男性若者の犯罪について

最近、若い女性とか小学校の学童に対する性的犯罪が増えているように思えてならない。 犯人は、ほとんどが 独身の若い人のようだ。 若いといっても４０歳ぐらいまでの事を言っている。

調べてみると、次のようなデータが明らかになった。日本人の童貞率及び処女率が上がってきているということだ。 もしかすると本当のセックスがしたくてもできなくて、その代償行為として、こうした犯罪を行う男性が増えているのではないかと心配する。
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18歳から39歳の日本人
処女率　1992年：21.7％　⇒　2015年：24.6％に上昇
童貞率　1992年：20.0％　⇒　2015年：25.8％に上昇
　資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」5年に1度実施
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一見すると、日本の若い人のセックスへの関心が薄れているかのようも見える。しかし、セックスへの希求が、潜在化しているのではないかとも思う。

今の若い人たちは、従来に比べて、親との同居が多かったり、経済的に困窮しているし、更には精神的に弱かったりして、セックスのはけ口が無いという状況かもしれない。不健全な世の中だと言えないだろうか。

突飛な話だけれども、外国ではけっこう存在している 公娼制度などを、真面目に日本でも考えてみてはどうだろうか。

女性に近づいていきたくても、セックスに経験がないので、はずかしく、もしくは恐れおののいて、最終的には何も出来ないでいる。結果として、代償行為に走っているというのはうがちすぎなのだろうか。

外国、特にヨーロッパでは、この公娼制度が堂々と、行われているということが分かっている。
例えば、スウェーデン、デンマーク、オランダ、スイス、オーストリア、チェコ、イギリス 、スペイン、ギリシャ、ベルギーなどで、法律で認められた制度が存在している。年齢制限は、だいたい18歳以上と定められているようだ。フランスやイタリアでも非合法だが公然と行われている。こう見てくると、社会的な必要性が公に認められていると考えるしかない。定期的な医療診断も、当然行われていて病気からの安全は保障されているようだ。

オランダでは、アムステルダムの「飾り窓」通りが、観光ツアーにさえなっている。あっけらかんとしたものだ。

昔は、日本にもこういう仕組みが私的にはあった。しかし、女性をこうした職業に就かせてはならないとうことから、法的に禁止されている。

今、日本では高齢化が進み、若者が比例的に少な過ぎるのは事実だ。このままでは、出生率が更に低下し、今世紀の中頃には、今の人口の半分ぐらいの6、000万人ぐらいに落ち込むと予測されている。人口問題から見ても、何らかの対策を見つけないといけない状況だと思う。

独身人口比率を下げ、結婚を勧めるためには、こんな通過儀礼のような性教育プログラムがあってもいいのではないかと思う。

新型コロナと若者

クリスマスシーズンが終わり、正月休暇が終わって、東京の新型コロナの感染者数はついに1日2000人以上に膨れ上がった。

かねてより年代別感染者数をグラフで見てきたが今回 NHK のサイトに非常によくわかりやすいグラフを見てた。




これを見ると一目瞭然。

感染を広げているのは20代、そして30代の若者たちだ。 半分は、この20代30代で発生している。

大体、感染者の発症するものが、3週間後には重症化するものは重症化してくる。そのため東京の新型コロナ対策をやっている病院は、もうパンク寸前であるということはみんなよく 知っている。

そのために2回目の非常事態宣言が出されたが、状況は全然変わっていない。

若い人は、自分は発症しない、もしくは発症しても軽症で済むと信じているようだが、どっこいコロナはそれほど簡単ではない。 軽症だとしても、深刻な後遺症が残るケースが結構出ているようだ。

こうした事実を知って、若者たちは自分たちの行動をもっとコントロールすべきだと思う。

果たして、本人たちにそういう自覚があるかどうかは、私は分からない。政府から若い人に向けてストレートなメッセージが出されたことは聞いたことがない。

おそらく、「みんながやってるから、みんなと同じように出かけ、楽しんでいる」というのが本当の姿だろうと思う。でもそれでは東京の医療はパンクする。

この 感染症は、単に東京を襲っているだけではなく、東京から各地に「染み出している」と表現されることもある。 つまり感染の源泉が東京にあるということだ。 こういうことを考えると、無責任な若い人たちの行動が、この騒ぎを大きくしていっていると言っても過言ではない。

