【金融】ゼロ成長時代 日本はどう乗り越えていくか？

　前回は、成長の源泉に乏しい欧州各国が、工夫を凝らして創り上げたEUという枠組みでさえ、問題が積みあがるプロセスをお話しました。
　最後はやはり、成長の源泉を輸入すること(＝移民のことです)で、メルケルをはじめとするリーダーたちはEUの枠組みを守ろうとした訳ですが、それもそろそろ限界まで達した様子です。

　さて、では日本は今、どの段階にあるのでしょうか？
　成長の源泉である中間層を育てるというステージは既にほぼ終了しており、日本は今、ゼロ成長時代のど真ん中にいると言えます。そして三大都市圏、特に東京への一極集中が更に進んでいる状況ですから、首都圏/三大都市圏がプラス成長すれば、その他の地域にマイナスが発生するという段階。地方交付税の仕組みやふるさと納税の効果にも限界がありますので、基本的には地方と首都圏の所得格差はますます広がる傾向にあり、それはEC内におけるドイツと、ギリシャ・イタリアなどの関係に近づきつつあると思います。

　首都圏にて、命を削って働き続けている人々が、「地方交付税」や「ふるさと納税」に頼り切りの、変化に乏しい地方をどのような目で見ているのか？
　一方、地方にて、生活レベルの絶対水準が下がっていく人々が、華やかで、しかも上から目線の都会をどのような目で見ているのか？
　それぞれの見る目が「敵意」や「恨み」に溢れた状況になってからでは、遅きに失することになると心配しております。

　やはり、成長率はどの地域もゼロより下にしてはいけません。そのためには成長の絶対水準を確保できるよう「経済成長の源泉を取り込んでいく決断＝移民の受入れ」が必要だと考えています。もちろん簡単な判断ではありませんし、「国民の選択」とも言える重いテーマです。

　次回は、日本が海外からの移民を国民として受け入れるためには、どのような覚悟が必要かをテーマにしたいと思います。