◎ ２０１４年４月６日（日） 建設業への外国人労働者、 家事・介護から女性就労
アベノミクスに華を添える希望の灯 『 ＮＯ ・ ６４ 』 
政府は４日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用
を拡大する緊急対策を決めた。
新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる『外国人技能実習制度』の期
間を実質的に延ばしたり、帰国した実習背を呼び戻したりすることが柱。
平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの次限措置とする。
首相官邸で開いた閣僚会議で菅義偉官房長官は「新たに構築する管理態勢の
下に、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、対策の具体化を指示した。
緊急対策は、東日本大震災の復興工事や、安倍政権の積極的な公共事業の発
注で不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事が増えることにも対
応する。
現在、実習生は「技能実習」の在留資格で建設業では最長３年滞在できる。今
回の対策は法相が「特定活動」という別の資格を与え１年ごとに更新、最長２年
の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過している場合、最
長３年の入国を認める。
女性就労でニーズ 間口拡大、家事・介護から 
日本経済を成長に導くには、女性や高齢者が働きやすい環境を作り、働き手を
増やす必要があるからだ。
内閣府によると、労働力人口は２０１３年に６５７７万人いたが、約５０年後に
は、１１７０万人減りそうだ。働き手が減ると、日本のモノやサービスを生み出
す力が衰え、所得が減って消費や投資などの内需も小さくなり、経済は右肩さ
がりとなる。
政府は、女性や高齢者が働く環境を改善することで就労を促し、労働人口減少
の穴埋めをする考え。そのために、家事や介護を請け負う外国人労働者の受
け入れ拡大を目指す。現在も介護については、経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ
インドネシアやフィリピンから人材を受け入れているが、間口を本格的に広げる
ことを検討しているそうです。
エパミナンダスな老人より 