さらに驚いたのは、20代の中でも男性よりも女性の方が、感染率が高く、結果としてこの新型コロナウイルスを広く感染させているということは、このデータ見ると明らかだ。



自覚して、日本を守ってほしい。

新型コロナの感染者分布

昨日、東京のコロナ感染者は、最高の822人のとなった。
ニューズウイークの円グラフで見ると、新規感染者の3/4が、20代から50代とある。

感染者が増えれば、相対的に重症者が増える。結果は、お医者さん、看護師さんたちの負荷が10倍になって、彼らにのしかかるわけだ。

Go To トラブルは一時停止になったが、ほんの少ししか影響しないだろうと思っている。




若い人たちは、自分は軽く済むからと思って、活発に行動してはならないのだ。結果として、医療崩壊につながっているのだ。

政府の西村さんも、小池さんも、若者たちに直接訴えてはいない。的を射た訴え呼びかけではないだろう！！

老人がくたばるのが問題ではなく、問題は看護師さんたちへの負荷だし、ほかの病気の患者さんだ。

今日のニューズウイークで

今日のニューズウイークで衝撃的的なニュースを見た。

昨日12月12日の東京の新型コロナ感染者の合計621人の内訳だ。

20～30代：48％

40～50代：27％

合計：75％



つまり、活動が活発な世代が、全体の３/４を発症しているという事実だ。

65歳以上の年寄りを制限しても、感染は拡大する。
　
GO TO トラベルのメッセージは、65歳～以外は、自由に動き回っていいというメッセージを与えてしまったということだ。

今の若い衆、大丈夫？

　　今の若い人たちへの問いかけ：

　大人かな？
　
・単に子供が年とともに年齢二十歳を超えた成人となった

・年齢にあった社会人としての常識が不足している

・しかしながら精神年齢は10代　低いとも若いともみえる

・ 現在では、コドモ大人が子供を育てている

　　　大人としての付加価値が少ない 同質の親子ができる
　　　友達親子とも言えるだろう　親もガキと言えるだろう
　　　どういう躾をすればいいかを知らない　考えたこともない
　　　子供が大人になれないで子供を造り　自動的に親的存在となった
　　　しかも、それで満足している　親子ともお互いに

・全く本を読まない　つまり抽象的なことは分からない

・言語を理解する力がない

　　漫画　劇画　アニメと　あまりにも具体的な物をみて　それで分かったということにしている　歴史も漫画で読んでいる
　　本や言葉ということは抽象　だから自分で考えて具体的なイメージ作りをするのは本人
　　これは単に文章だけではなく　科学や音楽も理解するためには　抽象から自分自身の具体的なイメージを作る能力がなければ　楽しむことはできない
　　自分のものではないネットや友人からの借りた知識で社会を生きている
　　自己満足をしていて　不足を認識できない
　　言葉を操ることができない
　　自分の個性のある表現が出来ない
　　今の大学生は年に一冊の本を読めば良いほうだと聞く

・好奇心で調べるなど、深く突っ込むことができない

・広く拡張することができない

・外国を知るという意欲がない　まるで鎖国状態

　　国際的な付き合い会議ができない
　　他の文化にぶつかったことがない
　　西洋での大人vs子供という概念を知らない

・自分を客観的に見ることができない

　　客観的な視野が持てない
　　自分がどう見られているのか　どんなものなのかを考えない
　　同調圧力に屈している　
　　山本七平の「空気」論を知らない
　　 KJ （空気が読めない）で生きている
　　隣と同じで安心している　
　　なぜと聞くとみんながやってると答える
　　「出る杭は打たれる」を地で行っている

・赤信号みんなで渡れば怖くない

　　個性を磨滅させている　それに気づいていない
　　農耕民族の特性で　自分の邑の意識がどうかを知ることが絶対に必要
　　子供に　自分と同じだと同じであることを強要する

