死因究明事業関係；違和感があるし、地域に拠点病院だと失敗だと思う

もう一個だけ書きます

CBからです

死因究明事業全国展開へ各地域に拠点整備を- 運営委で議論

　日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会が9日に開かれ、死因究明の制度化や、全国展開に向けた課題をめぐって意見が交わされた。この中で、全国展開に向けて、各地域に拠点となる医療機関を整備することが検討された。各都道府県に拠点を置く案も出たが、中心となる医療機関が複数の都道府県をカバーする形で十分との意見が大勢を占めた。

　同事業は、厚生労働省の予算措置を受けて同機構が実施しているもので、現在は10都道府県（北海道、宮城、新潟、茨城、東京、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡）内の医療機関で集中的に行われている。

　この日の運営委で、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）教授の黒田誠委員（日本病理学会担当理事）は、「わたしどもの地域であれば、東海4県を何とかすることはさほど苦痛ではない」と述べ、1つの拠点病院で複数の県をカバーすることができると説明。その上で、他県から遺体を受け入れる際には、医師会、大学病院、病院団体などから了解を得なければならないとの認識を示し、了解を得る仕組みづくりが必要だと指摘した。
　山口徹委員（虎の門病院長）も、各都道府県に拠点を整備する必要はないとした上で、「解剖をする体制づくりが、各県で（解剖を）やっていただく時の一番のキーになる」との見解を示した。

　また、山口委員は「病理解剖やAi（死亡時画像診断）が保険適用になれば、病院の取り組みが容易になる」と述べ、保険適用を求めた。

　運営委ではこのほか、解剖ができる医師や、医師と家族の調整役となる「調整看護師」の育成が課題に挙げられた。【高崎慎也】

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これは・・・医療事故調関係なんでしょうけど、どうするのでしょうかね？

 

 

1つの基幹病院で複数の病院を見るというのはその時点で失敗だと思いますが（汗

 

その病院はいろいろな意味で権力が強くなりそうですね（まぁ、この書き方では批判も出てしまうかもしれませんが・・・意味は分かりますよね）

 

僕なら複数の病院でないと意味がないと思うので、本来だったら県に２つずつは必要じゃないのかな～と思います。

 

その前にこの制度自体が必要なのかはわかりませんが・・・・

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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