夫婦別姓・再婚禁止期間訴訟

どうなるんでしょうね。最高裁が大法廷で弁論開きましたが。
大法廷で扱っていることから、「新規の憲法判断がされる」とみられ、
…大法廷で弁論省略はほぼないので結論がどっち寄りかはわからない。

ともかく、何かしらの「現時点での決定的判断」が出る可能性が高そうです。

仮に「夫婦同姓義務は違憲」「女性のみ再婚禁止期間設定は違憲」となれば、
最高裁の判決は一般的には「憲法違反の条文を消し去る」効果を持ちます。
裁判の効力は他の事件に直接影響するわけではないのですが、
同じ理由で訴えれば裁判所が「違憲無効」を繰り返し突きつけてくるというので
現実的には「違憲の条文をそのまま運用」はできないことになります。

-----

一方、裁判所は三権分立的な事情で「ルールの作成」はできません。国会の仕事。
当面の取り扱いについても裁判所は特に何かを提示できるわけではなく、

「夫婦同姓義務はない」→「夫婦別姓可 (子どもの姓をどうするかは未検討)」
「再婚禁止期間設定はおかしい」→「再婚禁止期間はゼロ (別の問題はあり得るかも)」

という、特に前者がなかなか不安定な状況になりそう…です。
ただ裁判所がルールを作れない大原則上そうしておくほかないのです。

「子どもがどちらの姓を名乗るか、ここを統一させるべきか」という議論はあり得ます。
ただ一方で、この問題があるからといって夫婦別姓問題の判断を先送りすることは
裁判所ができることではなく、現存する事件を裁くための憲法判断は速やかに行われ。
副産物として法秩序がいったんカオスに陥ることは…たぶん想定された仕組みですね。

最高裁の判断にはそれくらいの破壊力があるよ、という話。

-----

結論がどうかは、正直わかりません (地裁高裁判決を切り捨てて違憲判断の例もあり)。
…が、違憲寄りの結論である場合、国会まわりに激震がいくことでしょう。
特に「夫婦同姓義務は違憲」だった場合の破壊力は、日本の憲政史上最強クラス、です。