・原因を作った人たちとは

　　団塊の世代　つまり七十歳代の父親　子育てを100%お袋に任せていた
　　さらにジュニアは　親のレベルを超えられない　
　　そして　その子供たちが今の子供

・子供のまま大人になって、子供つくりをする

　　子供を教育しているつもりだが　しかし実際はできていない

・社会的には、日本人サラリーマンを見ると特性がよくわかる

　　会社人間は日本人のマジョリティとしてのサンプル
　　常に上を見ている　ヒラメと呼ばれている
　　後輩をどう育てていくのか分からない　
　　結果として自分の子供も育てられない

・世界の中で、日本の位置がどんどん低下している

　　国際競争力　2020年　34位　（因みに韓国：23位　中国：20位）　IMD
　　ジャーナリズムの自由度　2020年　66位　R.F.S.　　　
　　民主主義が後退している　2019年　 24位　（因みに2010年では11位）EIU
　　大学の評価が低い　2020年　東京大学（73位）、京都大学（125位）上位10大学は米国　英国
　　世界に尊敬される国づくりができていない
　　
・政治は「政治が家業の人」がやっている。そのことを日本人の大部分が知っている

・未来が描けてない

　　危機感もない 　
　　ＳＤＧｓ的な発想は未発達
　　世界が地球が潰れそうだという認識が全くない
　　人口の半減が迫っていると知らない
　　一酸化炭素問題について理解がされていない　気にもしていない

・「鬼滅の刃」をいくら信奉しても　それでは人類は救われない　日本人もたすからない。

　最後まで最後まで読んでくれた人には、ありがとう！

　

日本政府のシステムについて

　アプリケーションの設計の経験がある者から見たら、日本政府が作っているシステムのメチャクチャさは、なぜだろうと思っている。

　今回、菅さんは、デジタル庁を作って、日本の遅れたICTを世界水準まで上げると言っている。経験のある僕から見ると、今までの日本政府の作ったシステムはすべて失敗作だと思う。

　最近の新型コロナ騒動で明らかになったいくつかの問題点を挙げてみると、
　・定額給付金の支給が簡単に行えなかったこと
　・休業助成金の受付システムがちゃんと動かないで支給が遅れたこと
　・コロナの感染者のデータ収集が、全て手作業で行われ、紙の情報とFAX、ないしは電話で連絡を取って感染者状況
を把握したということ
が明らかになっている。

　さらにはマイナンバーシステム、マイナンバーカードの問題も出てきているが、そこに現れていることはすべて、システム音痴の人が、思いつきで設計したとしか考えられないシステムになっている。

　遡って考えてみると、最初の失敗は住民基本台帳ネットワークシステムだろう。一応、日本全体を同一システムで、住民票、戸籍簿の管理ができるようになったが、それを発展させることができるような拡張性は確保されてはいなかったようだ。

　日本国に、情報管理のCIO( Chief Information Officer)がいるのかどうかを調べてみたらば、いることはわかった。その領域が「政府のCIO」となっているので、日本国のシステム全体を担当しているのかどうかは分からない。どちらにしても、何もやってないということは明白だ.

　ICT時代にちゃんとしたシステムができていないのは、先進国としては非常に恥ずかしい状況だ。国にとって、ICTシステムは、基本インフラであり、その上に乗って各種のアップリケーション・システムが作られていくことは、各国をみれば、よく知られていることだ。

　一番、最初の住民基本台帳システムは総務省がオーナーだ。国民総背番号制度を意識して開発を始めたらしいけれど、反発があって結果としては、行政が自分達のための情報管理システムとして、日本で統一した形にするという結果になってしまった。住民サイドから見れば、戸籍謄本が近くの役所で取れるということは、一歩進んだ感がある。でもそれ以上ではない。

