申請者にフィードバックするのが親切だろうが、そんな風にはコンピューターはデータを扱っていなかった。

　初日、最大の予約対象を95万人と予測して、最大200万の申請があるだろうとざっと予測して、システムの設定をやっていたようだ。しかし、現実には、500万のアクセスがあったようだ。おそらく、東京八王子の混乱をみんなが学んでいて、知人、家族を含めて、一人の人に対して複数の申し込みが殺到したと考えられる。しかも、最悪の「申し出順：早い者勝ち」方式をとったから、当然回線はパンク、コンピューターはそれ疎処理できないで止まってしまった。

　市は、回線を増やし、サーバーを増やしたようだが、申請者に対するフィードバックは行えるようにシステムを直すことはできなかった。申請者は、つんぼ桟敷に置かれたままの姿になっている。予約出来た以外の市民あての情報はなにもない。

　これが、日本のICTの現状をよく表していると思う。業務設計の中でのシステム設計が皆無だった。DX（デジタル・トランスフォーメーション）などという言葉ははやっているが、それは、言葉の遊びでしかなかったことが証明された。

P.S.
　このシステムは、他の地方公共団体でも使われているようだ。僕のように、手こずっている人がほかにも沢山いると思う。
　厚生労働省に期待はできない。たくさんのダメなシステムを乱造しているからだ。

菅内閣支持率

ここにきて、やっと「テレ東　＆　日経」以外は、不支持率が、支持率を超えました。
Real Politics Japanから




でも、誰に変えればいいかの答えがない！！

コミュニケーション能力

政治家にとって、国民との対話能力は必要条件だと考える。

昨日の菅さんの緊急事態宣言延長に関するコメントと、 Q & A を見ていたら、このコミュニケーション能力が発揮されてない、もしくはお持ちになってないかのように思える場面が多々あった。

一番の問題は、記者の質問を正確に把握していないということだ。記者の質問に対して直接答えているとは思えないような答えを平気でしゃべっている。おかしいと思わないのでしょうか？

本村凌二先生が、講義の中でおっしゃっている次の言葉を思い出します。

「ロンドンに行ってニュースなどを見ると、議会後のレポーターの質問に議員がみんな本当によく答えているのがすごいと思います。議会が終わって出てきた議員全員に質問をしていますが、そこで「うるさい」と振り払ってしまうと、きっと失格なのです。言葉で説明することが当たり前のところが、彼らにはあります」

日本の政治家においては、この基本的な能力が育てられていないではないかと思います。

例を挙げるならば、国会の議論の中で野党の質問に対し、政府側が答えている言葉はなんだろうかと思います。官僚が徹夜で書いた回答書を、そのまま読み上げているのではないかと思います。 これでは会話としても、成り立っていない単なる儀式に過ぎないと思います。

これと同じことが記者会見でも行われているのではないかと思うわけです。

ジャーナリストの必要不可欠条件は、権力者に対して媚びることなく、国民の代表として質問をし、それに対する的確な答えを要求し続けることがミッションではありませんか。つまりジャーナリスト側にも大きな問題があるのだなあと思います。

もう一つ気になる事は、質問者とその順番を官邸の司会者が前もって決めておき、それにしたがってQ & Aが行われているという姿です。 これは出来レースと呼んでもいいのではないでしょうか。質問が前もって分かっていて、それの答えを読み上げていては、民主主義の根幹が成り立っていない証明だと思います。
かなしい姿ではありませんか？

このコロナ禍での個人の自由とは

コロナの非常事態宣言が繰り返し出され、国民はうんざりしている。僕もその一人だが、「果たして皆が個人として自由に行動することは、本当に許されるのが民主主義の本質だといえるのか」の疑問を持っている。

個人でリモートの講義を受けている10MTVに、ある回答を見つけた気がするので、このコラムでもシェアしたい。



講座の題名：独裁の世界史～未来への提言編　本村凌二　
テーマ：
コロナ禍で問われているのは「自由」という難しいテーマ（10MTVより）


私の概説

みんなが自分のやりたいことをやればいいというのが今までのわれわれの考え方であったけれども、このコロナの時代になっていろいろな面で自粛要請や規制が出てきているわけです。非常事態・緊急事態のときには、互いにコンセンサスを取り、公事の前ではある程度自分の自由を犠牲にしなければいけないということです。

近代以降、代議制を取るようになり、面倒臭いようなことは全て政治家に任せ、個人的な自由を享受すればいいと考えてきたわれわれは今、特に戦後日本において初めてというほどその自由が脅かされている。そのことに戸惑っているというのが現状ではないかと思います。

ヨーロッパではいわゆる法的なルールが出来上がったので、それは守るべきなのだと言います。だから今回のコロナの話にしても、結局彼らは法律でルールを決めた。とにかく「自粛」ではなく「禁止」です。外出なら外出を禁止して、それを守らなかったら罰則を設けるわけです。