　このシステムに、総額1兆円以上の金がかかっていることはしらなかった。基本ベンダーは、富士通。システム開発費として一括400億が支払われた。そのメンテナンスに毎年約130億円。 この13年間で2100億円以上の金が、このシステムに投下されている。このシステムの導入に付随して、各地方自治体が自分の所で持ち出したシステム費用などは把握されていないが、ざっと総額1兆円かけて、国民背番号制度のシステムを作ったということになる。

　さらに納得できないのは、このシステムには地方情報センターがあって、そこは総務省を中心とする官僚が、天下りポジションを確保しているとも聞く。許せない。

　マイナンバーシステムというものも、また新たに約3０００億円、かかったと言われている。常識的なシステム 屋だったら当然のこと、住民基本台帳システムとのデータのやり取りを考えて設計するのが当たり前だろうと思う。だがマイナンバーシステムは単独で設計されたようで、データのやり取りはできないようだ。

　マイナンバーシステムに、マイナンバーカードをくっつけて国民とのインターフェイスにしようとしている 。現物を見ていないから分からないがマイナンバーカードの申請には、申請者が手書きですべての項目を書き込むということを要求されているようだ。住民基本台帳とデータのやり取りをすれば、各市町村に住んでいる住民登録をされている国民のすべてを捉え、必要な情報、例えば住所、生年月日、電話番号、郵便番号、など一括して捕まえることができて、申請者に対しては、単にそのデータを確認するということで、十分なはずだ。しかしそれを全て手でやらせている。そして、住基システムとの照合は、係員が手作業でやっていると聞く。

　システムを本当にユーザーに使ってもらうことについては、一番重要なのはユーザーインターフェイスを、どれだけフレンドリーに造り、信頼を持って簡単に処理ができるということは必須である。そしてユーザーが利用価値を実感できることは基本の基本だ。そういうことに関する技術の伝承、連携の不足で全く考えられていないということになってくる。

　マイナンバーで唯一具体的にユーザーに価値があるのは、今のところ確定申告の際にマイナンバーを付けてオンラインで、確定申告を税務署に送れるようになったことしか思いつかない。

　マイナンバーをつけて国税庁に届ける情報の中には当然のことながら、確定申告をする人の取引銀行名銀行口座番号などが必要となっているので、これを使えばマイナンバーに付随する送金は、本当は簡単なのだ。10万円の給付金などは、簡単に送付できたはずだ。

　CIO人はどんな人だろうと探してみたが、CIO 補佐官という人がぞろぞろ出てきた。デジタル 庁になると、新しくアサインされた平井さんが、これらの問題を全て取り扱うことになるのだろうが、それだけのシステム基本設計ができる人を、信頼できる人材を簡単には集められるとは思えない。またしてもベンダーに丸抱えで発注するという、一番簡単な狡い方法しか取れないのではないかと心配している。

　さらに悪いことには、各省が自己完結型のシステムを既に作っていることだ。それを横にしを入れてデータを吸い上げる、ないしはインターフェイスを作るということは至難の技だということは簡単に予測できる。例えば「みずほ銀行」の、旧来の日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行のシステムを統一するだけで、何年も掛けて、4、500億円を投資してやっと昨年こぎつけたという例があるように、システムを統合するということは簡単なことではない。

　どちらにしても国民に個別のマイナンバーを持ってもらうことが前提であり、それに対する利便性を国は国民に説明すべきだと思う。巨大な金をつぎ込むのだから。そこから始まるのが本当だろう。

　一説によれば健康保険証、おくすり手帳、運転免許証になるなどと言われているが、本当に、そんな新しいシステムを作ることが簡単だとは思わない。 よく考えないで、マイナンバーカードの IC チップ上に、こういうデータを載せると簡単に言っている大臣がいるようだけれど、全くのお笑い草だ。やはりクラウドにデータを持って、それにアクセスするということが基本設計だろう。データ項目を増やすとしても 、ICチップ にいちいち書いていくことは、不可能だ。一括のシステムのアップデートもできない。当たり前の話だ。そうであれば、スマホ的なものの利用のほうが、当然保守が楽になる。

　こんなことを考えると、ヨーロッパや、アメリカ、さらには韓国、中国にも遅れている日本国の ICT を国際水準まで引き上げるということは、すごく金と人材とエネルギーを必要とすることだと思う。やるなら、ちゃんとやってほしい。

日本のジャーナリズムの「自由」度は？

日頃、見かける報道の政権に対する忖度が頭にあったから、「日本のジャーナリズムの自由度を、客観的にみるとどうなんだろう」という疑問をもちました。

ググってみると、いろんなランキング・インデックスが世界にはあるようです。




＜RSFによる、ジャーナリズムの自由度世界地図＞

フランスのNGOがやっている「R.F.S.:国境なき記者団」や、アメリカのやっている「フリーダムハウス」のランキングがあります。

勉強してみると、日本のジャーナリストは、世界の標準に比して、「大丈夫？」と感じました。その発見を紹介し、現状を認識してみたいたいと思います。自由なジャーナリズムは、民主主義の根幹にあるクオリティだと思っているからです。

発見したことを、まずお知らせします。

RFSでは、2020年のランキングでは、日本は世界で６６位です。
R.S.F.参照のリンク：　https://rsf.org/en/ranking　



＜国境なき記者団のランキングとフリーダムハウスのランキング＞

RFSの日本の評価

引用

世界で3番目に大きい経済大国である日本は、概してメディアの多元主義の原則を尊重する議会制君主国です。しかし、ジャーナリストは、伝統と企業の利益の影響により、民主主義の番犬としての役割を果たすのが難しいと感じています。ジャーナリストたちは、2012年に安倍晋三が再び首相に就任して以来、不信感を抱いています。「記者クラブ」の制度は、フリーランサーや外国の記者を差別し続けています。ソーシャルネットワークでは、ナショナリストグループは、政府を批判したり、福島原発や沖縄の米軍の駐留などの主題を扱っているジャーナリストに嫌がらせをしています。政府は、「特別に指定された秘密」を保護する法律についての議論を拒否し続けます。

引用終わり

一方、「ジャーナリストの倫理ネットワーク」が定めた5の原則を、日本のジャーナリストは忘れているような気がします。



＜Ethical Journalism Network　ロンドン＞

Ethical Journalism Networkについては、下記リンクにオリジナルがあります。リンク：https://ethicaljournalismnetwork.org/who-we-are/5-principles-of-journalism

ジャーナリズムの5つの基本原則：
1.真実と正確さ 　2.独立 　3.フェアネスと公平性　 4.人類愛　 5.説明責任　ですが、中でも2．独立性は重要です。

引用

２．独立：ジャーナリストは独立した声でなければなりません。私たちは、公式または非公式であるかにかかわらず、政治的、企業的、または文化的な特別な利益のために行動すべきではありません。聴衆者・読者にたいし、利害対立を構成するかもしれない政治的関係、財政的取り決め、他の個人情報を明らかにする必要があります。

引用終わり

日本では近年、政府の良いことは伝えるが、都合の悪いことは書かないという忖度が行われていると感じています。日頃、目にしていることを書いてみます。

新聞:５大全国紙のうち、読売新聞と産経新聞は安倍さんの代弁者。あとは。比較的リベラルな、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞で、中間的で企業寄りの日本経済新聞となります。

５大新聞の社主、社長は毎週、安倍さんとの食事会がセットされているようで、結果として、安倍さんに対する批判的なことは書けなくなっているのが実情のようです。



在京TV局は、４チャン:は読売新聞、8チャンは産経新聞の子会社で、安倍さん寄り。7チャンは日本経済新聞の子会社で経団連の影響受けていいます。5チャンは朝日新聞、6チャンは毎日新聞の子会社で、少しリベラルな報道も見受けられるが、批判は放送できていない。安倍さんは、これらのチャンネルのトップと、定期的会合を持っていると聞く。



＜メディアと安倍さん＞
リンク　https://ironna.jp/article/12044

具体的に印象にあるのは、NHKではリベラルだった国谷裕子（ひろこ）キャスターの報道番組を廃止され、5チャンと6チャンでは、リベラルな報道番組のキャスター（岸井、膳場、古館氏など）が、交代させられる事態が起きています。最近では、東京新聞の望月記者が、記者会見で回答を拒否されています。