「法によって取り締まる。だから罰則を設ける」というのが法のルールであるということを、われわれ日本人はもう少し学習しなければならないのではないかと思います。

ヨーロッパの外出禁止は、日本人にとっては非常に厳しく見えるけれども、逆に言えば、彼らはやはりきちんとした合議制に基づく法によって取り締まられるのだから、ルールを守るのは当然だという考え方をします。

とにかくわれわれは、民主主義は絶対だという戦後日本の教育を受けて、ずっとそう思ってきたけれども、しかし実際にはいろんな局面がある。その独裁政や共和政、寡頭政などの持っているメリットを、少し考え直してみるというのもいいでしょう。

戦争の歴史を知り、民主主義をもっと「マシなポピュリズム」にする

戦争にならないため、平和でいるためには、人類が圧倒的に重ねてきた戦争の歴史をもう少しよく知り、なぜ戦争になってしまったのかを知ることです。どうしても揉めごとが起こってきたときには、最後の決着のつけ方として、それが出てくることがあるわけだからです。

そのあたりにはやはり独裁政や共和政、寡頭政といったものも必要です。ウィンストン・チャーチルが言ったように、「民主主義は悪い政体だ。悪い政体だけど、今までできてきた政体に比べれば、まだマシなだけだ」かもしれませんが、同様の意味で、私は民主主義は本質的にポピュリズムだと思っています。

だけど、それをマシなポピュリズムにしようと。それがダメなポピュリズムにならないようにするには、「マシなポピュリズムというのは何か」ということを考えることです。そのためには、独裁政や貴族政的なもののいいところを学ぶ姿勢や、時にそういうものを振り返ることがあったほうがいい。それが、民主主義というポピュリズムの一つのマシな姿ではないかと思います。

概説終わり

もう少し話を聞きたいと思い、今後の講義のテーマに考えてもらいたいと伝えてある。

バカな話

菅総理大臣がバイデン大統領と一緒に行った会談後の記者会見で、菅さんが国際社会に対してバカな姿を晒らしてしまったと思う。



毎日新聞の4月18日朝刊を参照すると、

菅氏は初訪米の舞台でも、いきなり「アドリブ力の低さ」という弱点を露呈してしまった。
3番目に質問したロイター通信の記者は、「首相にもお聞きしたい」として「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する無責任さ」をただした。しかし、首相は答えるそぶりも見せず、日本メディアの記者を指名した。

記事は終わり

いわゆる日本的に言えば、「スルーした」ことになって、質問に応えることから逃げてしまった。

日本国内においては、国会の質問と答弁、もしくは記者会見の質問と答弁が、全て事前に準備され、お互いが内容を知ってるのは当たり前という社会になっている。が、国際的に見れば、これは記者会見でも、 Q & A でもなんでもない。単なる儀式をやっているに過ぎない。

日本では、そのままで通るだろう。なぜなら、それだけジャーナリストが騒ぎ立てないし、国民も、こうした Q & A の形式に矛盾を感じないという民主主義の成熟レベルだからだ。

日本における政治家とジャーナリストの関係は、国際的に見れば大きく遅れていると思う。 世界の常識で言えば、ジャーナリストの使命として、権力に対する”ウォッチドッグ”の役割が持たされているのに、日本ではそうではなくなっている。そうしたジャーナリズムの基本すら認識されていない。

国会では、質問内容は、事前に答えるサイドに文書で伝えられ、関係官庁の役人は、その答えを徹夜して準備して、答弁するサイドに文書で提出されている。 質問する人も答える人も、まさにその原稿を読んでいるにすぎない。 それで日本では問題なく終わってしまう。 が、それは民主主義でも何でもない。

きっとこのロイターの記者は、唖然としたに違いない。 そして日本という国、国民のレベル、もしくは民主主義の成熟度はこんなものなのかと、日本に対して悪い、あきれた印象を持ったに違いない。

もう、こうした馬鹿な話はよそうよ！

日本の格差

　まず世界的に見ても格差の拡大は大きいということは、データが証明している。

　Forbesの記事：スイスのクレディ・スイスが2018年に発表した報告書によると、
保有資産で世界の上位1％に入る人たちは、全世帯の資産の47.2％を保有している。

とてもない富の偏在が存在しているということだ。


では日本ではどうだろう？

日本ではどうかと言うと、給料自体が下がってきている。

　先進7ヵ国の年収を比べてみると日本はドイツと比べて年収で157万円も安い。
　実数で言うと日本は405万円が平均とある。



＜2019年の先進7か国の平均年収＞

別のデータにを見ると韓国がほとんど日本と同じレベルに追いついてきている。



<日本の収入の伸び＞

これらには、国の意図がはっきりした、格差を助長する政策が多く取られてきている。

格差を助長した政策を見てみよう。

・消費税導入・引き上げ
　1989年度 3％、97年に5％、2014年に8％、19年に10%に引き上げ

・法人税減税
1989年の40％から、30年間で7回、減税23.4%まで低下

・所得税減税
　最高税率が1974年の75%から、2015年に45%まで低下

・キャピタルゲイン税（株式投資など）
1989年の株式場への10～20%の分離課税が、2003年度から軽減税率10%を適用

・相続税減税
　相続税最高税率が1987年の75%から、2015年以降は55%

　もう一つ大きな格差増大の原因は、労働者派遣法改正（本当は改悪）だろう。

　正社員以外の派遣労働者は、1986年「高度で専門的な知識や経験を要する」13業種となっていたが、1996年に26業種に拡大し、さらに1999年には原則、自由化として、非正規労働者の数を増やした。