上に書いたジヤーナリズムの5つの原則からみても健全な独立性のある自由なジャーナリズムとは言えないのではと思います。こういう点がRFSに見透かされて６６位という結果になったのではないかとおもいます。

菅官房長官が首相になるとの噂ですが、安倍路線を引き継ぐ方針と言っても、ジャーナリズムを政権寄りに管理しようという考え方は引き継ぐべきではありません。

最後に、東京を避けようという国際的なジャーリストの気持ちは、次の事実で明らかと思います。「アメリカのニューヨーク・タイムズが香港の代わりに、東京でなく、韓国・ソウルをアジアの中心のサイトとして選んだ理由」を読んでみてください。

引用

　　The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories.　New York Times

引用終わり

こんなことを言われないように、健全なジャーナリズムが存在できるようにしてもらいたいと思います。


クレジット：
RFS（国境なき記者団）関連の記事については：Wikipedia よりお借りしました。
ライセンスは、Creative Commons-BY-SAです。

少子化問題、その２

前回の少子化問題についてのコラム、いかがだったでしょうか。

今回は、現状をデータで見ていただこうと思います。



＜34歳までに、性の経験がない若者たち：♂４２．０％　♀：４４．２％＞









こうしたデータを見てみると、少子化問題は子供が生まれてからの処遇、援助を議論する以前に、若い男女がお互いにセックスを含めて、自分たちの行動に対する考え方を変えていかなくてはならないと思います。
少子化問題は、大人が論じる問題ではありません。若い皆さんの問題なのです。

ちなみに、これらのデータは国民に公開されています。

少子化問題

保守の読売新聞、今日（6月12日、2020）の社説で少子化問題を取り上げています。
“出生率低下　危機的な少子化への対処急げ”
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200612-OYT1T50121/

しかし、安倍さんと同じで、キャッチフレーズのみ。号令をかけているだけに見えます。踏み込みが、全く足りません。

問題はもっと深く、男の子が女の子に興味を持てない、恋愛関係に進めないということ自体が根本原因で、セックスにも興味がなく、結婚に進まず、所得も低く、結果として子供を作りたくても作れないという現状を認識すべきです。

昨日（6月11日）、リベラルの東京新聞も、同じ問題を社説で取り上げています。
“少子化対策　的を外してはいないか”
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34830?rct=editorial

しかし、踏み込みがたりません。的を外しているのは、同じではないか…。

若者の対異性に対する気持ちを変えていかなくては、カップルにもなれません。セックスには進めません。

厚生省のデータによると、
18歳～34歳のセックスの未経験者
男性：４２％　女性：３１％


18歳までの社会教育か、家庭教育か、学校教育かで、人としての自然的な欲求を抑え込む何かが働いているとしか思えません。自然な姿とは思えません。

この辺りまで突っ込んでみてみないと本当の少子化の原因はわからないでしょう。

安倍内閣支持率

今日のReal Politics Japan　に、画期的な数字が並びました。

安倍さんの内閣支持率が、全てのメディアで、

不支持　＞　支持

となりました。やっと、安倍さんの時代が終わりそうです。


やはり、コロナ対応の失策、
例えば、厚生省の技官に牛耳られている国立感染症研究所のPCR検査を絶対に自分達のコントロール下の置きたいということを見破ることはできず、1日2万が今でもやっと6千件とか、まったくのリーダーシップが取れなかったこと。

10万円の遅配、使えないアベノマスクなどなどが国民に届いたのでしょう。

電通との闇取引も、国民を唖然とさせたのでしょう。

安倍さんの支持一色であった、産経新聞、読売新聞でも、不支持が多く出たことは特記すべきなことだと思います。
また安倍さんの私的放送局かのようであった、NHKでも不支持が支持を上回ったことは、初めてです。

とにかく国民のことを知らない、知ろうとしない行政は、国民へのサービス機関だということを忘れた証拠。

見守っていきましょう。