これが収入が減る方向に向かわせた。これが日本人の給与水準に低迷させることになった。 また経営サイドで見れば、簡単に人員整理ができることになった。

あとは実際のデータで見ておこう。

・サラリーマンの平均年収は下がっている。物価は上がってきている。

・企業の配当は大きくなってきている。つまり株を持っている人には、配当がたくさん張るわけだ。


・企業の内部留保も増えてきている。
　　2019年度の日本企業の内部留保　2020年10月30日 　日経　
　　製造業が前年度比0.4%減の162兆9354億円、
　　非製造業が4.2%増の312兆806億円だった。
　　合計：475兆円を超える

勿論内部留保は、将来の新しいビジネスへの投資、つまり研究費、開発費へ回る金だが、従業員にもっと給与として回してもいいという議論もある。

こうした状況に対して、昔のような労働組合はなくなったから、個人で対応していかなくてはならない。が、声が小さい。非正規雇用者は、景気動向や、コロナ 禍で余剰と見なされれば、バサバサ首になる。

アメリカでは、最近、こんなことが言われるようだ。

高まる資本主義悪玉論　ロイター　2019年6月29日

　米国勢調査局によると、１２年以降は所得階層上位２０％の世帯が年間所得総額の５１％強を毎年受け取っている。

下位２０％の稼ぎは総額の３％余りにとどまる。一般国民で資本主義にマイナスイメージを抱く割合は３３％だった。

　さて日本の働く人たちはどうするのだろうか？

福島第一原発の事故

3.11の10年目の直後、比較的大きな地震があった。
3.11の大きな災害は津波と大体認識されているようだ。2万5000人もなくなったから大きな災害であることは事実である。

だが同時に忘れてはならないのは、福島第一原発の事故そのものではないだろうか。
津波の被害は、人命にかかわる事は取り返しがつかないが、そのほかの問題は、人間が今までのやり方の延長線上で解決できるのだから、徐々に問題は解決しつつある。が、人間が今までの能力で解決できない問題は、やはり原発の事故の問題だと思う。


<福島第一原発事故　by Digital Globe Creative Commons 3.0＞

日本では東京電力及び、経済産業省の意向に従って、問題の定義が甘くなったと思う。なぜかと言うと、原因は津波による電力喪失で、それにより原子炉を冷やすことができなくなったために事故が起きたというのが 通説になっている。本当の問題を捕まえているのだろうかと僕はいつも思っている。

僕自身の素人考えでは、地震によって原発システム自体が壊れたという側面を見ることを避けてきているように感じる。
残念なことに、僕はダウンロードしていないのでお見せすることはできないが、こういう記事があったことは覚えている。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員の原子炉専門家による記事だった。
https://bunshun.jp/articles/-/14271

「福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏」
と文春オンラインで紹介されている。 文藝春秋２０１９年9月号 掲載

さらには、九州工大の脆弱な配管の地震による事故のデータも出てきている。



<九州工大：配管システム＞



＜九州工大：配管の地震による損傷部＞


なんだかこちらの方が信憑性が高いように思える。みんなが津波だ、津波だと言って、津波対策だけを考えていると、これからの日本の原発の安全は保てないのではないかと危惧している。




<日本列島断面図＞

何しろ日本列島は、太平洋の日本海溝から立ち上がっている10、000mくらいの海山の上に、ちょこっと頭を出してるだけの存在だからだ。しかもそこが地震の巣だと言われるプレートのせめぎ合いの部分だ。やはり脱原発に向かっていくしか、生き延びる方法はないと思う。





<せめぎあうプレート>

CO2削減の方法としては自然エネルギーを利用するというのが中心であるはずだが、日本ではCO2を出さない原発にも２0%頼った計画になっている。

今の原発事故は収束に何年かかるか分からないだけではなく、滞留している原発の使用済み核燃料、および廃炉計画で出てくるデブリの処理の方法が、場所も含めて日本では確立していない。 このままだと、おそらく次の次の次の世代までの子供たちに、こうした負の遺産を残していくことになるのではないかと思う。

原発を増やしていくのは、無責任だといえるだろう。

世界の中での日本の賃金の状況

OECDの統計データによると、2019年の平均年収は、OECD加盟国の中で日本は25位、先進7カ国の中では最下位となっています。

なぜでしょう。日本人は、声を上げないからです。

完全に社会の経営者になめられています。

国のGDPは世界第3位だが、1人あたりでみると25位に

菅さんの評価

Real Politics of Japan のレポートによれば、「フジ産経」以外の世論調査で、不支持が支持を上回った。


悪いクジ（スカ）を、安倍さんから引かされたのかもしれないね。悪いことばかり起きています。いいことは一つもない。本人は、聞く耳を持っているのかなあ？